• このエントリーをはてなブックマークに追加

タイの外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 「外国人事業法」(2020年3月施行)の日本企業への影響は?

掲載日:2021年06月21日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「タイの外資規制」の基礎知識を解説します。2020年3月、タイで外国人が行ってはいけない事業を規定している「外国人事業法(Foreign Business Act)」が施行されました。これは1972年に制定された外国企業規制法が1999年に改正されたものであり、タイの外資規制を知る上でもっとも重要なポイントでもあります。

本テキストでは「タイの外資規制の基礎知識」と銘打って、タイビジネスにおける外資規制、先述した「外国人事業法(Foreign Business Act)」について、さらには他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化した「ネガティブリスト」とは何か?…といったタイの外資規制の基本についてわかりやすく解説していきます。

タイと日本は600年以上もの交流の歴史をもつ友好国であり、それぞれの皇室、王室との関係も親密です。長期に渡って経済的にも非常に緊密な関係を築いてきました。

タイは輸出依存度が高いため、世界経済の景気に左右されやすく、GDPの浮き沈みが激しい国です。現在は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受けており、タイ中央銀行は2021年と2022年のGDP成長率予測を下方修正しました。とは言え、輸出先となる国の経済が回復すれば、それに伴ってタイの経済も活性化すると見られています。

本テキストを参考に、タイの外資規制に関する基礎知識について理解を深めていきましょう。

1. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

つまり、他国の資本が国内企業に対して行う投資を規制するのが「外資規制」ですが、規制内容は国によって異なります。

安全保障や経済政策のための非常に重要なルールである、ということはどの国も同じですので、他国で取引を行う際には、その国の外資規制について必ず調べるようにしましょう。

2. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。

貿易の自由化が進んでいる今、先進国は対外取引を原則自由としています。ですが、これが完全に自由となると、資金さえあれば何でも買えるということになってしまい、他国に資源や資産を奪われる可能性があります。先述のように「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」にあるのが外資規制なのです。

さまざまな技術が発展し、産業構造が大きく変化しようとしている現代。中国とアメリカの覇権争いが激化し、インドは明らかに中国をターゲットとした外資規制の強化を行いました。自国の安全と経済を守るべく、多くの国が外資規制を見直し始めています。

ただ、国際競争に遅れを取らないためにも、外資規制を厳格化しすぎないことも重要です。世界経済を今後も発展させるためには、それぞれの国が外資規制と自由貿易のバランスをうまく取る必要があります。

3. なぜタイビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、タイの外資規制について解説していきます。

外資規制にはそれぞれの国特有のルールがあることはすでに解説したとおりですが、タイへの投資においては、外資による投資が規制または禁止されている業種をまとめた「ネガティブリスト」に注意する必要があります。

ネガティブリストとは?

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

それらを踏まえて、タイビジネスにおいては、ネガティブリストに掲載されていない業種・投資こそチャンスがあるととらえてみるのもひとつの考え方です。

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。

そもそも外資規制は国の経済戦略と密接な関わりを持つため、状況に応じて改正が頻繁に行われる可能性も多く、タイへの進出や投資を考えるのであれば、ネガティブリストを含めた外資規制や規制緩和について常に最新の情報を調べておくことがビジネスチャンスにつながることは言うまでもありません。

4. タイの「外国人事業法(Foreign Business Act)」とは?

タイビジネスにおけるネガティブリストの重要性に続いては、タイの外資規制を知る上でもっとも重要な「外国人事業法(Foreign Business Act)」について解説します。

「外国人事業法(Foreign Business Act)」とは、1972年に制定された外国企業規制法が1999年に改正されたものであり、2000年から施行されているタイの法律です。

2000年3月より施行された外国人事業法(Foreign Business Act)とは?

外国人事業法(Foreign Business Act)とは、タイで外国人が行ってはいけない事業を規定している法律です。この法律では「外国人」の定義が定められており、制限される業種がグループごとに分類されています。グループについては後ほど説明しますが、規定はそんなに多くはありません。この外国人事業法は規定が曖昧で下位規則も少ないため、解釈に注意が必要です。

例えば…「ネガティブリストにないので問題ないだろう…」と判断した業種が「その他サービス業」に含まれて規制対象とみなされることがあります。また、製造事業はタイの外資規制において規制されず自由に実施可能な業種なのですが、自社で設計から製造までを行っているにもかかわらず、顧客の要望に合わせて製造したものは製造受託とみなされるなど、「製造」の範囲に注意が必要です。

「外国人事業法」における外国人の定義とは?

