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「アメリカ外資規制」&「アメリカ市場調査の方法」をわかりやすく解説!

掲載日:2021年03月25日

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「アメリカ外資規制」と「アメリカ市場調査の方法」を詳しくわかりやすく解説します。

世界最大のマーケットであるアメリカ市場に進出するにあたって、市場調査・マーケット分析が必要不可欠ですが、必要となるデータや調査方法は、サービスや製品によって異なるため、決して容易ではありません…。

本記事では「アメリカの外資規制」を簡潔に解説しつつ、アメリカ現地調査に役立つ海外市場調査の5つの方法を、それぞれのメリット&デメリットも併せてご紹介します。本記事を参考にアメリカの市場調査を実施し、御社の海外ビジネスに活かしてください。

1. アメリカの外資規制について

アメリカ市場における外国資本の投資規制を知る重要性

アメリカを含めた海外マーケットにおいては、その国の外資規制において、販売製品に含まれる成分が規制の対象になったり、事業所の設備が規制の対象になったりと……思わぬ落とし穴が存在します。

つまり日本とは異なるアメリカのマーケットにおけるルールを把握しておくことは必須次項なのです。事前にアメリカならでは法律や規制を確認し、外国資本の投資規制についてもしっかり調べておきましょう。

特にアメリカでは、2018年に一部先行実施となっていた対米外国投資委員会の権限を強めるFIRRMAの最終規則が2020年2月13日に施行されたこともあり、最新の情報をチェックしておく必要があります。

以下よりアメリカの外資規制のポイントについて簡潔に解説します。

アメリカで外国投資を禁止されている規制・禁止されている業種

米国は、外国からの対内直接投資を歓迎し、外国投資家を公正かつ同等に扱う姿勢ですが、国家安全保障上懸念のある国内資本については外国投資委員会「CFIUS」が審査します。米国の安全保障を害する恐れのある取引については、大統領の判断で案件を拒否することができます。

■ FIRRMAとECRA
このCFIUSの権限を強化する法案「2018年外国投資リスク審査現代化法 (FIRRMA)」が2018年トランプ大統領の署名により成立し、2020年2月に施行されました。

FIRRMAと同時期に制定された「2018年輸出管理改革法(ECRA)」は2020年春に施工予定です。従来の法制度では対象となっていなかった新たな技術分野『新興技術』『基盤技術』が規制の対象となりました。

ただし、どの技術が対象になるのかはまだはっきりしていません。規制対象が幅広くなると、これまで影響がなかった企業も対応に迫られる可能性があるので、動向をしっかり追っておきましょう。

<FIRRMAで追加された主な審査対象取引>
① 次に該当する非支配的な投資
・米国事業が保有している重要な非公開の技術情報へのアクセス
・米国事業の取締役会または同様の組織体の構成員またはオブザーバーとなる、もしくは構成員を推薦する権利
・重要技術、重要インフラ、もしくはセンシティブな個人データに関わる米国事業の実質的な意思決定への関与(ただし、株式の議決権行使は除く)

② 次に該当する米国の不動産に関する取引
・空港、港湾、それらの中に存在、またはそれらの一部として機能する不動産
・指定される米国の軍事施設に近接する〔1マイル(約1.6キロ)以内〕不動産
・指定される米国の軍事施設から一定の範囲内にある(1マイルから100マイルの範囲)不動産
沖合も含む、ミサイル場が含まれる一定の地理的地区に存在する不動産

<ECRAの「新興技術」に含まれ得る技術分野>
・バイオテクノロジー
・人工知能(AI)・機械学習技術
・測位技術
・マイクロプロセッサー技術
・先端コンピューティング技術
・データ分析技術
・量子情報・量子センシング技術
・輸送技術
・付加製造技術(3Dプリンターなど
・ロボット工学
・脳コンピュータインターフェース
・極超音速
・先端材料
・先進監視技術

■ 分野別の投資規制
次の9つの分野に対しては、外国からの対米投資に関する連邦規制が適用されることがあります。
・航空
・通信
・海運
・発電
・銀行
・保険
・不動産
・地下資源
・国防

