【2026年最新】タイ外国人事業法（FBA）とは？外資規制・小売業規制・借入金規制を徹底解説
結論から言えば、タイに進出する日本企業がまず理解すべきは、1999年制定・2000年3月施行の「外国人事業法（Foreign Business Act）」が、外国資本による特定業種への参入を3段階のリストで制限しているという構造です。小売業・卸売業は原則として規制対象（第三種）に含まれますが、資本金要件を満たせば規制対象外になる例外規定があり、この仕組みを正しく理解しているかどうかで進出戦略が大きく変わります。「タイで現地法人を作りたいが、外資規制でどこまで自由に事業ができるのか分からない」「小売業をやりたいがタイ人パートナーが必須なのか」「借入金規制とは具体的に何を指すのか」——タイへの現地法人設立や小売事業進出を検討する企業担当者からは、こうした疑問がよく聞かれます。本記事では、タイの外資規制（ネガティブリスト）の基本的な考え方から、外国人事業法が定める規制業種、小売業に関する例外規定、借入金規制の実務、そして2025年から審議が進む法改正の最新動向まで、体系的に解説します。
この記事でわかること
- ・タイの外資規制（ネガティブリスト）の基本的な考え方
- ・外国人事業法（FBA）が定める3つの規制業種リストの中身
- ・小売業・卸売業に対する規制と資本金要件の例外
- ・借入金規制（デット・エクイティ・レシオ）の実務
- ・2025年に動き出したFBA改正の最新動向とBOI活用法
▼【2026年最新】タイ外国人事業法（FBA）とは？外資規制・小売業規制・借入金規制を徹底解説
1. タイの外資規制（ネガティブリスト）とは？基本的な考え方
外資規制における「ネガティブリスト方式」とは、外国資本の参入を禁止・制限する業種をリストとして明示し、リストに掲載されていない業種であれば原則自由に外国資本が参入できるという制度設計を指します。タイはこの方式を採用しており、規制対象業種を定めているのが「外国人事業法（Foreign Business Act：FBA）」です。
各国が外資を規制する背景には、自国の中小企業・伝統産業の保護、安全保障上重要な産業の国内資本維持、文化的・歴史的資源の保護といった目的があります。タイの場合も、農業・林業・メディアなど国内産業保護の色合いが強い業種と、法律・会計サービスなど専門職の保護が色濃い業種が規制対象に含まれている点が特徴です。
2. 外国人事業法（FBA）の全体像
タイの外資規制は1972年の布告（革命団布告第281号）に端を発し、1999年に「外国人事業法（B.E.2542）」として全面改正され、2000年3月に施行されました。制定から四半世紀以上が経過した現行法ですが、2026年時点でも外国資本によるタイ進出の根幹をなす法律として機能しています。
FBA上の「外国人」は単純に外国籍の個人だけを指すのではなく、次の5パターンのいずれかに該当する者・法人と定義されています。
- タイ国籍を持たない自然人
- タイ国外で設立された法人
- タイ国内で設立された法人のうち、外国人が出資額の50%以上を保有するもの
- タイで設立された合名会社・合資会社のうち、業務執行社員または代表社員が外国人であるもの
- 上記1〜4に該当する者が出資額の50%以上を保有する、タイ国内で設立された法人
出資比率が50%未満であっても、議決権株式の持ち方次第では実質的な支配権を外国側が持つケースがあるため、外国人の判定は出資比率だけでなく議決権の設計にも注意が必要です。
3. 規制業種を定める3つのリスト
FBAは規制対象業種を全43業種、3つのリストに分類しています。
| リスト区分 | 業種数 | 規制内容 | 代表的な業種 |
|---|---|---|---|
| 第一種（List 1） | 9業種 | 外国人の参入を完全に禁止（例外なし） | 新聞・放送業、稲作農業、林業、土地取引など |
| 第二種（List 2） | 13業種 | 閣議の承認を得た商務大臣の許可が必要 | 国内輸送業、古美術品取引、文化財関連業など |
| 第三種（List 3） | 21業種 | 外国人事業許可（FBL）の取得により参入可能 | 小売業、卸売業、建設業、会計・法律サービスなど |
日本企業が直面しやすいのは第三種に該当する業種で、小売業・卸売業・建設業・各種専門サービス業の多くがここに含まれます。第三種は「外国人事業許可（Foreign Business License：FBL）」を取得すれば参入可能ですが、審査は担当省庁の裁量が働くため、事前の要件確認が欠かせません。
4. 小売業・卸売業に関する規制と資本金要件
小売業・卸売業はFBA第三種リストの対象業種ですが、一定の資本金要件を満たす場合は規制対象外となる例外規定が設けられています。具体的には、事業全体の登録資本金合計が1億バーツ以上であるか、各店舗（各事業所）ごとの最低資本金が2,000万バーツ以上である場合、その小売・卸売事業はFBAの規制対象から除外されるとされています。
逆に言えば、小規模な小売店舗をタイで単独展開しようとする場合はこの資本金要件を満たせず、FBLの取得が必要になるケースが多いため、事業計画の段階で資本金水準と店舗展開規模を精査しておくことが重要です。