続いては「外国人事業法」における〝外国人の定義〟について解説します。

タイの外国人事業法において、外国人の定義は以下のとおりです。

①タイ国籍を持っていない(外国籍の)自然人
②タイ国内に登記のない外国法人
③タイ国内で登記しており、①もしくは②が資本の半分以上を保有する法人
④タイ国内で登記しており、経営者や共同経営者が①である有限パートナーシップまたは登記済みパートナーシップ
⑤タイ国内で登記しており、①②③④に該当する外国人が資本の半分以上を保有する法人

外資100%の会社設立は可能ですが、外国人の出資比率が5割を超えるため、外国人事業法の規制を受けることとなります。次項で詳しく解説しますが「BOI(タイ投資委員会)」の投資奨励事業であれば、規制を受けないといった例外もあります。

タイ投資委員会(BOI)とは?

ここでは前項で触れた「BOI(タイ投資委員会)」について見ていきましょう。

タイ工業省傘下の投資誘致機関がタイ投資委員会(BOI:Board of Investment)であり、タイにおける投資政策の策定や投資案件の認可などを行っています。

BOIに奨励されることで得られる特典は、法人所得税や機械設備・製品に使用される原材料の輸入税の減免、事業用土地の所有許可、労働ビザの手続きの簡素化、外資資本規制の緩和などがあります。

申請にあたっては「払込資本金が1000万バーツ以上」「1カ国以上の海外支店・関連会社を統括している」この2つの条件を満たす必要があり、奨励の取得にあたってはその他にもいくつかの条件がありますが、詳しくは次の項で解説します。

「外国人事業法」を違反した際の制裁について

このセクションの最後に外国人事業法」を違反した際の制裁について見ておきましょう。

外国人事業法に違反した場合は、3年以下の懲役、もしくは10万〜100万バーツの罰金、または懲役と罰金両方が課せられるので注意が必要です。

5. タイの外資規制(ネガティブリスト)

この項では、いよいよタイの外資規制の内訳について具体的に見ていきましょう。

タイでは、製造業の場合、原則100%外資資本で設立が可能

タイの外資規制では、製造業の場合は原則100%外資の会社設立が可能です。サービス業は原則不可となっており、小売や卸売に対する規制が非常に厳しいのがタイの外資規制の特徴です。

ただし、前述したとおり「製造」とみなされる範囲が日本の一般的なイメージとは異なるため、どこからどこまでが「製造」とみなされるのかはしっかり調べておく必要があります。

タイの外国人事業法による規制業種・禁止業種

外国人事業法によって規制・禁止されている業種は全部で43業種。それらは国内の産業に与える影響によって下記の3種類に分類されています。

第一種規制事業:外国企業の参入が禁止されている9業種
(新聞発行・ラジオ・テレビ放送事業、農業・果樹園、畜産、林業・天然木材加工、タイ海域・経済水域内の漁業、タイ薬草の抽出、骨董品の売買・競売、仏像および僧鉢の製造・鋳造、土地取引)

第二種規制事業:国家安全保障や伝統・文化、環境などに影響を及ぼす13業種
(国内航空事業や養蚕、さとうきびからの製糖、岩塩や塩田からの製塩など) 第三種規制事業:外国人に対して競争力が不十分な21業種
(精米や製粉、植林、会計・法律サービス、競売、広告業、ホテル業など)

二種と三種については、それぞれ内閣の承認や外国人事業委員会の承認によって許可された場合、参入が可能となります。

タイでの規制事業の例外

タイでの外資の規制事業であっても、規制の対象外となるケースは以下の3種類になります。

① 最低資本が一定の水準を満たした第三種規制事業
② 事業ライセンスを得た事業
③ BOIの投資奨励事業


それぞれの詳細は下記の通り。

① 最低資本が一定の水準を満たした第三種規制事業 第三種規制事業(外国人に対して競争力が不十分な21業種)のうち、以下の事業については規制対象外となります。

・最低資本5億バーツ以上の建設業
・最低資本1万バーツ以上の仲介代理業
・最低資本1万バーツであり、各店舗の最低資本が2000万バーツ以上の小売業
・各店舗の最低資本が1億バーツ以上の卸売業

