タイ進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

掲載日：2023年10月24日

Digima～出島～

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タイへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらには、タイに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、タイ進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

アジアマーケットのハブとなっているタイ。多くの日本企業が進出をしており、その進出成功率は約80％とも言われています。首都バンコクを中心に、アジア諸国連合（ASEAN）の中でも著しい発展を遂げてきました。現在、少子高齢化を迎えているものの、依然として中間層や富裕層は拡大し続けています。

そんな今のタイに進出する際のメリット・デメリットとは？本テキストでは、最新のデータをもとに、タイ進出を検討している日本企業に必要な情報と進出ノウハウを提供します。

▼ タイ進出成功のポイント

7. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

1. タイ進出 3つのビジネス上のメリット

まずはタイ進出をした際の、日本企業が得ることができる3つのビジネス上のメリットについて解説します。

メリット1　アジアと世界をつなぐ「ハブ」機能

まず、タイ進出の大きなメリットは、アジア周辺国や世界進出に向けた「ハブ」として活用できることです。タイは、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国の中心に位置しています。2014年には、タイ、ベトナム、カンボジアのインドシナ半島の南部地域を東西につなぐ陸路、「南部経済回廊」が整備されました。それにより、タイを中心に東南アジアの物流環境が改善されました。

そして、バンコクの空港からは、アジア内への移動はもちろん、中東や欧州、アフリカなどへの便も多数出ています。そのため、現在7％～10％で成長する周辺国の経済成長を後押しする、アジアマーケットのハブ機能の役割を担えるのです。アジア、そして世界への輸出拠点としてタイに進出する日本企業も少なくありません。

メリット2　タイ現地に定着した日本マーケット

タイでは日本製品や日本食への需要が拡大し続けています。また旅行地としても人気のタイには多くの日本人が訪れます。そういった状況にともなって、現地での日本製品・サービスの市場も拡大したのです。

また、タイでは健康ブームが高まっており、和食が持つヘルシーというイメージから、日本食人気が高まってきています。

さらに、タイにおける富裕層と中間層の割合が増加しており、2020年には中間所得層が人口の半数を超えるとも予測されています。事実、1990年から2008年の間で、中間層および富裕層の人口全体に占める割合が、28.5%から58.7%に増加しています。

メリット3　外資企業向けの投資奨励制度

タイにおける税制優遇措置は、特にタイ政府が優先する産業分野や特定の地域に投資する企業を対象に設定されています。これらの優遇措置は、新規投資を促進し、技術革新や雇用創出を加速することを目的としています。具体的な税制優遇措置には以下のようなものがあります。

▼法人税の免除または減免
法人税の免除は、認定されたプロジェクトに対して最大8年間与えられます。この期間は、プロジェクトの性質や位置、産業分野などによって異なる場合があります。

対象となる投資は、技術革新、研究開発 (R&D)、環境保護技術、高度な技術を要する産業、地域間の経済格差の縮小に貢献するプロジェクトなどが対象となることが多いです。

▼二重課税回避協定（DTA）
タイは多くの国と二重課税回避協定を結んでいます。これにより、企業がタイ国内と母国の双方で税金を支払うことを防ぐことができ、国際的なビジネス展開がしやすくなります。

これらの税制優遇措置を利用するには、タイのBoard of Investment (BOI) または関連政府機関に申請を行い、特定の条件や規制を満たす必要があります。税制優遇は投資の規模や産業、地域によって異なるため、具体的なメリットや要件を理解するためには、事前に専門家の協力を得ることが重要です。

2. タイ進出 3つのビジネス上のデメリットとは？

メリットに続いては、タイ進出をした際の、日本企業が注意すべき3つのビジネス上のデメリットについて解説します。

デメリット1　進む少子高齢化と人口減少

日本同様にタイでも少子高齢化が加速しており、併せて人口も減少しつつあります。東南アジアというと人口が急増しているというイメージもありますが、タイでは、65歳以上の人口が全体の14％を超す高齢社会が到来しているのです。近い将来、日本と同様に労働力の低下、消費マーケットの縮小は避けられない事態が予測されています。

また、タイ人の平均寿命は74歳である一方、一人の女性が子供を産む指標となる出生率が低下しています。同じく少子高齢化と言われる日本の1.43人よりも低い1.40人となっています。そのため、日本より早いスピードで高齢化の波が押し寄せ、この問題への対応が今後の国の成長を左右するといっても過言ではありません。長期的に見ると、それが日本企業への打撃となる可能性も非常に高いのです。

デメリット2　不安定な政治事情

タイでは経済が政治に左右される事があるというデメリットがあります。軍事政権から立憲君主制に移行したタイですが、度々軍事クーデターが起こっています。反政府軍のクーデターにより、治安が悪化することもあります。現地進出する日本企業にとって、やはり治安悪化は大きな問題となるでしょう。

また、2016年10月には、タイのプミポン・アドゥンヤデート国王（ラマ9世）が逝去しました。時に、国王自ら政治混乱に直接介入することで、事態の収拾を図るなどして、タイ社会の安定の要として存在感を発揮した名君です。そのため、国民から絶大な支持と尊敬を集めていました。その逝去の際には、多くの国民は悲しみに暮れ、その労働意欲や購買意欲にまでも影響を与えるほどでした。国全体に自粛ムードが広がる中、実際に一部の日本企業の売上も減少傾向にあったのです。

政治動向が国民の労働意欲や購買意欲までも左右してしまうことは、その国に進出する日本企業にとっては注意すべき事項のひとつです。

デメリット3　所得の地域差

タイに限らずですが、都市部と農村部の所得格差が存在します。著しい経済成長を遂げたタイとはいえ、その成長はおもにバンコクとバンコク近郊のみとなっています。まだまだ所得格差は大きく、地方にまで経済発展の恩恵が波及しているとは言えません。