なお、外国企業がタイで法人を設立する際の一般的な最低登録資本金は200万バーツですが、FBLなど特別な許可が必要な業種については300万バーツ以上の資本金が求められます。
5. 借入金規制（デット・エクイティ・レシオ）と実務上の注意点
FBLを取得して事業を行う外国企業には、資本金に対する借入金の比率（デット・エクイティ・レシオ）に一定の上限を設ける条件が付されるのが一般的です。具体的な倍率は許可の内容や時期によって異なるとされ、実務上は登録資本金の数倍程度を上限とする条件が付される場合が多いとされています。
この借入金規制は、外国企業が過小な自己資本のまま親会社からの借入や現地金融機関からの融資に大きく依存する事業運営を防ぐ目的があるとされ、資金調達計画を立てる際には資本金と借入金のバランスを事前に確認しておく必要があります。実際の許可条件は個別の申請内容によって変わるため、現地の法律専門家に最新の条件を確認することが不可欠です。
6. 外国人事業許可（FBL）の取得プロセスとBOIという選択肢
FBLの取得は商務省事業開発局（DBD）への申請を経て、外国人事業委員会の審査を受ける流れになります。審査では、タイ国内産業への影響、技術移転の見込み、資本金・雇用計画などが総合的に判断されるため、申請から許可までに一定の期間を要します。
一方、タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）の投資奨励措置の対象となる事業であれば、BOIの認可を受けることでFBA上の外資規制の適用を受けずに100%外国資本での事業運営が認められるケースがあります。製造業やハイテク産業、一部のデジタル関連事業などBOIが奨励する分野に該当するかどうかを確認することは、FBLの取得可否を検討する前に押さえておくべき重要な選択肢です。
7. 2025年に動き出したFBA改正の最新動向
2025年4月23日、タイ内閣は1999年制定のFBAを見直す改正提案を原則承認しました。施行から25年以上が経過し、現行法がタイの投資・ビジネス環境の実態に合わなくなっているとの問題意識から、保護主義的な外資規制の枠組みを緩和し、国家競争力の強化を重視する方向へ政策転換を図ることが改正の狙いとされています。
具体的には、外国人の定義の見直し、規制業種を定める付属リストの再検討、スタートアップ企業やハイテク産業の成長支援、許認可手続きのオンライン化・電子決済導入といった行政手続きの効率化が検討事項として挙げられています。2026年時点ではタイ商務省による審議が継続中で、施行時期は未確定のため、進出を計画する企業は今後の法改正動向を継続的にウォッチしておく必要があります。
8. 罰則規定と違反時のリスク
FBAに違反して許可なく規制業種を営んだ場合、3年以下の懲役もしくは10万バーツから100万バーツの罰金、またはその両方が科される可能性があります。さらに違反状態が継続する場合は、是正までの日数に応じた追加の罰金が科される仕組みになっており、名義貸し（タイ人名義を借りて実質的に外国人が経営する行為）も厳しく取り締まりの対象とされています。
名義貸しスキームは摘発事例も報告されており、短期的なコスト削減を狙って安易に利用すると、事業継続そのものが立ち行かなくなるリスクを伴います。適法な形でのFBL取得やBOI活用を検討することが、中長期的に見て安全な進出戦略です。
9. よくある質問（FAQ）
Q. タイの外国人事業法（FBA）とは何ですか？
1999年に制定され2000年3月に施行された、外国資本による特定業種への参入を制限する法律です。規制業種を43業種、3つのリストに分類して定めています。
Q. 小売業はタイで外資規制の対象になりますか？
原則として第三種リストの規制対象ですが、登録資本金合計が1億バーツ以上、または各店舗の最低資本金が2,000万バーツ以上であれば規制対象外となる例外規定があります。
Q. 借入金規制とは具体的に何ですか？
FBLを取得した外国企業に対し、資本金に対する借入金の比率に上限を設ける条件が付されることを指します。具体的な倍率は許可内容により異なるため、個別に確認が必要です。
Q. BOIの認可を受ければ外資規制は関係なくなりますか？
BOIの投資奨励対象事業として認可を受けた場合、FBA上の外資規制の適用を受けずに100%外国資本での事業運営が認められるケースがあります。対象業種か事前確認が必要です。
Q. FBAに違反するとどんな罰則がありますか？
3年以下の懲役もしくは10万バーツから100万バーツの罰金、またはその両方が科される可能性があり、違反継続時は追加の罰金も科されます。
Q. 2025年のFBA改正はいつ施行されますか？
2025年4月に内閣が改正提案を原則承認しましたが、2026年時点でも商務省による審議が継続中で、施行時期は未確定です。今後の動向を継続的に確認する必要があります。
Q. タイ人と合弁会社を作れば規制を回避できますか？
外国人の出資比率を50%未満に抑えた合弁形態であれば規制対象外となる場合がありますが、議決権の設計次第では実質支配が問題視されることもあるため、専門家への確認が不可欠です。
10. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