■ 財務省による外国資産管理規制
外国企業の所有する米国内資産に関する規制を統括しているのが財務省外国資産管理局です。米政府による外国に対する経済制裁の実施権限を有しています。

制裁対象国は、キューバ、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、ジンバブエ、ベラルーシ、イエメン、ソマリア、リビア、コンゴ民主共和国、ロシア、ベネズエラ、レバノンなど。

アメリカの外資資本の出資比率について

規制業種以外であれば現地法人の資本金の100%を外国の法人または個人が所有することが可能ですが、国家安全保障にかかわる規制によって外資の出資比率が制限されることがあります。

アメリカの外国企業の土地所有の可否について

外国企業・外国人が、不動産投資を行ったり、事業投資に伴って不動産の取得・賃貸を行ったりすることに関する規制はありませんが、外国企業・外国人の不動産取得は税制面で不利になる可能性が高いため、米国内に事業目的に沿った現地法人を設立し、そこを通して不動産投資、不動産の取得・賃貸を行うのが一般的です。

アメリカの資本金に関する規制について

会社設立における資本金に関する規制はなく、州によって手続きと諸費用が多少異なることもありますが、資本金額にかかわらず、登録手続料や州税として数ドル~数十ドルで登記できるケースがほとんどです。

ただし、ビザ取得や融資、優遇措置等を受ける場合には、種々の条件を満たす必要があります。ビザ取得のためには、資本金は最低10万ドル以上であることが望ましいとされています。

アメリカのその他の規制について

■ 外国人が資産を売却した場合の税金関連規制
外国人による資産の全体・一部の売却は、源泉徴収の対象となります。

■ 政府プロジェクトへの参入制限
外国企業の参画の可否は助成プログラムによって異なります。

■ 州によって規制が異なる
州によって異なる会社法、税制、外国投資の制限が存在するので注意しましょう。

■ 税制上の規制
「外資系企業に対する内国歳入庁への報告義務および記録保管義務」や「デミニミス条項」を確認しておきましょう。「デミニミス条項」とは、米国の課税対象とならない外国の関連会社に対する金利の支払い、外国の関連会社の債務保証を得ているローンの金利支払いに関する控除額を制限している条項です。

2. アメリカ市場調査を実施する前に

このセクションでは、アメリカの市場調査を実施する前に、まず市場調査について知っておくべきポイントを解説します。

市場調査の目的とマーケティングリサーチとの違い

そもそも市場調査の目的とは何でしょうか? 市場調査とは、マーケティング活動のための調査で、集計したデータや数値から市場動向を知るために行います。

また 「市場調査」と「マーケティングリサーチ」は日本においてはあまり意味に差はありませんが、「マーケティングリサーチ」は定性的に販促に関わるニーズを掘り起こすもの、「市場調査」は定量的に商品開発に役立つデータを得るためのリサーチとして区別することもあります。

また「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されるケースもあります。いずれにせよデータから市場を把握し、マーケティングに活かすための施策という点ではどちらも同じです。

3. 代表的な5つの市場調査とは?

続いては、市場調査の種類について見ていきましょう。

市場調査の中でも代表的なのが「価格調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「販促調査」「商品開発調査」の5つとなっています。

以下より各調査について解説していきます。

① 価格調査

価格について調査を行います。例えば、どの価格帯の製品がどれだけ売れるか、地域差はあるのか、といったことをリサーチします。マーケティングにおいてとても重要な戦略、適切な値付けのための調査です。

② 満足度調査

顧客がどれくらい自社製品に満足しているのかをリサーチします。既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのか知ることができます。

③ ブランドイメージ調査

実施しているブランド戦略が顧客に浸透しているかどうかを調べることができる上に、ほかに有望な市場がないかを調査することもできます。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較してリサーチすることが多いようです。

④ 販促調査

複数の販売促進活動を比較し、どれが効果的なのかを知ることができる調査です。広告やイベントなど、購買行動をより促すことができる施策はどれか、そしてどれくらい購買数が増えるのかをリサーチします。広告デザインやコピーを複数提示し、好ましいものを選択させる広告調査も販促調査のひとつです。

