外資規制は？ 市場規模は？ 失敗しない「インドネシア調査」の手法まとめ
掲載日：2020年03月26日
インドネシアへ進出・販路開拓を考えているなら、市場調査・マーケット分析は必ずやっておかなければいけないことの一つですが、一言に市場調査と言っても、必要なデータや調査方法は、サービスや製品によって異なります。本記事では調査の5つの手法とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。本記事を参考にインドネシアへの市場調査を実施し、御社のビジネスを成功へと導いてください。
▼ 外資規制は？ 市場規模は？ 失敗しない「インドネシア調査」の手法まとめ
- 1. そもそも「市場調査」の目的は？
- 2. インドネシアマーケットにおいての「規制」のリサーチ
- 3. 海外調査手法①：法規制の調査
- 4. 定性調査と定量調査の違いとは？
- 5. 海外調査手法②：アンケート調査（定量調査）
- 6. 海外調査手法③：モニターテスト（定量調査）
- 7. 海外調査手法④：インタビュー調査（定性調査）
- 8. 海外調査手法⑤：ミステリーショッパー（定性調査）
▼ あなたの海外ビジネスを成功させるために
1. そもそも「市場調査」の目的は？
「市場調査」と似た「マーケティングリサーチ」という言葉がありますが、どちらも日本においては意味に差はほぼありません。集計したデータや数値から市場動向を知り、マーケティングに活かすために行う調査が「市場調査」や「マーケティングリサーチ」と呼ばれるものです。 2つの言葉を区別する場合は、定性的に販促に関わるニーズを掘り起こすものが「マーケティングリサーチ」、定量的に商品開発に役立つデータを得るためのリサーチが「市場調査」という風に分けられるのが一般的です。定性・定量については後ほどご説明します。 ちなみに、「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されます。少しややこしく見えますが、データから市場を把握してマーケティングに活かす施策という意味ではどちらも同じと覚えておけばよいでしょう。 市場調査の主な種類は5つあります。「価格調査」「販促調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「商品開発調査」です。 【価格調査】 適切な値付けなしでは効果的なマーケティング戦略をたてることはできません。価格調査では、どの価格帯の製品がどれだけ売れているのか、また地域差はあるのかなどをリサーチします。調査の結果は適切な価格設定に役立てることができます。 【販促調査】 イベントや広告などを比較し、より購買行動を促すことができる施策はどれか、そしてどれくらい購買数が増えるのかを調査するのが販促調査。複数の販促活動を比べることによって、どれが効果的なのかを知ることができます。広告デザインやコピーを複数提示し、好ましいものを選択させる広告調査も販促調査の一つです。 【満足度調査】 既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのか？それを知ることができれば、マーケティング戦略も立てやすくなります。 満足度調査では、顧客がどれくらい自社製品に満足しているのかをリサーチします。 【ブランドイメージ調査】 現在実施しているブランド戦略が顧客に浸透しているかどうかを確認し、ほかに有望な市場があるかどうかをリサーチするのがブランドイメージ調査。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較して調査します。 【商品開発調査】 ターゲット層に対して、ニーズや不満点などをリサーチする商品開発調査は、新商品の開発に役立つだけではなく、既存商品の改良にも活用できる調査手法です。
2. インドネシアマーケットにおける「規制」のリサーチ
事前にインドネシアの法律を確認し、市場のルールを把握しておく必要があります。規制についてもしっかり調べておきましょう。 インドネシア政府が2020年2月12日に国会に提出した雇用創出オムニバス法案では、外資規制に関する法改正が予定されており、中小企業に関する定義の変更や投資優遇リストの導入、外国のスタートアップに対する就労許可の優遇などが含まれているようです。 業種によっては、中小企業の要件金額が緩和され、外国企業が進出しやすくなる可能性もあるので、今後の法改正が気になるところです。 【規制・禁止されている業種について】 武器、弾薬、爆発物、戦争用機材生産などの国防産業や、賭博、遺跡、大麻栽培、酒類製造、珊瑚の採取などへの投資は禁止されています。 石油ガス採掘・供給等の一部サービス、1MW以下の発電、デパート、スーパーマーケット、ミニマーケット以外の小売、輸送機・建機・農機などのレンタル、美容室・床屋、など特定の業種は内資100％に限定されています。 規制されている業種は、卸売、小売、物流、サービスなど。外国資本による投資が規制されている業種はリスト化されているので、チェックしておきましょう。 【出資比率について】 製造業は原則、外国資本100％の出資が可能ですが、医療機器など例外もあります。卸売業は外資上限67％と定められています。ホテルは3つ星以上の場合は外国資本100％の出資が可能ですが、2つ星以下の場合は外資上限67％とかなり差があります。人材派遣は外資不可ですが、職業訓練は外資上限67％となっています。その他の業種の出資比率については、2016年ネガティブリストを参照してください。 【外国企業の土地所有の可否】 インドネシア全国土の最高管理権は国家に属しているため、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で保有します。土地所有権は、インドネシア国民である個人と国家にのみ認められている権利です。 賃借権、小作権、土地質権、滞在権、農地賃借権については当事者間で権利の移転・取得が可能ですが、その他の所有権や事業権などは国の許可が必要です。 1996年以降、インドネシアの居住許可を有する外国人には、居住用住宅の保有が認められることとなりました。保有できるのは利用権が付された土地の上に建てられた住宅やアパートに限られますが、権利の保有期間は最長25年で、インドネシアの居住許可を有する限り、さらに25年の延長が可能となっています。また、広さや最低価格なども定められています。 【資本金に関する規制】 外資の場合は製造業・非製造業の区別なく、払込資本金25億ルピア以上で、土地建物を除く（資本金含む）投資額の合計が100億ルピア超と定められています。 【その他規制】 商業施設の立地条件は都市計画に従うことが義務づけられており、住宅地域等の狭小道路沿いに立地することは認められないなど、細かい規制が定められています。 また、外資の農園事業参加についても、国内事業者と提携し、インドネシア法人を設立しなければならないなど、いろいろな決まりがあるので注意しましょう。
