• このエントリーをはてなブックマークに追加

外資規制の基礎知識 | 日本と海外の外資規制の違い / 外資規制が必要な理由…ほか

掲載日:2021年05月29日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」を指します。

本テキストでは、グローバル時代に知っておきたい「外資規制」について理解を深めていきます。外資規制が必要な理由、日本の外資規制の歴史、海外の外資規制の違いや、アメリカと中国の外資規制についても詳しく解説していきます。

外国企業や外国人が行う国内企業への投資を制限する規制の総称である「外資規制」。

最近だと、国内におけるフジテレビと東北新社の外国人等議決権比率が20%を超えて外資規制に違反していたことが話題となりましたが、アナタが海外進出を画策しているならば、進出国の外資規制を知っておくことは最重要事項のひとつでもあります。

その国の経済政策と深い関わりのある外資規制を知っておかないと、海外事業が停止に追い込まれる可能性も否定できません。本テキストでは、これだけは知っておきたい外資規制の基本をわかりやすく解説していきます。

▼外資規制の基礎知識 | 日本と海外の外資規制の違い / 外資規制が必要な理由…ほか

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

1. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

冒頭でも触れたとおり、外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

日本においては「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」によって規定されている外資規制。どの国においても外資規制は安全保障や経済政策のための規制であり、これを知らないと投資が中止となるなどして、事業に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

2. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制は安全保障や経済政策を目的としています。他国に奪われることがないよう、自国の資源や資産などを守るための規制なのです。

グローバル化が進んだ現代において、先進国は対外取引を原則自由としていますが、完全に自由にしてしまうと、お金を積めば他国の資源や資産をすべて手に入れることができる、という事態が起こり得ます。

第4次産業革命時代である現代は、AIの急速な発展やビッグデータの活用などによって産業構造が大きく変わりつつあります。また、アメリカと中国の覇権争いなどもあり、自国の安全と経済を守るために各国は外資規制の見直しを進めている状況です。

とはいえ、規制をあまりにも厳しくしてしまうとグローバル時代の国際競争についていけなくなってしまいます。バランスが難しいところですが、「外資規制」は自国の安全と経済を守ることのできる範囲で健全な対外取引を行うために必要不可欠な規制と言えます。

3. 日本の外資規制の歴史

日本の資本自由化と外資規制について

戦後、日本は経済の復興や自国の産業を育成するために対外取引を厳しく制限していましたが、1964年にOECD(経済協力開発機構)に加盟した以降は資本自由化を進め、1980 年には外国為替及び外国貿易管理法(通称:外為法)改正によって「原則自由」への転換をはかります。

その後1996年には、当時の橋本内閣が提唱した金融制度改革である日本版ビッグバンによって抜本的な金融市場の改革が進められました。

4. 日本の外資規制

日本における外資規制の種類

日本では、安全保障や公の秩序の維持および公衆の安全などを目的として、外国人や外国企業による国内企業への投資が制限されていることはすでに解説してきたとおりです。

日本の外資規制には2種類あり、外国為替及び外国貿易管理法(通称:外為法)によるものと、個別業法によるものに分けられます。

外為法による外資規制

外国為替及び外国貿易管理法(通称:外為法)による外資規制には、事前届出が必要なものと、事後報告でよいものがあります。

■ 事前届出が必要な投資
アフリカや中央アジアの一部といった対内直接投資に関する条約等がない国からの投資は、財務大臣および主務大臣への事前届出が必要です。

また、上記以外の国でも、下記に該当する産業に対する投資は、財務大臣および主務大臣への事前届出が必要です。

航空機、武器、原子力、宇宙開発、エネルギー、上水道、通信、放送、鉄道、路線バス、内航海運、石油、皮革、履物、農業、林業、水産業、警備業など

財務大臣および主務大臣への事前届出が必要な投資は、審査の結果によっては投資内容が変更されたり、投資自体が中止されたりする可能性があります。

2019年11月の臨時国会で、改正外為法が成立しました。これにより、外国人や外国企業が指定企業の株式を取得する際に必要な事前届出の、持ち株比率の基準が変更となっています。この改正により、持ち株比率は「10%以上」から「1%以上」となりました。ただし、海外の金融機関は経営に関与しないといった条件を満たすことで事前届出が免除されます。