⑤ 商品開発調査

ターゲット層に対して、ニーズや不満点などを調査し、商品開発に活かします。新商品の開発に役立つのはもちろん、既存商品の改良にも活用できます。

4. アメリカ市場調査の方法とは?(定性調査と定量調査の2つの側面から解説)

代表的な5つの市場調査方法に続いては、定性調査と定量調査の2つの側面から見た市場調査方法について見ていきましょう。

具体的な市場調査の方法を解説する前に、まずは定性調査と定量調査について確認しておきましょう。

定性調査と定量調査の違いとは

まず「定性調査」ですが、数値で表すことができないものをリサーチするのが定性調査となります。ブランドへのイメージや製品を利用した感想や満足度、ニーズをインタビューなどで調査します。

続いて「定量調査」ですが、数値で表すことができるものをリサーチするのが定量調査となります。アンケート対象者の属性や、数値で表すことができる評価などを調査します。

次項からは、その定性調査と定量調査の観点から見た4つの市場調査方法について、その調査方法のメリット・デメリットも含めて解説していきます。

4-1. 海外市場調査方法 ① 「インタビュー調査」(定性調査)

インタビュー調査は「グループインタビュー」「デプスインタビュー」の2つ

複数名に対して行うインタビューは「グループインタビュー」、1対1のインタビューは「インデプスインタビュー」「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」と呼ばれます。

基本的には調査対象者に対面でインタビューを行う調査方法ですが、近年はインターネットを利用してチャット形式で行うインタビューも増えているようです。

インタビュー調査のメリット

インタビューされる対象者同士が、お互いの意見にいい影響を受けて発言が活性化するのがグループインタビューの特徴なので、1対1で話すインデプスインタビューは人前では話しにくい内容も扱うことができるのがメリットです。

またデプスインタビューは、1対1だからこそ、購買行動や動機、ニーズに関わる内容を深く聞き取ることもできます。

インタビュー調査のデメリット

1対1で行うインデプスインタビューのデメリットは、何よりも時間とコストがかかってしまうこと。

グループインタビューは、一見意見交換が盛んなように見えても、他の対象者の意見に流され、本音を語ることができない対象者がいる可能性があることがデメリットです。

4-2. 海外市場調査方法 ② 「ミステリーショッパー」(定性調査)

調査員が調査対象店舗に入店する調査方法

ミステリーショッパーとは、調査員が調査対象店舗に入店する調査方法です。

一般消費者を装って入店し、接客やサービスを受け、調査項目に沿った報告レポートを作成します。覆面調査とも呼ばれる調査手法です。

実店舗だけでなく、通販でも利用可能です。外部に委託することもあれば、自社の従業員をミステリーショッパーとして派遣するケースもあります。

ミステリーショッパーのメリット

外部委託によるミステリーショッパーは、長所や短所をお客様目線でレポートしてもらえます。スタッフの接客態度や商品知識だけではなく、商品の陳列状況など、店舗の細かい部分も調査してくれるのが嬉しいところ。

自社の従業員がミステリーショッパー調査を行う場合は、店舗の状況が社内規定に対して適切かどうかを判断することができるのがメリットです。

ミステリーショッパーのデメリット

ミステリーショッパーを外部に委託する場合は、やはり自社で行うよりもコストがかかります。調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要があるのがデメリット。

自社の従業員が調査を行う場合は、なかなかお客様目線で判断することが難しいかもしれないこと、スタッフにミステリーショッパーだと露見してしまう可能性があること、がデメリットとして挙げられます。

4-3. 海外市場調査方法 ③ 「アンケート調査」(定量調査)

アンケート調査は「訪問」「電話」「郵送」など様々な手法がある

近年一般的になったのが「インターネット」によるアンケート調査です。

インターネットが普及したため、調査や回答が以前よりかなり手軽なものになりました。そのため、市場調査を行う企業も年々増加しています。そのほか、アンケート調査には、「訪問」「電話」「郵送」などさまざまな手法があります。