② 事業ライセンスを得た事業 第二種規制事業と第三種規制事業に該当する34業種は、商務省から個別に事業ライセンスを取得することで規制の対象外となります。

③ BOIの投資奨励事業 BOIの投資奨励事業として認められると、認可を受けた範囲内で事業が可能となります。投資奨励事業にはIPO、TISO、ROHなどがあり、それぞれ対象の事業や要件、受けられる恩典が異なります。

タイでの外国企業の土地所有の可否

タイでは外国人は個人法人ともに土地を取得することはできませんが、BOI奨励企業、タイ工業団地公社に認定されている工業団地に立地する企業は外資比率にかかわらず土地を取得できます。

タイでの資本金に関する規制

外国企業の最低資本は200万バーツ以上と定められていますが、外国人事業法によって特別な認可を取得しなければいけない業種の場合、最低資本は300万バーツ以上となります。

外国人事業法上の認可を取得した場合は、借入を資本金の7倍以内とすることが求められますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、一部の金融事業者について規制対象外とする一時的な特別措置が設けられました。

タイでのその他の外資規制

国産化率の上昇のため、輸入関税に差を設けるなどさまざまな措置をとっています。BOIが輸入課徴金の設定・輸入制限ができるのもその措置の一つです。また、政府は国産化率の達成状況によって特典を区分しているので、国産化率の状況によって区分は今後変わる可能性があります。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回は「タイの外資規制」として、外資規制の基礎知識から、タイビジネスにおける外資規制の重要性、2020年3月に施行された「外国人事業法(Foreign Business Act)」…などについて解説しました。

タイの外資規制を知る上で必ずおさえておきたい法律である「外国人事業法」ですが、その定義が曖昧であり、日本の事業分類とは異なることから、解釈に悩む企業は多いようです。また、認可を受けることで規制対象外となるケースにおいては申請が必要となるため、タイに進出・投資を行う際には専門家の協力をあおいだ方がよいでしょう。

国内の専門家でもタイの外国人事業法については解釈が分かれるケースもありますので、無料の専門コンシェルジュにお悩みをご相談いただければ、ぴったりの専門家をご紹介することができます。ぜひ一度お問い合わせください。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「タイを含めた海外に進出する際の外資規制の調査をサポートしてほしい」「タイもしくは海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出支援】 越境EC支援。市場リサーチ、SKU/価格設定、出店手続き、ライブコマースを手がける

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    388
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    5

    中国、台湾に特化したマーケティング・コンサルティング会社

    ・中国・台湾進出サポート歴12年
    ・大企業・中小企業・地方自治体のご支援は388社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドでご提案。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    50か国/70都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    東南アジア・東アジア・アメリカのエージェントとして"貴社の海外事業部"を担います。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    260
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは関わった以上、提案する会社です。
    グローバル展開・オンライン展開における実績・ノウハウから貴社の新しい試みをサポートします。

    私たちのサービスは下記の4つのカテゴリに分かれます。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ)
    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    ❖クリエイティブ(制作業務全般)

    これまで日本企業のグローバル展開・オンライン展開の事例から得たノウハウと経験から逆算し、
    必要なサポートを何かを考えたうえでつくったサービス領域です。

    私たちが日本企業のサポートを行うサービスの根底には、
    "失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"がミッションにあります。

    ------------------------------------

    ■コンサルティング
    − プロジェクトマネージメント
    ∟ グローバル展開
    ∟ オンライン展開

    − フィジビリティスタディ/実現性・市場調査
    ∟ 有識者調査
    ∟ 企業信用調査
    ∟ 競合調査/分析
    ∟ 自社調査/分析
    ∟ 消費者調査
    ∟ パネル調査

    ------------------------------------

    ■ マーケティング
    − Webマーケティング
    ∟ SNSマーケティング
    ∟ SEO
    ∟ メールマーケティング

    − 海外テスト販売代理店
    ∟ EC
    ∟ 現地店舗

    − プロモーション
    ∟ Web
    ∟ SNS
    ∟ インフルエンサー
    ∟ 現地メディア
    ∟ 広告運用

    ------------------------------------

    ■ グローバルエージェント
    − SNS開設〜運用代行
    ∟ 海外
    ∟ 国内

    − EC出品〜運用代行
    ∟ 越境EC(自社)
    ∟ 各国ECモール

    − 販路開拓
    ∟ 販売代理店探し〜交渉〜やりとり

    − 翻訳・通訳

    − 申請・手続き業務
    ∟ FDA
    ∟ 保険

    − 法務・税務・人事・労務

    − オンライン集客代行

    ------------------------------------

    ■ クリエイティブ
    − サイト制作
    ∟ EC制作
    ∟ 多言語化サイト
    ∟ LP制作
    ∟ ほか各種サイト
    ∟ システム開発

