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外資規制の各国比較リスト | 海外進出で知っておくべき世界の外資規制

掲載日:2021年05月28日

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外資規制は、国内市場に対する外国資本の規制のことを指します。本テキストでは、世界における外資規制の各国比較リストに加えて、日本企業が海外事業を展開する際に確認が重要である外資規制について解説します。

外資規制の内容は、国・地域ごとで異なっています。例えば出資比率の規制では、ある国においては外資100%の出資ができない、もしくは規制業種を除いて、外資100%の出資が可能な国もあります。国内だと、フジテレビと東北新社の外国人等議決権比率が20%を超えて外資規制に違反していたことが話題となりました。

いずれにせよ、国内事業はもちろんのこと、アナタが海外進出を画策しているならば、海外進出、進出予定の国や地域の外資規制を事前に確認しておくことが必須であることは言うまでもありません。

1. 外資規制とは?

外資規制とは…? 業種や土地所有などで規制をかけること

外資規制は、国内市場に対する外国資本の規制のことを指します。例えば、業種や土地所有、その国で現地法人を設立する場合には、出資比率や資本金にも規制が及ぶ可能性があります。これら外資規制の内容は各国によって異なるため、事前の調査が必要です。日本では、外為法によって外資資本の出資比率が制限され、個別業法(放送法や航空法等)によっても特定の業種の出資比率が制限されます。

参照:大和総研「いまさら人には聞けない外資規制(外国人株式保有制限)のQ&A

2. 世界の外資規制の比較リスト

海外進出先を決めるための重要ファクター

海外進出を行う際に、自社の考えている事業が規制業種かどうかは、真っ先に確認すべき事項です。もちろん、個別に調査が必要になってきますが、闇雲に調査しても費用がかさむばかりでしょう。そこで、本記事では、まず主要国の「外資規制比較表」(参考:JETRO)を下記の通り作成いたしました。各国の大まかな傾向が読み取れると思います。

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いかがでしょうか。次項からは、この外資規制を見ていく中で、注目すべきポイントについて解説していきます。

3. 外資の規制業種

マスメディアや不動産は外資規制の対象になりやすい

国によっては、外資企業が進出する際に業種が規制される場合があります。各国でその規制業種は異なりますが、主な例としては、道路や交通機関などのインフラ関連の業種、ラジオやテレビ、新聞などのマスメディア関連の業種、または不動産などは規制の対象として挙げられやすいです(ベトナムなど)。

これらの場合、国によっては中国やタイのように外資企業による投資を禁止している場合があるため、進出を予定している国の規制業種を確認することは必須です。また、シンガポールでは、規制業種に加え小売・卸売業や建設業・製造業などでは、ライセンス取得が必要になる業種もあります。

その他、国際法で禁止されている危険兵器の製造や薬物の売買、人身売買関連の業種は、ほとんどの国で投資が禁止されています。それに加えて、香港のように環境汚染や公害、産業廃棄物が発生する可能性がある業種のみを規制対象としている国や地域もあります。規制業種が少ないほど、外資企業が進出しやすい環境が整っています。

アメリカも外資による投資は基本的に自由ですが、国家安全保障上危険な業種は、エクソン・フロリオ修正条項に基づいて出資の停止や禁止を大統領によって判断されることがあります。また業種(発電や銀行、保険などの9分野)によっては規制対象となることもあります。

4. 外資の出資比率規制

規制業種によって出資比率規制が異なる国もある

外資の出資比率規制については、上記の規制業種に基づいて定められていることが基本的です。規制業種以外であれば外資100%出資が認められるケースが多いです。フィリピンでは、規制業種リスト(ネガティブリスト)に記載のある業種に対して、外資出資比率を100%禁止、40%以下、30%以下、25%以下と出資比率を段階的に分けている場合もあります。

また、パキスタンのように規制業種ではないが、外資出資上限が定められているケースもあります。パキスタンでは、規制対象として農業は定められていませんが、当該業種での外囲出資比率は60%上限と定められています。一方で香港のように外資出資比率の制限がない場合もあります。

5. 外資の資本金規制

ASEAN諸国では資本金規制が多くみられる

外資企業が現地法人や支店などを設立する際、国によっては資本金について条件や制限を設けている場合があります。特にASEAN諸国では、この資本金規制が多くみられます。

例えば、インドネシアでは国内の投資と外資の夜投資では、条件が異なっています。国内企業による投資の場合は、最低授権資本金額を定め、最低引受資本金額と最低払込資本金額を授権資本金額の25%として定める必要があります。しかし外資による投資の場合は、所有予定の不動産を除いた投資額が100億ルピア(約7,900万円)以上で、引き受け資本金額と払込資本金額を同額で25億ルピア以上必要になります。

その一方で、アメリカのように資本金規制のない国や地域もあります。また、香港の場合は、最低払込資本金が1香港ドル(約15円)となっており、会社設立がしやすい例もあります。

6. 外資の土地所有規制

外資による土地所有が禁止の国・地域もある

外資企業の土地所有については、比較的に自由に所有できる場合と所有できない場合があります。

前者の場合、シンガポールやアメリカ、バングラデシュが挙げられます。シンガポールでは、工業用・商業用不動産については、法務大臣の許可が不要なため、所有がしやすくなっています。アメリカでは、外資企業による土地所有に関する規制はなく、自由に所有が可能です。しかし、アメリカでは、税制面からして、直接投資を行うのではなく、米国法人を設立してからの不動産投資を行うことが一般的となっています。バングラデシュでは、会社登記した場合は、土地所有が可能になります。

外資企業の土地所有が規制されている国・地域は、タイ・フィリピンや香港が当てはまります。タイでは、工業団地の土地を除き、外資による土地所有は認められていません。フィリピンでは、フィリピン人個人や資本金のうち、最低でも60%をフィリピン人所有している必要があるため、外資企業による土地所有はできませえん。また香港の場合、域内すべての土地は国有であるため、所有することができなくなっています。

7. 進出する場合は外資規制を事前に確認

国・地域によって外資規制は異なる

以上、外資規制について見てきました。国や地域によって外資規制の内容が異なっていることが分かります。上記の例は、あくまで一例ではありますが、進出を検討する際は、その国・地域の外資規制の確認が必須であることは言うまでもありません。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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    16.ビル、店舗、住宅等のメンテナンス及び清掃業

    17.前各号に附帯関連する一切の事業

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