アンケート調査のメリット

インターネットでアンケート調査を行う場合は調査・回答の回収を短期間に、しかも大量に実施することができます。電話や郵送などでも、他の手法に比べて対象者や回答を大量に集めやすいのが一番のメリットでしょう。

アンケート調査のデメリット

アンケートが匿名だと、虚偽の回答が行われる可能性があります。そのため、信憑性が低くなることも。また、インターネットの使用頻度が低い世代には、インターネットでのアンケート調査が難しいこともあります。

4-4. 海外市場調査方法 ④ 「モニターテスト」(定量調査)

対象者に実際に製品やサービスを試してもらうモニターテスト

モニターとなる対象者に実際に製品やサービスなどを試してもらう調査です。ホームユーステストとも呼ばれます。

実際に試してもらう期間を設けるので、調査にはある程度時間がかかります。テスト期間終了後に、郵送やインターネットでアンケートを回収します。

モニターテストのメリット

モニターが実際に一定期間利用するので、好感度の高い製品やサービスなら、本当にファンになってくれる可能性があります。また、実生活の中で使ってくれるので、生活の中で利用した体験から、本音を聞きやすいのもメリットでしょう。

モニターテストのデメリット

モニターの自宅や職場で試してもらうため、製品の扱いはモニターに一任されます。そのため、機密性の高い製品やサービスには向いていません。

5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは?

新型コロナの影響で海外現地調査の「海外視察」が難しくなっている…?

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6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアメリカ市場調査会社をご紹介します

いかがでしたでしょうか? 今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる「外資規制」と「市場調査・マーケティングリサーチの方法」について解説しました。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

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    当社が得意とする企画・制作しているコンテンツは下記を積極的に制作しております。
    ∟会社紹介・プロモーション動画
    ∟インフルエンサー・KOLを起用した動画 ※当社DOES FACTORYに所属するタレントを起用
    ∟インフォグラフィックスという図や表を視覚的に分かりやすく説明する動画制作
    ∟eラーニングコンテンツ(外国人材向け教育含む)

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    ❖クラウドファンディング(海外プロモーション/海外販路開拓)

    クラウドファンディングの目的は、資金集めだけではありません。
    この施策はローコストでできるテストマーケティングとしてとても優秀な施策です。
    試作品開発・テストマーケティング・製品生産など効率的な市場参入に向けたテストマーケティングにもなります。

    このことは貴社が狙う市場の製品ニーズが事前に把握できることから生産過程に発生する在庫リスクの軽減や効率的な販売計画を立てられる施策となるうえ、プロモーション要素も含んだものとなり、育てながら広めることのできる新しい手法となります。
    従来はマーケティング→仮説→提案という順番を経ていくものでしたが、これをパラレルで実現可能なものとなります。

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    ❖販売代理店探し/交渉(海外販路開拓)

    現地市場に参入するためには現地で市場を掴む販売代理店とつながることが近道です。
    しかし、販売代理店によってもどんな販売チャネルに強いのか、どんな流通に長けているか、千差万別です。

    貴社サービス・商品をどんな販路で開拓していくべきか、最適な販売代理店を探し〜交渉のサポートします。
    現地販売代理店をただ紹介するだけでなく、交渉がスムーズに進むために必要なノウハウを持ち、ZOOMなどの3社ミーティングにて当社スタッフが同時通訳のような形で、ミーティングサポートをすることも可能。

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    ❖運用手続き・海外EC出品代行(海外販路開拓)

    EC出品代行はもちろん、それに伴うFDA申請・輸出入に関わるサポートをします。
    これまでの経験から考えると、ECに出品しただけでは売れません。
    人が集まり、心を掴んでモノは売れます。
    海外ECはたくさんありますが、一言で言えば"置く場所"です。
    当社は場所に置く前から置いた後までを考慮したサポートを心がけます。

    また、とても重要なことは出品後にどんなユーザーからの流入・コンバージョンかを計測し、育成する運用です。プロモーション施策ではEC誘導するための施策についてもサポートしております。

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