    − コンテンツ
    ∟ スチール撮影
    ∟ 動画撮影・編集
    ∟ アニメーション制作

    ━━━━━━━━━━━━━━━━

    新規事業展開をする企業にとって言うまでもなく、失敗も成功もイメージが湧きづらいものです。
    「何をやればいい?」「何から進めればいい?」「気をつけるべきことは?」「資金はどのくらい必要?」不安や疑問は数え上げたらキリがなく、上がってくるものです。

    どのような事業推進にも”プロジェクトマネージメント"という働きはとても重要な存在だと考えていますが、特に新規事業にとっては絶対要素だと考えます。

    プロジェクトマネージメントは
    目的達成のためにゴールから逆算してプロセスを考えてリードする働きです。
    具体的には計画・進捗・作業系統化・リソース(ヒト・カネ・モノ)・時間・リスクなどの各条件を管理しながら、プロジェクト完了までチームを効率的にリードしていくことです。

    とてもシンプルに言えば、仕切り役・リーダー的存在です。
    この働きに必要な資質は以下だと考えます。

    ❖俯瞰視(Bird's-eye view)ができること
    ❖判断力・決断力(ブレない一貫性)
    ❖専門的な知識・経験
    ❖インプット力(情報収集力・傾聴力)
    ❖アウトプット力(伝達力)
    ❖ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)

    ------------------------------------

    [俯瞰視(Bird's-eye view)ができること」
    私たちはこれまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、その会社での立場や愛社精神・商品/サービスへの愛情/熱意が俯瞰位置を保てず、
    主観の位置になってしまうことが原因にあります。

    [判断力・決断力(ブレない一貫性)]
    俯瞰視と同様、これまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、正しい判断・決断をするためには、“何か・どこか・誰かに偏らない、事実に基づいたフラットな位置”を保てる人間であることが絶対条件になります。

    [専門的な知識・経験]
    私たちはこれまでの事例からグローバル展開・オンライン展開における知識・経験を持っています。ミッションは”事業の失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること”です。

    [インプット力(情報収集力・傾聴力)]
    プロジェクトに関連する情報を効率よく収集していく力、そしてチーム内の声に傾聴する力がとても大切です。
    ここで大切なのは、ただ集めるのではなく、プライオリティとセグメントを明確にして収集する情報を選択できることです。

    [アウトプット力(伝達力)]
    案件にもよりますが、多くの管理(進捗・タスク・リスク・品質・構成・コスト・リソースなど)をする中で、必要な情報を色・リズム・温度・強弱・時差・ツールで分けた伝達をしていける力が必要になります。

    [ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)]
    “先が見えないから不安、計画が立てられない”そこがスタートです。
    このスタート地点からプロジェクトを設計・管理するために必要なセンスはまず、臆病かどうかです。
    この不安をひとつひとつ消し続ける活動がプロジェクトマネージメントの根本になります。
    自分がビビる気持ち・人がビビる気持ちに敏感に察知する力はこの分野で重宝します。


    私たちはこれら6つの資質を持つプロジェクトマネージメントという働きは、外部が担うべきことだと考えます。
    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    コンサル屋さんが専門用語で難しい言葉の横文字を並べる中、私たちはリアルなサポートをしていくために、必要な考え方と伝え方と、会話を重要視します。

    目標は何か。
    達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    目標から逆算で具体的なやるべきことを落としていくというとてもシンプルな事業推進が多くの企業にとって、”自社だけでは難しい”ことです。

    私たちは海外進出サポートという立場で携わるからこそ、事業主ではない立場で、
    貴社の事業に必要なことを考え、動かす役割として、プロジェクトマネージメントというやり方を持っています。

    スポーツで言えば選手ではなく、監督や選手の体調管理を行うコーチだと思ってください。

    事実、当社は事業主が作成する事業計画書がまだ完成していない段階から携わることが多く、
    抽象的な事業計画を具体化・実現化するサポートをしております。

    俯瞰・外部から事業推進に寄り添うことで、保てる熱・リズムが当社の存在意義になればと考えています。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう