外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

冒頭でも触れたとおり、外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

日本においては「外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）」によって規定されている外資規制。どの国においても外資規制は安全保障や経済政策のための規制であり、これを知らないと投資が中止となるなどして、事業に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

外資規制が必要な理由とは？

外資規制は安全保障や経済政策を目的としています。他国に奪われることがないよう、自国の資源や資産などを守るための規制なのです。

グローバル化が進んだ現代において、先進国は対外取引を原則自由としていますが、完全に自由にしてしまうと、お金を積めば他国の資源や資産をすべて手に入れることができる、という事態が起こり得ます。

第4次産業革命時代である現代は、AIの急速な発展やビッグデータの活用などによって産業構造が大きく変わりつつあります。また、アメリカと中国の覇権争いなどもあり、自国の安全と経済を守るために各国は外資規制の見直しを進めている状況です。

とはいえ、規制をあまりにも厳しくしてしまうとグローバル時代の国際競争についていけなくなってしまいます。バランスが難しいところですが、「外資規制」は自国の安全と経済を守ることのできる範囲で健全な対外取引を行うために必要不可欠な規制と言えます。

日本の資本自由化と外資規制について

戦後、日本は経済の復興や自国の産業を育成するために対外取引を厳しく制限していましたが、1964年にOECD（経済協力開発機構）に加盟した以降は資本自由化を進め、1980 年には外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）改正によって「原則自由」への転換をはかります。

その後1996年には、当時の橋本内閣が提唱した金融制度改革である日本版ビッグバンによって抜本的な金融市場の改革が進められました。

日本における外資規制の種類

日本では、安全保障や公の秩序の維持および公衆の安全などを目的として、外国人や外国企業による国内企業への投資が制限されていることはすでに解説してきたとおりです。

日本の外資規制には２種類あり、外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）によるものと、個別業法によるものに分けられます。

外為法による外資規制

外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）による外資規制には、事前届出が必要なものと、事後報告でよいものがあります。

■ 事前届出が必要な投資
アフリカや中央アジアの一部といった対内直接投資に関する条約等がない国からの投資は、財務大臣および主務大臣への事前届出が必要です。

また、上記以外の国でも、下記に該当する産業に対する投資は、財務大臣および主務大臣への事前届出が必要です。

航空機、武器、原子力、宇宙開発、エネルギー、上水道、通信、放送、鉄道、路線バス、内航海運、石油、皮革、履物、農業、林業、水産業、警備業など

財務大臣および主務大臣への事前届出が必要な投資は、審査の結果によっては投資内容が変更されたり、投資自体が中止されたりする可能性があります。

2019年11月の臨時国会で、改正外為法が成立しました。これにより、外国人や外国企業が指定企業の株式を取得する際に必要な事前届出の、持ち株比率の基準が変更となっています。この改正により、持ち株比率は「10%以上」から「1%以上」となりました。ただし、海外の金融機関は経営に関与しないといった条件を満たすことで事前届出が免除されます。

外為法の施行にあたり、日本政府は事前審査の対象となる企業のリストを公表しており、518社のコア業種（重点審査の対象となる業種）は全上場企業の14%となっています。コア業種ほど厳格には審査されないものの、事後報告が必要となる指定企業は1584社で、これは上場企業の42%もの数になります。

2020年６月、コア業種に医薬品や人工呼吸器などの高度医療機器が追加されることが発表されました。コロナ禍において、高度医療機器メーカーが海外に買収される事態を防ぐ狙いがあるようです。

■ 事後報告が必要な投資
事前届出が必要なもの以外の投資については事後報告が可能ですが、株式取得を行った日の翌月15日までに事後報告を行うことが必要です。

個別業法による外資規制

外為法だけではなく個別業法による外資規制もあります。下記の法律によって、通信、放送、航空といった産業においては、外国人や外国企業による国内企業への出資規制が設けられています。

・日本電信電話株式会社等に関する法律（通称：NTT法）
・電波法
・放送法
・航空法
・貨物利用運送事業法