外資規制は？ 市場規模は？ 失敗しない「インドネシア調査」の手法まとめ
掲載日：2020年03月26日
インドネシアへ進出・販路開拓を考えているなら、市場調査・マーケット分析は必ずやっておかなければいけないことの一つですが、一言に市場調査と言っても、必要なデータや調査方法は、サービスや製品によって異なります。本記事では調査の5つの手法とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。本記事を参考にインドネシアへの市場調査を実施し、御社のビジネスを成功へと導いてください。
▼ 外資規制は？ 市場規模は？ 失敗しない「インドネシア調査」の手法まとめ
- 1. そもそも「市場調査」の目的は？
- 2. インドネシアマーケットにおいての「規制」のリサーチ
- 3. 海外調査手法①：法規制の調査
- 4. 定性調査と定量調査の違いとは？
- 5. 海外調査手法②：アンケート調査（定量調査）
- 6. 海外調査手法③：モニターテスト（定量調査）
- 7. 海外調査手法④：インタビュー調査（定性調査）
- 8. 海外調査手法⑤：ミステリーショッパー（定性調査）
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1. そもそも「市場調査」の目的は？
「市場調査」と似た「マーケティングリサーチ」という言葉がありますが、どちらも日本においては意味に差はほぼありません。集計したデータや数値から市場動向を知り、マーケティングに活かすために行う調査が「市場調査」や「マーケティングリサーチ」と呼ばれるものです。 2つの言葉を区別する場合は、定性的に販促に関わるニーズを掘り起こすものが「マーケティングリサーチ」、定量的に商品開発に役立つデータを得るためのリサーチが「市場調査」という風に分けられるのが一般的です。定性・定量については後ほどご説明します。 ちなみに、「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されます。少しややこしく見えますが、データから市場を把握してマーケティングに活かす施策という意味ではどちらも同じと覚えておけばよいでしょう。 市場調査の主な種類は5つあります。「価格調査」「販促調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「商品開発調査」です。 【価格調査】 適切な値付けなしでは効果的なマーケティング戦略をたてることはできません。価格調査では、どの価格帯の製品がどれだけ売れているのか、また地域差はあるのかなどをリサーチします。調査の結果は適切な価格設定に役立てることができます。 【販促調査】 イベントや広告などを比較し、より購買行動を促すことができる施策はどれか、そしてどれくらい購買数が増えるのかを調査するのが販促調査。複数の販促活動を比べることによって、どれが効果的なのかを知ることができます。広告デザインやコピーを複数提示し、好ましいものを選択させる広告調査も販促調査の一つです。 【満足度調査】 既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのか？それを知ることができれば、マーケティング戦略も立てやすくなります。 満足度調査では、顧客がどれくらい自社製品に満足しているのかをリサーチします。 【ブランドイメージ調査】 現在実施しているブランド戦略が顧客に浸透しているかどうかを確認し、ほかに有望な市場があるかどうかをリサーチするのがブランドイメージ調査。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較して調査します。 【商品開発調査】 ターゲット層に対して、ニーズや不満点などをリサーチする商品開発調査は、新商品の開発に役立つだけではなく、既存商品の改良にも活用できる調査手法です。
2. インドネシアマーケットにおける「規制」のリサーチ
事前にインドネシアの法律を確認し、市場のルールを把握しておく必要があります。規制についてもしっかり調べておきましょう。 インドネシア政府が2020年2月12日に国会に提出した雇用創出オムニバス法案では、外資規制に関する法改正が予定されており、中小企業に関する定義の変更や投資優遇リストの導入、外国のスタートアップに対する就労許可の優遇などが含まれているようです。 業種によっては、中小企業の要件金額が緩和され、外国企業が進出しやすくなる可能性もあるので、今後の法改正が気になるところです。 【規制・禁止されている業種について】 武器、弾薬、爆発物、戦争用機材生産などの国防産業や、賭博、遺跡、大麻栽培、酒類製造、珊瑚の採取などへの投資は禁止されています。 石油ガス採掘・供給等の一部サービス、1MW以下の発電、デパート、スーパーマーケット、ミニマーケット以外の小売、輸送機・建機・農機などのレンタル、美容室・床屋、など特定の業種は内資100％に限定されています。 規制されている業種は、卸売、小売、物流、サービスなど。外国資本による投資が規制されている業種はリスト化されているので、チェックしておきましょう。 【出資比率について】 製造業は原則、外国資本100％の出資が可能ですが、医療機器など例外もあります。卸売業は外資上限67％と定められています。ホテルは3つ星以上の場合は外国資本100％の出資が可能ですが、2つ星以下の場合は外資上限67％とかなり差があります。人材派遣は外資不可ですが、職業訓練は外資上限67％となっています。その他の業種の出資比率については、2016年ネガティブリストを参照してください。 【外国企業の土地所有の可否】 インドネシア全国土の最高管理権は国家に属しているため、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で保有します。土地所有権は、インドネシア国民である個人と国家にのみ認められている権利です。 賃借権、小作権、土地質権、滞在権、農地賃借権については当事者間で権利の移転・取得が可能ですが、その他の所有権や事業権などは国の許可が必要です。 1996年以降、インドネシアの居住許可を有する外国人には、居住用住宅の保有が認められることとなりました。保有できるのは利用権が付された土地の上に建てられた住宅やアパートに限られますが、権利の保有期間は最長25年で、インドネシアの居住許可を有する限り、さらに25年の延長が可能となっています。また、広さや最低価格なども定められています。 【資本金に関する規制】 外資の場合は製造業・非製造業の区別なく、払込資本金25億ルピア以上で、土地建物を除く（資本金含む）投資額の合計が100億ルピア超と定められています。 【その他規制】 商業施設の立地条件は都市計画に従うことが義務づけられており、住宅地域等の狭小道路沿いに立地することは認められないなど、細かい規制が定められています。 また、外資の農園事業参加についても、国内事業者と提携し、インドネシア法人を設立しなければならないなど、いろいろな決まりがあるので注意しましょう。