3. 海外調査手法①：法規制の調査
業種や取り扱う製品・サービスによって、把握しておく必要のある法規は違いますし、法改正のタイミングも国によって異なります。経済産業省や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）などのサイトや、海外のニュースサイトは定期的に確認しておきましょう。常に最新の法規を知っておくことが大切です。 取り扱う製品やサービスの数に比例して法規制の調査量も増えるので、海外の法規制を調査してくれるサービスを利用したり、専門のコンサルタントへ依頼したりするのがオススメです。
メリット
専門家や調査サービスに依頼すれば、プロの視点でリサーチしてもらえるので、社内に担当者を置くことが難しかったり、担当者が調査に慣れていなかったりする場合は社外に依頼するとスムーズに調査を行うことができるでしょう。自社に担当者を置く場合はコストが削減できるのが大きなメリットです。
デメリット
専門の人材がいないと自社で調査しようとしても、手間も時間がかかってしまいます。調査結果の信頼度についても判断に困ることがあるでしょう。社外に依頼する場合はどうしてもコストがかかってしまいます。
4. 定性調査と定量調査の違いとは？
定性調査はブランドイメージや製品への感想、満足度やニーズなど、数値で表すことができない調査内容をインタビューなどでリサーチします。定量調査は、アンケート対象者の属性など、数値で表すことができる調査内容をリサーチします。
5. 海外調査手法②：アンケート調査（定量調査）
近年めざましく普及したインターネット。アンケート調査や回答もインターネットのおかげで以前よりかなり手軽になりました。そのため、市場調査を行う企業も増加傾向にあります。アンケート調査に利用する手法は、「インターネット」が多くなりつつありますが、「訪問」「電話」「郵送」などのアンケート調査もまだまだ健在です。
メリット
調査・回答の回収を短期間に、大量に実施することができます。特にインターネットで行う場合は調査や回答の回収が他の手法に比べて簡単です。
デメリット
アンケートの回答が匿名で行われる場合は、虚偽の回答が増えることもあります。また、インターネットの使用頻度が低い世代や国に対しては、インターネットでのアンケート調査が難しいことも。その場合は別の手法を使うことになるので、インターネットよりは手間がかかります。
6. 海外調査手法③：モニターテスト（定量調査）
対象者にモニターとして製品やサービスなどを実際に試してもらいます。自宅で試してもらうことが多いので、ホームユーステストとも呼ばれる調査手法です。モニター期間が終わってからインターネットや郵送でアンケートを回収します。
メリット
実生活で利用した対象者から、リアルな声を聞くことができます。思いも寄らない使い方をする対象者もいるかもしれません。また、使用した製品やサービスを気に入れば、本当のファンになって継続的に応援してくれることも。
デメリット
モニター期間を設けるので、どうしてもほかの手法よりは調査に時間がかかります。自宅や職場で製品を試してもらうので、商品の取り扱いはモニターに委ねられます。そのため、機密性の高い製品やサービスには向きません。
7. 海外調査手法④：インタビュー調査（定性調査）
大きく分けて2種類のインタビュー形式があります。 ・グループインタビュー 複数名に対して行うインタビュー形式です。 ・インデプスインタビュー 「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」とも呼ばれます。こちらは1対1で行うインタビューの形式。基本的にインタビューは対面ですが、インターネットを利用してチャットなどで遠隔で行うこともできるようになりました。
メリット
複数で話し合うグループインタビューは、座談会形式で発言の活性化が見込めますし、一度に複数の対象者から意見をもらうことができます。インデプスインタビューは1対1だからこそ話せるプライベートな内容を扱うことができます。
デメリット
インデプスインタビューによる調査は一人ひとりに時間をかけるため、時間もコストもかかります。グループインタビューは、複数だからこそ本音を聞けない可能性があります。ある対象者の強い意見に他の対象者がつい迎合してしまうなど、複数ならではのデメリットもあるでしょう。
8. 海外調査手法⑤：ミステリーショッパー（定性調査）
調査員が消費者を装い、調査対象店舗で実際にサービスを受ける調査方法で、覆面調査とも呼ばれる手法がミステリーショッパーです。調査後、項目に沿った報告レポートを作成してくれます。実店舗だけでなく、通販にも利用できる調査手法です。外部に委託することもできますし、自社の従業員を調査員として派遣することもできます。
メリット
外部委託なら、お客様目線で長所や短所をレポートしてもらえるだけでなく、店舗における商品の陳列状況など、細かい部分も調査してもらえます。 自社の従業員なら、社内規定を熟知しているので、店舗の状況や接客が適切かどうかを社内のルールに沿って判断できます。
デメリット
外部に委託すればコストがかかります。調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要もあるため、社内の調整が難しいこともあるでしょう。自社で調査する場合は、スタッフがミステリーショッパーであることに気づかれる可能性があります。
9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのインドネシア市場調査会社をご紹介します
いかがでしたでしょうか？ 今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる市場調査・マーケティング・リサーチについて、その手法をご紹介しました。