外為法の施行にあたり、日本政府は事前審査の対象となる企業のリストを公表しており、518社のコア業種(重点審査の対象となる業種)は全上場企業の14%となっています。コア業種ほど厳格には審査されないものの、事後報告が必要となる指定企業は1584社で、これは上場企業の42%もの数になります。

2020年6月、コア業種に医薬品や人工呼吸器などの高度医療機器が追加されることが発表されました。コロナ禍において、高度医療機器メーカーが海外に買収される事態を防ぐ狙いがあるようです。

■ 事後報告が必要な投資
事前届出が必要なもの以外の投資については事後報告が可能ですが、株式取得を行った日の翌月15日までに事後報告を行うことが必要です。

個別業法による外資規制

外為法だけではなく個別業法による外資規制もあります。下記の法律によって、通信、放送、航空といった産業においては、外国人や外国企業による国内企業への出資規制が設けられています。

・日本電信電話株式会社等に関する法律(通称:NTT法)
・電波法
・放送法
・航空法
・貨物利用運送事業法

5. 海外の外資規制

世界各国によって外資規制は異なる

外資規制は、国の経済戦略や安全保障に深く関わりのある規制です。それぞれの国が自国の貿易促進や安全保障との関係を考慮した上で定めています。そのため、規制内容は各国によって異なります。

例えば、マスメディアや不動産は外資規制の対象になりやすいなどの傾向はあるものの、時代の流れや世界情勢によっても変わるので、投資を考える際には必ず投資先の国の最新の外資規制について調べることが必要です。

上記の記事には、下記のように主要国の「外資規制比較表」なども掲載されているので、理解を深めるためにもぜひご一読ください。

hikakuhyo

6. アメリカと中国の外資規制

国によって外資規制が異なることはすでに説明したとおりですが、ここでは、世界経済の二大国「アメリカ」「中国」の二カ国の外資規制について解説します。

アメリカの外資規制

「自由の国」であるアメリカは、基本的には外国投資家を公正かつ同等に扱う姿勢を取っていますが、もちろんすべてが自由なわけではありません。

例えば、下記の9つの分野は外国からの対米投資に関する連邦規制が適用されることがあります。

航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防

また、アメリカの安全保障上、懸念のある国内資本については「CFIUS(対米外国投資委員会)」が審査します。

この審査によってアメリカの安全保障を害する恐れがあるとみなされると、大統領の判断で案件が拒否されることも。2018年、トランプ大統領によってCFIUSの権限を強化する法案「FIRRMA」が成立。2020年に施行されています。

FIRRMAでは、米国事業が保有している重要な非公開の技術情報へのアクセスなどが審査対象取引として新たに追加されました。また、FIRRMAと同時期に制定された「2018年輸出管理改革法(ECRA)」では、新興技術と基盤技術が新たに規制の対象となっており、新興技術に含まれ得る技術分野としては、AIやバイオテクノロジー、ロボット工学などがあります。

詳しいアメリカの外資規制については、ぜひ下記の記事もご参照ください。

中国の外資規制

中国は、2020年7月23日に施行された「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2020年版)」で制限・禁止業種を指定しています。根拠法は2002年に施行された外商投資方向の指導規定であり、制限業種への投資に関しては、外資100%は原則認められません。

中国は、自国の技術レベルが立ち遅れている産業に対しても外資100%を認めておらず、かなり外資に対して厳しい規制を行っています。

一方で、2020年には資産運用会社や証券会社への出資規制を廃止するなど、規制緩和も近年では進んでいます。これには米中貿易協議においてアメリカからの圧力があったと見られます。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「外資規制の基礎知識」として、外資規制が必要な理由、日本と海外の外資規制の違いや、アメリカと中国の外資規制…などについて解説しました。