3. 海外調査手法①：法規制の調査
業種や取り扱う製品・サービスによって、把握しておく必要のある法規は違いますし、法改正のタイミングも国によって異なります。経済産業省や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）などのサイトや、海外のニュースサイトは定期的に確認しておきましょう。常に最新の法規を知っておくことが大切です。 取り扱う製品やサービスの数に比例して法規制の調査量も増えるので、海外の法規制を調査してくれるサービスを利用したり、専門のコンサルタントへ依頼したりするのがオススメです。
メリット
専門家や調査サービスに依頼すれば、プロの視点でリサーチしてもらえるので、社内に担当者を置くことが難しかったり、担当者が調査に慣れていなかったりする場合は社外に依頼するとスムーズに調査を行うことができるでしょう。自社に担当者を置く場合はコストが削減できるのが大きなメリットです。
デメリット
専門の人材がいないと自社で調査しようとしても、手間も時間がかかってしまいます。調査結果の信頼度についても判断に困ることがあるでしょう。社外に依頼する場合はどうしてもコストがかかってしまいます。
4. 定性調査と定量調査の違いとは？
定性調査はブランドイメージや製品への感想、満足度やニーズなど、数値で表すことができない調査内容をインタビューなどでリサーチします。定量調査は、アンケート対象者の属性など、数値で表すことができる調査内容をリサーチします。
5. 海外調査手法②：アンケート調査（定量調査）
近年めざましく普及したインターネット。アンケート調査や回答もインターネットのおかげで以前よりかなり手軽になりました。そのため、市場調査を行う企業も増加傾向にあります。アンケート調査に利用する手法は、「インターネット」が多くなりつつありますが、「訪問」「電話」「郵送」などのアンケート調査もまだまだ健在です。
メリット
調査・回答の回収を短期間に、大量に実施することができます。特にインターネットで行う場合は調査や回答の回収が他の手法に比べて簡単です。
デメリット
アンケートの回答が匿名で行われる場合は、虚偽の回答が増えることもあります。また、インターネットの使用頻度が低い世代や国に対しては、インターネットでのアンケート調査が難しいことも。その場合は別の手法を使うことになるので、インターネットよりは手間がかかります。
6. 海外調査手法③：モニターテスト（定量調査）
対象者にモニターとして製品やサービスなどを実際に試してもらいます。自宅で試してもらうことが多いので、ホームユーステストとも呼ばれる調査手法です。モニター期間が終わってからインターネットや郵送でアンケートを回収します。
メリット
実生活で利用した対象者から、リアルな声を聞くことができます。思いも寄らない使い方をする対象者もいるかもしれません。また、使用した製品やサービスを気に入れば、本当のファンになって継続的に応援してくれることも。
デメリット
モニター期間を設けるので、どうしてもほかの手法よりは調査に時間がかかります。自宅や職場で製品を試してもらうので、商品の取り扱いはモニターに委ねられます。そのため、機密性の高い製品やサービスには向きません。
7. 海外調査手法④：インタビュー調査（定性調査）
大きく分けて2種類のインタビュー形式があります。 ・グループインタビュー 複数名に対して行うインタビュー形式です。 ・インデプスインタビュー 「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」とも呼ばれます。こちらは1対1で行うインタビューの形式。基本的にインタビューは対面ですが、インターネットを利用してチャットなどで遠隔で行うこともできるようになりました。
メリット
複数で話し合うグループインタビューは、座談会形式で発言の活性化が見込めますし、一度に複数の対象者から意見をもらうことができます。インデプスインタビューは1対1だからこそ話せるプライベートな内容を扱うことができます。
デメリット
インデプスインタビューによる調査は一人ひとりに時間をかけるため、時間もコストもかかります。グループインタビューは、複数だからこそ本音を聞けない可能性があります。ある対象者の強い意見に他の対象者がつい迎合してしまうなど、複数ならではのデメリットもあるでしょう。
8. 海外調査手法⑤：ミステリーショッパー（定性調査）
調査員が消費者を装い、調査対象店舗で実際にサービスを受ける調査方法で、覆面調査とも呼ばれる手法がミステリーショッパーです。調査後、項目に沿った報告レポートを作成してくれます。実店舗だけでなく、通販にも利用できる調査手法です。外部に委託することもできますし、自社の従業員を調査員として派遣することもできます。
メリット
外部委託なら、お客様目線で長所や短所をレポートしてもらえるだけでなく、店舗における商品の陳列状況など、細かい部分も調査してもらえます。 自社の従業員なら、社内規定を熟知しているので、店舗の状況や接客が適切かどうかを社内のルールに沿って判断できます。
デメリット
外部に委託すればコストがかかります。調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要もあるため、社内の調整が難しいこともあるでしょう。自社で調査する場合は、スタッフがミステリーショッパーであることに気づかれる可能性があります。
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いかがでしたでしょうか？ 今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる市場調査・マーケティング・リサーチについて、その手法をご紹介しました。
どんなデータを取得したいのか、それによっても最適なリサーチ方法は変わってきます。本稿で挙げたそれぞれのメリットを鑑みた上で、必要なデータを取得いただければと存じます。
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