どんなデータを取得したいのか、それによっても最適なリサーチ方法は変わってきます。本稿で挙げたそれぞれのメリットを鑑みた上で、必要なデータを取得いただければと存じます。
また、専門家のサポートが必要な企業が多い分野かと思います。Digima〜出島〜では、「インドネシアビジネスにおいて、どんなリサーチをすればいいかわからない」「マーケティングリサーチについて総合的にサポートを依頼したい」「インドネシアでグループインタビューを実施したい」…といった、多岐に渡る海外市場調査におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しないインドネシアビジネスのために…！
最適サポート企業を無料紹介
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
パル株式会社
【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫
中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社
中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上
なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
ご提案いたします
海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション
中国・台湾越境ECテストマーケティング
海外ビジネス全般に関わるサポート
海外進出総合支援
海外進出戦略
海外進出コンサルティング
海外視察
翻訳
海外M&A
海外販路開拓・マーケティング
海外市場調査・マーケティング
企業調査・与信調査
販路拡大（営業代行・販売代理店探し）
海外テストマーケティング・簡易調査（タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど）
海外送金
海外向けEC決済（Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済）
海外ECモール出品代行
ソーシャルメディアで海外展開
（Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど）
海外WEBプロモーション
（KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO）
海外広告・プロモーション
(百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
海外向けECサイト構築
（Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど）
多言語サイト制作
（英語、中国語）
現地アポイント取得代行
現地日本人向けプロモーション
拠点設立
中国ニュースサイトプレスリリース配信
海外向けデジタルマーケティング
インフォグラフィック制作
インフォグラフィック動画制作
貿易支援
日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
物流手配
輸入許可申請手続き
運営支援
労務管理
財務管理
オペレーション管理
コンセプト修正
ブランディング
中国人スタッフの教育研修
販路拡大
M&A支援
撤退支援
海外会社設立・登記代行
中国法人登記代行
ICPライセンス取得代行
海外商標・特許申請
海外企業との契約書作成・リーガルチェック
海外法務
現地物流
輸出入・貿易・通関
委託先、アウトソース
インバウンド
訪日外国人向けマーケティング
日本進出・日本法人設立 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
50か国／70都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。
-
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
-
株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
新興国市場へ！共にビジネスをつくろう。
弊社は、新興国における「地域づくり、人づくり、組織づくり」を手掛けるコンサルティング会社です。これまで、新興国/途上国でのビジネスを目指す企業様や、JICA（独立行政法人国際協力機構）や経済産業省などをはじめとするODA関連機関をクライアントとし、世界約70ヵ国においてコンサルティングサービスを提供してきました。
特にベトナム・スリランカ・ラオスには現地法人を構え、現地の習慣やビジネスに精通した日本人あるいは日本語が堪能なローカルスタッフが所長を務めています。ミャンマー、マレーシア、インドネシアには現地提携先があり、その他世界各国において幅広いネットワークを構築しております。
現地での視察工程の作成、訪問先アポの取り付けや通訳といったスタートアップ支援から、海外事業戦略の作成、現地パートナー候補機関の選定、販路開拓のための調査やテスト販売、人材育成や組織づくりなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。
またSDGsという観点から御社の海外ビジネスをサポート致します。
「SDGsと聞くけど、なんのために取り組むの？」
「SDGsと企業戦略を結びつけるためにはどうしたらよいの？」
「SDGsの考え方を社内に浸透させるためにはどうしたらよいの？」
という疑問にお答えします。
SDGs戦略立案、SDGs社内浸透のための研修、現地でのSDGsビジネス実施、公的機関のスキームへの応募や実施等、御社のご要望に応じてお手伝い致します。
ともに考え、ともに走る。時にはコンサルタントの立場を超え「伴走者」として企業様と一緒にビジネスを成功に導く。それが弊社の考えです。
新興国への進出に関してのご相談、不明なことやお困りのことなどがあれば、お気軽にご相談ください。
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう
いいね！して、最新注目記事を受け取ろう