各国の安全保障や経済政策のために設けられている外資規制は、国の経済戦略に深くかかわるため、時代や情勢によって内容が変わることも。実際、コロナ禍において日本の外資規制も改正されていますし、インドも外資規制を強化しています。

投資を考える際には、投資先の国の法律についても知る必要があるため、すべて自社で対応しようとするより専門家に相談した方が近道です。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外に進出する際の外資規制の調査をサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出支援】 越境EC支援。市場リサーチ、SKU/価格設定、出店手続き、ライブコマースを手がける

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    388
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    5

    中国、台湾に特化したマーケティング・コンサルティング会社

    ・中国・台湾進出サポート歴12年
    ・大企業・中小企業・地方自治体のご支援は388社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドでご提案。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    60か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。60か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    グローバル展開(東南アジア・アメリカ・東アジア)とオンライン展開を"貴社の事業部"としてサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは企業のグローバル展開・オンライン展開のサポート事例から得たノウハウと経験から、
    下記の4つのカテゴリにてサービス提供します。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ含む)
    →Mission:事業の"失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"

    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    →Mission:商品・サービスの"売る仕組み"と"売る計画"をつくること

    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    →Mission:"海外事業のプロジェクトマネージャー"として、円滑に進めること

    ❖クリエイティブ(制作業務全般)
    →Mission:グローバル・オンライン展開で"人とつながるデジタルコンテンツ"をつくること

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    『 当社が大切にする3つこと 』

    [“俯瞰位置から提案する会社”であること]

    誰かの希望や悩みに対して、私たちは”私たちの頭“で考え、経験・ノウハウから提案します。

    お客様の事業において、事業主・消費者ではない、真ん中に位置する私たちだからこそできる提案があります。

    「お金をいただいたら言うことを聞く」ではなく、「お金をいただいたら貢献する」をモットーにした働きをします。


    [“グローバル視点”を担うこと]

    ​ひとつの価値観や、単一方向からの視野では何も決められません。

    そのビジネスに関わる企業や人の”当たり前”を理解するため、思い込みに惑わされず、視点を変えながらグローバルである必要があります。

    グローバル展開では日本人のアイデンティティに固執することなく、グローバルな視点の役割を担います。


    [“会話”を大切にすること]

    何よりも大切なことは、人との会話です。

    言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。

    当社が提供するサービスは多岐に渡り、一見バラバラなようですが、ミッションは貢献です。

    “貢献とは何か?”を人との会話の中で探し、私たちができることを提供します。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    [ 事業内容 ]

    1.海外進出総合トータルコンサルティングサポート

    2.インターネット、ソーシャルネットワークサービスを利用したマーケティング、プロモーション、ブランディング、広告、宣伝、電子商取引に関わるコンピュータシステムの企画、開発、販売、保守及びコンサルティング

    3.市場調査及び各種マーケティングリサーチ業並びにそれらのコンサルティング業務

    4.広告代理業並びに企業の広告宣伝、販売促進及びマーケティングに関する企画、制作及び付帯するコンサルティング

    5.ウェブサイト、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、制作、運用及び販売

    6.映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信及び販売

    7.アパレル製品、服飾雑貨等の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入

    8.インターネットを利用した通信販売業及びそれに関するコンサルティング

    9.書籍の編集、出版及び企画

    10.個人及び企業に対するコーチング及び教育事業

    11.イベントの企画及びプロデュース

    12.店舗の企画、設計及び施工

    13.不動産 越境販売プロモーション事業

    14.不動産の賃貸、売買、管理及びコンサルティング並びに投資業

    15.不動産の維持及び価値の向上に関する企画、立案及びコンサルティング

    16.ビル、店舗、住宅等のメンテナンス及び清掃業

    17.前各号に附帯関連する一切の事業

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう