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外資規制は? 市場規模は? 失敗しない「アメリカ調査」の手法まとめ

掲載日:2020年03月26日

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世界最大のマーケットであるアメリカに進出するにあたって、市場調査・マーケット分析は事前にやっておくべき準備の一つです。市場調査に必要なデータや適切な調査方法は、サービスや製品によって違いがありますし、国によっても異なります。

本記事では調査の5つの手法を紹介、それぞれのメリット・デメリットを解説します。是非、本記事を参考に市場調査を実施し、アメリカでのビジネスを成功に導いてください。

1. そもそも「市場調査」の目的は?

「市場調査」とは、集計したデータをマーケティングに活かすために行う調査のこと。「市場調査」は商品開発に役立つデータを得るための定量的なリサーチで、「マーケティングリサーチ」は販促に関わるニーズを掘り起こす定性的な調査のこと、と区別されることもあり、「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されます。

データから市場を把握してマーケティングに活かす施策という意味は共通しており、「市場調査」と「マーケティングリサーチ」は、日本においてほぼ同じ意味で使われることが多いです。

市場調査の種類は主に5つ。「価格調査」「販促調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「商品開発調査」です。

【価格調査】
価格設定はマーケティングにおいてとても重要な戦略です。どの価格帯の製品がどれだけ売れているのか、価格には地域差があるのかなどをしっかりリサーチし、適切な値付けに役立てましょう。

【満足度調査】
製品やサービスに対しての顧客の満足度をリサーチする満足度調査。自社製品が既存の製品や競合他社の製品と比べて、顧客にとってどのくらい満足度が高いのかをリサーチしましょう。

【販促調査】
広告やイベントなど、自社にとってどんな販促活動が効果的なのかリサーチできるのが販促調査。複数の施策を比べ、もっとも購買行動を促すことができる販促活動はどれか、実施によってどれだけ購買数が増えるのかを調査するだけではなく、複数の広告デザインやコピーから対象者に好ましいものを選択させる広告調査も販促調査に含まれます。

【ブランドイメージ調査】
ブランドイメージ調査では、現在実施しているブランド戦略がどのくらい顧客に浸透しているのかを調べることができます。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較してリサーチを行い、ブランドの浸透度だけではなく、ほかに有望な市場があるかどうかを知ることもできます。

【商品開発調査】
新商品だけではなく、既存商品にも活用できるリサーチ手法です。ニーズや不満などを調査することによって、新商品の開発や既存商品の改良に活かすことができます。

2. アメリカマーケットにおける「規制」のリサーチ

事前にアメリカの法律を確認し、規制について調べておくことが必要です。

特にアメリカでは、2018年に一部先行実施となっていた対米外国投資委員会の権限を強めるFIRRMAの最終規則が2020年2月13日に施行されたばかりですので、最新の情報をチェックしておきましょう。

【規制・禁止されている業種について】
米国は、外国からの対内直接投資を歓迎し、外国投資家を公正かつ同等に扱う姿勢ですが、国家安全保障上懸念のある国内資本については外国投資委員会「CFIUS」が審査します。米国の安全保障を害する恐れのある取引については、大統領の判断で案件を拒否することができます。

■ FIRRMAとECRA
このCFIUSの権限を強化する法案「2018年外国投資リスク審査現代化法 (FIRRMA)」が2018年トランプ大統領の署名により成立し、2020年2月に施行されました。

FIRRMAと同時期に制定された「2018年輸出管理改革法(ECRA)」は2020年春に施工予定です。従来の法制度では対象となっていなかった新たな技術分野『新興技術』『基盤技術』が規制の対象となりました。ただし、どの技術が対象になるのかはまだはっきりしていません。規制対象が幅広くなると、これまで影響がなかった企業も対応に迫られる可能性があるので、動向をしっかり追っておきましょう。

<FIRRMAで追加された主な審査対象取引>
1. 次に該当する非支配的な投資
・米国事業が保有している重要な非公開の技術情報へのアクセス
・米国事業の取締役会または同様の組織体の構成員またはオブザーバーとなる、もしくは構成員を推薦する権利
・重要技術、重要インフラ、もしくはセンシティブな個人データに関わる米国事業の実質的な意思決定への関与(ただし、株式の議決権行使は除く)
2. 次に該当する米国の不動産に関する取引
・空港、港湾、それらの中に存在、またはそれらの一部として機能する不動産
・指定される米国の軍事施設に近接する〔1マイル(約1.6キロ)以内〕不動産
・指定される米国の軍事施設から一定の範囲内にある(1マイルから100マイルの範囲)不動産
沖合も含む、ミサイル場が含まれる一定の地理的地区に存在する不動産

