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タイの外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 「外国人事業法」(2000年3月施行)の日本企業への影響は?

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「タイの外資規制」の基礎知識を解説します。2000年3月、タイで外国人が行ってはいけない事業を規定している「外国人事業法(Foreign Business Act)」が施行されました。これは1972年に制定された外国企業規制法を1999年に改正して施行されたものであり、タイの外資規制を知る上でもっとも重要なポイントでもあります。

本テキストでは「タイの外資規制の基礎知識」と銘打って、タイビジネスにおける外資規制、先述した「外国人事業法(Foreign Business Act)」について、さらには他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化した「ネガティブリスト」とは何か?…といったタイの外資規制の基本についてわかりやすく解説していきます。

タイと日本は600年以上もの交流の歴史をもつ友好国であり、それぞれの皇室、王室との関係も親密です。長期に渡って経済的にも非常に緊密な関係を築いてきました。

タイは輸出依存度が高いため、世界経済の景気に左右されやすく、GDPの浮き沈みが激しい国です。現在は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受けており、タイ中央銀行は2021年と2022年のGDP成長率予測を下方修正しました。とは言え、輸出先となる国の経済が回復すれば、それに伴ってタイの経済も活性化すると見られています。

本テキストを参考に、タイの外資規制に関する基礎知識について理解を深めていきましょう。

1. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

つまり、他国の資本が国内企業に対して行う投資を規制するのが「外資規制」ですが、規制内容は国によって異なります。

安全保障や経済政策のための非常に重要なルールである、ということはどの国も同じですので、他国で取引を行う際には、その国の外資規制について必ず調べるようにしましょう。

2. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。

貿易の自由化が進んでいる今、先進国は対外取引を原則自由としています。ですが、これが完全に自由となると、資金さえあれば何でも買えるということになってしまい、他国に資源や資産を奪われる可能性があります。先述のように「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」にあるのが外資規制なのです。

さまざまな技術が発展し、産業構造が大きく変化しようとしている現代。中国とアメリカの覇権争いが激化し、インドは明らかに中国をターゲットとした外資規制の強化を行いました。自国の安全と経済を守るべく、多くの国が外資規制を見直し始めています。

ただ、国際競争に遅れを取らないためにも、外資規制を厳格化しすぎないことも重要です。世界経済を今後も発展させるためには、それぞれの国が外資規制と自由貿易のバランスをうまく取る必要があります。

3. なぜタイビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、タイの外資規制について解説していきます。

外資規制にはそれぞれの国特有のルールがあることはすでに解説したとおりですが、タイへの投資においては、外資による投資が規制または禁止されている業種をまとめた「ネガティブリスト」に注意する必要があります。

ネガティブリストとは?

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

それらを踏まえて、タイビジネスにおいては、ネガティブリストに掲載されていない業種・投資こそチャンスがあるととらえてみるのもひとつの考え方です。

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。

そもそも外資規制は国の経済戦略と密接な関わりを持つため、状況に応じて改正が頻繁に行われる可能性も多く、タイへの進出や投資を考えるのであれば、ネガティブリストを含めた外資規制や規制緩和について常に最新の情報を調べておくことがビジネスチャンスにつながることは言うまでもありません。

4. タイの「外国人事業法(Foreign Business Act)」とは?

タイビジネスにおけるネガティブリストの重要性に続いては、タイの外資規制を知る上でもっとも重要な「外国人事業法(Foreign Business Act)」について解説します。

「外国人事業法(Foreign Business Act)」とは、1972年に制定された外国企業規制法が1999年に改正されたものであり、2000年から施行されているタイの法律です。

2000年3月より施行された外国人事業法(Foreign Business Act)とは?

外国人事業法(Foreign Business Act)とは、タイで外国人が行ってはいけない事業を規定している法律です。この法律では「外国人」の定義が定められており、制限される業種がグループごとに分類されています。グループについては後ほど説明しますが、規定はそんなに多くはありません。この外国人事業法は規定が曖昧で下位規則も少ないため、解釈に注意が必要です。

例えば…「ネガティブリストにないので問題ないだろう…」と判断した業種が「その他サービス業」に含まれて規制対象とみなされることがあります。また、製造事業はタイの外資規制において規制されず自由に実施可能な業種なのですが、自社で設計から製造までを行っているにもかかわらず、顧客の要望に合わせて製造したものは製造受託とみなされるなど、「製造」の範囲に注意が必要です。

「外国人事業法」における外国人の定義とは?

続いては「外国人事業法」における〝外国人の定義〟について解説します。

タイの外国人事業法において、外国人の定義は以下のとおりです。

①タイ国籍を持っていない(外国籍の)自然人
②タイ国内に登記のない外国法人
③タイ国内で登記しており、①もしくは②が資本の半分以上を保有する法人
④タイ国内で登記しており、経営者や共同経営者が①である有限パートナーシップまたは登記済みパートナーシップ
⑤タイ国内で登記しており、①②③④に該当する外国人が資本の半分以上を保有する法人

外資100%の会社設立は可能ですが、外国人の出資比率が5割を超えるため、外国人事業法の規制を受けることとなります。次項で詳しく解説しますが「BOI(タイ投資委員会)」の投資奨励事業であれば、規制を受けないといった例外もあります。

タイ投資委員会(BOI)とは?

