外資規制とは…？ 業種や土地所有などで規制をかけること

外資規制は、国内市場に対する外国資本の規制のことを指します。例えば、業種や土地所有、その国で現地法人を設立する場合には、出資比率や資本金にも規制が及ぶ可能性があります。これら外資規制の内容は各国によって異なるため、事前の調査が必要です。日本では、外為法によって外資資本の出資比率が制限され、個別業法（放送法や航空法等）によっても特定の業種の出資比率が制限されます。

参照：大和総研「いまさら人には聞けない外資規制（外国人株式保有制限）のＱ＆Ａ 」

海外進出先を決めるための重要ファクター

海外進出を行う際に、自社の考えている事業が規制業種かどうかは、真っ先に確認すべき事項です。もちろん、個別に調査が必要になってきますが、闇雲に調査しても費用がかさむばかりでしょう。そこで、本記事では、まず主要国の「外資規制比較表」（参考：JETRO）を下記の通り作成いたしました。各国の大まかな傾向が読み取れると思います。

いかがでしょうか。次項からは、この外資規制を見ていく中で、注目すべきポイントについて解説していきます。

マスメディアや不動産は外資規制の対象になりやすい

国によっては、外資企業が進出する際に業種が規制される場合があります。各国でその規制業種は異なりますが、主な例としては、道路や交通機関などのインフラ関連の業種、ラジオやテレビ、新聞などのマスメディア関連の業種、または不動産などは規制の対象として挙げられやすいです（ベトナムなど）。

これらの場合、国によっては中国やタイのように外資企業による投資を禁止している場合があるため、進出を予定している国の規制業種を確認することは必須です。また、シンガポールでは、規制業種に加え小売・卸売業や建設業・製造業などでは、ライセンス取得が必要になる業種もあります。

その他、国際法で禁止されている危険兵器の製造や薬物の売買、人身売買関連の業種は、ほとんどの国で投資が禁止されています。それに加えて、香港のように環境汚染や公害、産業廃棄物が発生する可能性がある業種のみを規制対象としている国や地域もあります。規制業種が少ないほど、外資企業が進出しやすい環境が整っています。

アメリカも外資による投資は基本的に自由ですが、国家安全保障上危険な業種は、エクソン・フロリオ修正条項に基づいて出資の停止や禁止を大統領によって判断されることがあります。また業種（発電や銀行、保険などの9分野）によっては規制対象となることもあります。

規制業種によって出資比率規制が異なる国もある

外資の出資比率規制については、上記の規制業種に基づいて定められていることが基本的です。規制業種以外であれば外資100％出資が認められるケースが多いです。フィリピンでは、規制業種リスト（ネガティブリスト）に記載のある業種に対して、外資出資比率を100％禁止、40％以下、30％以下、25％以下と出資比率を段階的に分けている場合もあります。

また、パキスタンのように規制業種ではないが、外資出資上限が定められているケースもあります。パキスタンでは、規制対象として農業は定められていませんが、当該業種での外囲出資比率は60％上限と定められています。一方で香港のように外資出資比率の制限がない場合もあります。