<ECRAの「新興技術」に含まれ得る技術分野>
・バイオテクノロジー
・人工知能(AI)・機械学習技術
・測位技術
・マイクロプロセッサー技術
・先端コンピューティング技術
・データ分析技術
・量子情報・量子センシング技術
・輸送技術
・付加製造技術(3Dプリンターなど)
・ロボット工学
・脳コンピュータインターフェース
・極超音速
・先端材料
・先進監視技術

■ 分野別の投資規制
次の9つの分野に対しては、外国からの対米投資に関する連邦規制が適用されることがあります。
・航空
・通信
・海運
・発電
・銀行
・保険
・不動産
・地下資源
・国防

■ 財務省による外国資産管理規制
外国企業の所有する米国内資産に関する規制を統括しているのが財務省外国資産管理局です。米政府による外国に対する経済制裁の実施権限を有しています。制裁対象国は、キューバ、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、ジンバブエ、ベラルーシ、イエメン、ソマリア、リビア、コンゴ民主共和国、ロシア、ベネズエラ、レバノンなど。

【出資比率について】
規制業種以外であれば現地法人の資本金の100%を外国の法人または個人が所有することが可能ですが、国家安全保障にかかわる規制によって外資の出資比率が制限されることがあります。

【外国企業の土地所有の可否について】
外国企業・外国人が、不動産投資を行ったり、事業投資に伴って不動産の取得・賃貸を行ったりすることに関する規制はありませんが、外国企業・外国人の不動産取得は税制面で不利になる可能性が高いため、米国内に事業目的に沿った現地法人を設立し、そこを通して不動産投資、不動産の取得・賃貸を行うのが一般的です。

【資本金に関する規制について】
会社設立における資本金に関する規制はなく、州によって手続きと諸費用が多少異なることもありますが、資本金額にかかわらず、登録手続料や州税として数ドル~数十ドルで登記できるケースがほとんどです。ただし、ビザ取得や融資、優遇措置等を受ける場合には、種々の条件を満たす必要があります。ビザ取得のためには、資本金は最低10万ドル以上であることが望ましいとされています。

【その他の規制について】

■ 外国人が資産を売却した場合の税金関連規制
外国人による資産の全体・一部の売却は、源泉徴収の対象となります。

■ 政府プロジェクトへの参入制限
外国企業の参画の可否は助成プログラムによって異なります。

■ 州によって規制が異なる
州によって異なる会社法、税制、外国投資の制限が存在するので注意しましょう。

■ 税制上の規制
「外資系企業に対する内国歳入庁への報告義務および記録保管義務」や「デミニミス条項」を確認しておきましょう。「デミニミス条項」とは、米国の課税対象とならない外国の関連会社に対する金利の支払い、外国の関連会社の債務保証を得ているローンの金利支払いに関する控除額を制限している条項です。

3. 海外調査手法①:法規制の調査

定期的に確認しておきたいのが、経済産業省や独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)や、海外のニュースサイトなどです。最新の法規をいつも把握できるようにしておきましょう。法改正のタイミングは国によって異なりますし、業種や取り扱う製品・サービスによって、把握する必要のある法規も変わります。

取り扱う製品やサービスが多ければ、調査の量も増えます。自社に担当者を置くことが難しい場合は、海外の法規制を調査するサービスや、専門のコンサルタントを利用するのが良いでしょう。

メリット

自社で行えばコスト削減につながりますし、専門家や調査サービスに依頼すれば、プロの視点による本格的なリサーチや適切なアドバイスが得られます。自社に担当者を置く場合、担当者が調査に慣れないうちは外部に委託してみてもよいでしょう。

デメリット

社外のサービスや専門家に依頼した場合には、当たり前ですがコストがかかります。自社での調査は、担当者のレベルによって調査時間や結果の信頼度にばらつきが生じる可能性があるのがデメリットです。

4. 定性調査と定量調査の違いとは?