今回は「タイの外国人事業法と外資規制」として、規制業種の分類、小売業に関する例外規定、借入金規制、そして2025年から動き出した法改正の最新動向をご紹介しました。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。
「タイで小売業を始めたいが外資規制の対象になるか判断してほしい」「FBL取得の手続きを代行してくれる専門家を探している」「BOIの投資奨励が使えるか確認したい」……といった、多岐に渡るご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ･インターナショナル
アジアエリア（東南・東・南・中東）・アメリカ・EU進出における伴走支援と現地対応力
私たちは、企業の海外挑戦を「設計 → 実行 → 着地」まで一気通貫で伴走支援します。
『どの国が最適か？』を見極めるゼロ→イチの意思決定から、
進出後に必ず直面する現地でのマーケティング課題まで主要各国に常駐するメンバーが、現地起点で一貫してサポートします。
これまでの支援歴は20年以上、実績は1,500社を超えました。
※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。
------------------------------------
■ サポート対象国（グループ別）
↳ ASEAN主要国：タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス
↳ アジア（中華系）：日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
↳ アジア（中東ほか）：ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
↳ 欧米：アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野があります。
------------------------------------
■ 対応施策について
◆以下はこれまで当社で実績が多く、特にニーズの高い支援パッケージです。
『LocaBrain（ロカブレイン）｜海外進出 現地顧問サービス』
↳ AIが出した"答えっぽいもの"を、現地のリアルで答え合わせする。海外進出の現地顧問サービス。
『INTERForce｜海外進出伴走サポート』
↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走
『LocaForce（ロカフォース）海外販路開拓 現地支援サービス』
↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化
『LocaResearch（ロカリサーチ）海外進出 市場調査サービス』
↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。
『セカイキョテン｜海外会社設立サポート』
↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行
『ビザスル｜海外ビザ取得サポート』
↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート
------------------------------------
◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。
『市場把握TEAM』
目的：海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
↳ 市場概況・規制調査
↳ 競合調査
↳ 企業信用調査
↳ 現地視察の企画・アテンド
『集客活動チーム』
目的：海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
↳ 多言語サイト制作
↳ EC運用
↳ SNS運用
↳ 広告運用（Google／Meta など）
↳ インフルエンサー施策
↳ 画像・動画コンテンツ制作
『販路構築チーム』
目的：海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
↳ 商談向け資料制作
↳ 企業リストアップ
↳ アポイント取得
↳ 商談創出・交渉サポート
↳ 契約サポート
『体制構築チーム』
目的：海外現地で活動するために必要な土台をつくる
↳ 会社設立（登記・銀行口座）
↳ ビザ申請サポート
↳ 不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳ 店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳ 人材採用支援（現地スタッフ採用）
------------------------------------ -
合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。
・国際税務・監査・労務
各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。