現地の若い働き手が、より高い収入を求めて首都バンコクに移り続けていることも、所得の地域差を生み出している一因です。そのため、地方都市は貧しさが残り、現状では、タイ全土を均等なマーケットとしてとらえることは困難です。そもそも中間層以下の庶民には、日本の商品は手が届かないという現実があります。

タイ物流の基礎知識 | 大メコン経済圏の物流を統括する経済回廊の中心地

3. タイに進出する日本企業の進出動向

ここからは、タイに進出している日本企業の進出動向について解説します。まずはタイに進出している日本企業の拠点数から見ていきましょう。

タイに進出している企業数は5,856拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でタイに進出している日系企業の拠点数は5,856拠点となっています。

ジェトロ・バンコク事務所が実施している「タイ日系企業進出動向調査2020年」によると、前回調査（2017年10月）と比較すると、増加率で7.6％、企業数で412社の増加となっています。

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果・2021年調査結果」外務省
「タイ日系企業進出動向調査2020年」JETRO

日本企業の進出先としてのタイの人気は？タイ進出の業種別割合は？

続いては、日本企業の進出先としてのタイの人気、タイへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は8位。ASEANの中では5番手となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で30％。続く2位が「製造業」で22%。3位が「IT・通信業」で15%。4位が「サービス業」で12%。5位が「飲食業」で5%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのままタイ進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で13%。2位が「海外会社設立・登記代行」で13%。3位が「海外進出コンサルティング」で11%。4位が「海外進出総合支援」で8%。5位が「海外市場調査・マーケティング」で8%となっています。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

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4. 最新の経済状況から読み解く「タイ進出の新たな商機」とは？

タイ経済は、近年のASEAN地域における急速な変化と共に、多くの新しいビジネスチャンスを生み出しています。以下では、その中から特に注目すべき3つの分野をピックアップし、詳しく解説します。

デジタルテクノロジー産業

タイ政府が推進する「タイランド4.0」政策は、デジタル経済の発展を目指しており、その中核をなすのはIoT、ビッグデータ、人工知能（AI）などの先進技術です。

このイニシアティブを持つスタートアップとイノベーターに対して、政府は財政的、制度的サポートを提供し、国内のデジタルインフラを強化しています。

特に注目すべきは、Eコマースとフィンテックの領域で、これらはタイの急速なモバイル普及率とデジタル決済の広がりに支えられ、爆発的な成長を遂げています。企業にとって、これらのセクターに進出することは、消費者の高まる需要に応え、新たな市場シェアを獲得する絶好の機会です。

エコツーリズム産業

環境保全と持続可能性への意識の高まりから、エコツーリズムはタイのホットな投資分野になっています。

タイは生物多様性に富み、未開発の自然美が多く残されているため、サステナブルな観光モデルの開発は、国の観光収入を増やし、地域社会の経済を活性化する大きな機会を提供するはずです。

この分野で成功するためには、地元のコミュニティとの協働や環境への影響を最小限に抑えるビジネス戦略が不可欠と言えるでしょう。

バイオサイエンス産業

タイのバイオサイエンス分野は、特に医薬品、健康食品、バイオテクノロジーが注目されています。

タイ政府は、国際基準に準拠した製品の研究開発を奨励し、健康産業の国際競争力の向上を目指しています。

外国企業にとって、この分野への投資は、研究開発の質の向上、新興市場へのアクセス、そして高齢化社会に対応した製品やサービスの需要増に連動した利益増をもたらす可能性があります。

タイ市場調査を検討中の方へ-調査会社の選び方･費用･方法を解説

タイの市場調査を検討しているアナタのために、タイ市場調査の重要性、具体的な調査方法、調査会社の選定方法、分析のポイント…などについてわかりやすく解説します。タイ市場調査で得られる、自社の立ち位置、ユーザーニーズ、競合他社のポテンシャル、タイならではの法律・規制…といった未知の情報を理解することは、アナタのタイ事業を成功させる大きな要因となるはずです。なぜタイ市場調査が必要なのか？タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきことは？　タイ市場調査の具体的な調査方法と分析のポイントとは？ …そんなタイ市場調査に関する基本をわかりやすく解説していきます。

5. タイ進出を検討している日系企業が知っておくべきこと

首都から地方へ…市場開拓に求められる日本企業の「協力」

また、首都バンコクの成熟により、地方ビジネスへの期待がかかります。タイに進出しているほとんどの日本企業はバンコクに拠点をおいています。デメリット3で述べた〝所得の地域差〟からもわかるように、首都にお金も人も集中しているのです。そのため、バンコク内では日本企業の競争が増し、地方に活路を見出そうとするも、市場開拓が難しいということになります。

そこで、今進出する日本企業に求められることは「協力」です。バンコク郊外にも鉄道が開通し始め、それと同時に地方にも住宅街が開発されているのは事実です。その中で、進出している日本企業同士が「協力」することにより、一企業では厳しい市場開拓をともに実践していくための活路が見出されます。一昔前のタイとは異なる、新たな商機が広がろうとしているのです。

6. タイ進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

ただ、〝日本企業の「協力」こそが必要不可欠である〟とは言っても、それぞれの企業が自ら挑戦を続けなければ、そこに未来はありません。そのためには、手間暇をかけた、タイ現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

大国・中国や新興国ベトナムなどと同様に、タイにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、タイという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでタイでのビジネス市場を調査することは、なによりも〝時間〟という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもタイに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、タイ進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし貴社が初めてタイ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことタイ専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回は「タイ進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なタイ進出サポート企業が多数登録しています。タイ進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「タイ進出の戦略についてサポートしてほしい」「タイでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「タイに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るタイ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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