「定性」は数値で表すことができない要素、「定量」は数値で表すことができる要素のことを言います。

■ 定性調査
インタビューなどを利用し、ブランドイメージや製品への感想、満足度やニーズなど、数値にできない要素について調査します。

■ 定量調査
数値で表すことができるものを調査します。例えば、アンケート対象者の属性や評価などをリサーチします。

5. 海外調査手法②:アンケート調査(定量調査)

近年、市場調査を行う企業が増加しています。インターネットの普及により、調査や回答がぐっと手軽になったことが一因でしょう。「訪問」「電話」「郵送」などでアンケート調査を行う手法もまだまだ健在です。

メリット

多人数への調査や回答の回収が比較的簡単なのが一番のメリットです。インターネットで調査を行えば、さらに調査・回答の回収を短期間に、大量に実施することができます。

デメリット

虚偽の回答が増える可能性があります。匿名のアンケートは特に注意が必要です。インターネットの使用頻度が低い国や地方、世代や職種によってはインターネットでのアンケート調査が難しいケースもあります。

6. 海外調査手法③:モニターテスト(定量調査)

対象者にモニターとして製品やサービスなどを実際に試してもらう調査で、ホームユーステストとも呼ばれます。テスト期間が終わってから郵送やインターネットでアンケートを回収します。モニター期間をある程度設ける必要があります。

メリット

対象者が実生活で利用したリアルな感想を聞くことができますし、利用した結果、製品やサービスを気に入ったモニター対象者が本当のファンになってくれることもあります。

デメリット

自宅や職場で製品を一定期間試してもらうため、調査に時間がかかります。製品の取り扱いをモニターに一任することになるので、機密性の高い製品やサービスにはオススメできません。

7. 海外調査手法④:インタビュー調査(定性調査)

インタビューには、複数名に対して行うインタビューと、1対1で行うインタビューの2種類があります。 複数名に対して行うインタビューは「グループインタビュー」と呼ばれ、1対1で行うインタビューは、「インデプスインタビュー」「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」などの名称で呼ばれます。インタビューは基本的に対面で行いますが、最近ではインターネットを利用して遠隔でチャット形式で行うこともできます。

メリット

グループインタビューは複数で話し合うため、話が盛り上がることが多く、たくさんの有益な発言を得ることができるでしょう。インデプスインタビューなら、人前で話しにくいプライベートな内容について深く聞き取ることができます。

デメリット

グループインタビューは、誰かが強い発言をすると他の対象者が流されて賛同してしまうなど、複数だからこそ本音を聞けなくなってしまう危険性があります。インデプスインタビューは一人ひとり行うため、時間とコストがかかります。

8. 海外調査手法⑤:ミステリーショッパー(定性調査)

調査員が消費者を装い、調査対象店舗に入店し、実際にサービスを受ける調査方法がミステリーショッパーです。調査後は項目に沿った報告レポートを作成します。覆面調査とも呼ばれる手法ですが、実店舗だけでなく、通販にも利用できる調査です。従業員を調査員として派遣すれば、自社で行うことも可能です。もちろん、外部に委託することもできます。

メリット

自社で調査を行う場合は、社内規定を熟知した従業員が、規定において店舗の状況や接客が適切かどうかを判断することができるのが強み。外部委託なら、リアルなお客様目線で長所や短所をレポートしてもらえます。接客や商品に対する知識をチェックするだけではなく、商品の陳列状況など、細かい部分も調査してもらえます。

デメリット

調査内容によっては社外秘情報を開示する必要も。その場合、外部委託は社内の調整が難しい可能性もあります。また、外部に委託すればどうしてもコストがかかってしまいます。自社での調査は、スタッフにミステリーショッパーであることを気づかれてしまうリスクがあること、お客様目線で判断することがなかなか難しいことなどがデメリットです。

9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアメリカ市場調査会社をご紹介します

いかがでしたでしょうか? 今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる市場調査・マーケティング・リサーチについて、その手法をご紹介しました。

どんなデータを取得したいのか、それによっても最適なリサーチ方法は変わってきます。本稿で挙げたそれぞれのメリットを鑑みた上で、必要なデータを取得いただければと存じます。

また、専門家のサポートが必要な企業が多い分野かと思います。Digima〜出島〜では、「アメリカビジネスにおいて、どんなリサーチをすればいいかわからない」「マーケティングリサーチについて総合的にサポートを依頼したい」「アメリカでグループインタビューを実施したい」…といった、多岐に渡る海外市場調査におけるご質問・ご相談を承っています。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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