ここでは前項で触れた「BOI(タイ投資委員会)」について見ていきましょう。

タイ工業省傘下の投資誘致機関がタイ投資委員会(BOI:Board of Investment)であり、タイにおける投資政策の策定や投資案件の認可などを行っています。

BOIに奨励されることで得られる特典は、法人所得税や機械設備・製品に使用される原材料の輸入税の減免、事業用土地の所有許可、労働ビザの手続きの簡素化、外資資本規制の緩和などがあります。

申請にあたっては「払込資本金が1000万バーツ以上」「1カ国以上の海外支店・関連会社を統括している」この2つの条件を満たす必要があり、奨励の取得にあたってはその他にもいくつかの条件がありますが、詳しくは次の項で解説します。

「外国人事業法」を違反した際の制裁について

このセクションの最後に外国人事業法」を違反した際の制裁について見ておきましょう。

外国人事業法に違反した場合は、3年以下の懲役、もしくは10万〜100万バーツの罰金、または懲役と罰金両方が課せられるので注意が必要です。

5. タイの外資規制(ネガティブリスト)

この項では、いよいよタイの外資規制の内訳について具体的に見ていきましょう。

タイでは、製造業の場合、原則100%外資資本で設立が可能

タイの外資規制では、製造業の場合は原則100%外資の会社設立が可能です。サービス業は原則不可となっており、小売や卸売に対する規制が非常に厳しいのがタイの外資規制の特徴です。

ただし、前述したとおり「製造」とみなされる範囲が日本の一般的なイメージとは異なるため、どこからどこまでが「製造」とみなされるのかはしっかり調べておく必要があります。

タイの外国人事業法による規制業種・禁止業種

外国人事業法によって規制・禁止されている業種は全部で43業種。それらは国内の産業に与える影響によって下記の3種類に分類されています。

第一種規制事業:外国企業の参入が禁止されている9業種
(新聞発行・ラジオ・テレビ放送事業、農業・果樹園、畜産、林業・天然木材加工、タイ海域・経済水域内の漁業、タイ薬草の抽出、骨董品の売買・競売、仏像および僧鉢の製造・鋳造、土地取引)

第二種規制事業:国家安全保障や伝統・文化、環境などに影響を及ぼす13業種
(国内航空事業や養蚕、さとうきびからの製糖、岩塩や塩田からの製塩など) 第三種規制事業:外国人に対して競争力が不十分な21業種
(精米や製粉、植林、会計・法律サービス、競売、広告業、ホテル業など)

二種と三種については、それぞれ内閣の承認や外国人事業委員会の承認によって許可された場合、参入が可能となります。

タイでの規制事業の例外

タイでの外資の規制事業であっても、規制の対象外となるケースは以下の3種類になります。

① 最低資本が一定の水準を満たした第三種規制事業
② 事業ライセンスを得た事業
③ BOIの投資奨励事業


それぞれの詳細は下記の通り。

① 最低資本が一定の水準を満たした第三種規制事業 第三種規制事業(外国人に対して競争力が不十分な21業種)のうち、以下の事業については規制対象外となります。

・最低資本5億バーツ以上の建設業
・最低資本1万バーツ以上の仲介代理業
・最低資本1万バーツであり、各店舗の最低資本が2000万バーツ以上の小売業
・各店舗の最低資本が1億バーツ以上の卸売業

② 事業ライセンスを得た事業 第二種規制事業と第三種規制事業に該当する34業種は、商務省から個別に事業ライセンスを取得することで規制の対象外となります。

③ BOIの投資奨励事業 BOIの投資奨励事業として認められると、認可を受けた範囲内で事業が可能となります。投資奨励事業にはIPO、TISO、ROHなどがあり、それぞれ対象の事業や要件、受けられる恩典が異なります。

タイでの外国企業の土地所有の可否

タイでは外国人は個人法人ともに土地を取得することはできませんが、BOI奨励企業、タイ工業団地公社に認定されている工業団地に立地する企業は外資比率にかかわらず土地を取得できます。

タイでの資本金に関する規制

外国企業の最低資本は200万バーツ以上と定められていますが、外国人事業法によって特別な認可を取得しなければいけない業種の場合、最低資本は300万バーツ以上となります。

外国人事業法上の認可を取得した場合は、借入を資本金の7倍以内とすることが求められますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、一部の金融事業者について規制対象外とする一時的な特別措置が設けられました。

タイでのその他の外資規制

国産化率の上昇のため、輸入関税に差を設けるなどさまざまな措置をとっています。BOIが輸入課徴金の設定・輸入制限ができるのもその措置の一つです。また、政府は国産化率の達成状況によって特典を区分しているので、国産化率の状況によって区分は今後変わる可能性があります。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「タイの外資規制」として、外資規制の基礎知識から、タイビジネスにおける外資規制の重要性、2000年3月に施行された「外国人事業法(Foreign Business Act)」…などについて解説しました。

タイの外資規制を知る上で必ずおさえておきたい法律である「外国人事業法」ですが、その定義が曖昧であり、日本の事業分類とは異なることから、解釈に悩む企業は多いようです。また、認可を受けることで規制対象外となるケースにおいては申請が必要となるため、タイに進出・投資を行う際には専門家の協力をあおいだ方がよいでしょう。

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    ↳企業信用調査
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    ↳法規制調査
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    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
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    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    アクシアマーケティング株式会社

    「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

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電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
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