「インドネシア外資規制」＆「インドネシア市場調査の方法」をわかりやすく解説！
「インドネシアネシア外資規制」と「インドネシア市場調査の方法」を詳しくわかりやすく解説します。 インドネシアへの進出・販路開拓を着実に成功させるためには、市場調査・マーケット分析が必要不可欠ですが、必要となるデータや調査方法は、サービスや製品によって異なるため、決して容易ではありません…。 本記事では「インドネシアの外資規制」を簡潔に解説しつつ、インドネシア現地調査に役立つ海外市場調査の5つの方法を、それぞれのメリット＆デメリットも併せてご紹介します。本記事を参考にインドネシアの市場調査を実施し、御社の海外ビジネスに活かしてください。
▼「インドネシア外資規制」＆「インドネシア市場調査の方法」をわかりやすく解説！
- 1. インドネシアの外資規制について
- 2. インドネシア市場調査を実施する前に
- 3. 代表的な5つの市場調査とは？
- 4. インドネシア市場調査の方法とは？（定性調査と定量調査の2つの側面から解説
- 4-1. 海外市場調査方法 ① 「インタビュー調査」（定性調査）
- 4-2. 海外市場調査方法 ② 「ミステリーショッパー」（定性調査）
- 4-3. 海外市場調査方法 ③ 「アンケート調査」（定量調査）
- 4-4. 海外市場調査方法 ④ 「モニターテスト」（定量調査）
- 5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは？
▼あなたの海外ビジネスを成功させるために
1. インドネシアの外資規制について
インドネシア市場における外国資本の投資規制を知る重要性
インドネシアを含めた海外マーケットにおいては、その国の外資規制において、販売製品に含まれる成分が規制の対象になったり、事業所の設備が規制の対象になったりと……思わぬ落とし穴が存在します。
つまり日本とは異なるインドネシアのマーケットにおけるルールを把握しておくことは必須次項なのです。事前にインドネシアならでは法律や規制を確認し、外国資本の投資規制についてもしっかり調べておきましょう。
インドネシア政府が2020年2月12日に国会に提出した雇用創出オムニバス法案では、外資規制に関する法改正が予定されており、中小企業に関する定義の変更や投資優遇リストの導入、外国のスタートアップに対する就労許可の優遇などが含まれているようです。
業種によっては、中小企業の要件金額が緩和され、外国企業が進出しやすくなる可能性もあるので、今後の法改正が気になるところです。
以下よりインドネシアの外資規制のポイントについて簡潔に解説します。
インドネシアで外資資本が規制・禁止されている業種について
武器、弾薬、爆発物、戦争用機材生産などの国防産業や、賭博、遺跡、大麻栽培、酒類製造、珊瑚の採取などへの投資は禁止されています。
石油ガス採掘・供給等の一部サービス、1MW以下の発電、デパート、スーパーマーケット、ミニマーケット以外の小売、輸送機・建機・農機などのレンタル、美容室・床屋、など特定の業種は内資100％に限定されています。
規制されている業種は、卸売、小売、物流、サービスなど。外国資本による投資が規制されている業種はリスト化されているので、チェックしておきましょう。
インドネシアの外資資本の出資比率について
製造業は原則、外国資本100％の出資が可能ですが、医療機器など例外もあります。卸売業は外資上限67％と定められています。ホテルは3つ星以上の場合は外国資本100％の出資が可能ですが、2つ星以下の場合は外資上限67％とかなり差があります。人材派遣は外資不可ですが、職業訓練は外資上限67％となっています。
その他の業種の出資比率については、2016年ネガティブリストを参照してください。
インドネシアの外国企業の土地所有の可否
インドネシア全国土の最高管理権は国家に属しているため、個人や企業は土地の権利を国の許可を取得した上で保有します。土地所有権は、インドネシア国民である個人と国家にのみ認められている権利です。
賃借権、小作権、土地質権、滞在権、農地賃借権については当事者間で権利の移転・取得が可能ですが、その他の所有権や事業権などは国の許可が必要です。
1996年以降、インドネシアの居住許可を有する外国人には、居住用住宅の保有が認められることとなりました。保有できるのは利用権が付された土地の上に建てられた住宅やアパートに限られますが、権利の保有期間は最長25年で、インドネシアの居住許可を有する限り、さらに25年の延長が可能となっています。また、広さや最低価格なども定められています。
インドネシアの外資企業の資本金に関する規制
外資の場合は製造業・非製造業の区別なく、払込資本金25億ルピア以上で、土地建物を除く（資本金含む）投資額の合計が100億ルピア超と定められています。
インドネシアのその他の外資規制
商業施設の立地条件は都市計画に従うことが義務づけられており、住宅地域等の狭小道路沿いに立地することは認められないなど、細かい規制が定められています。
また、外資の農園事業参加についても、国内事業者と提携し、インドネシア法人を設立しなければならないなど、いろいろな決まりがあるので注意しましょう。
2. インドネシア市場調査を実施する前に
このセクションでは、インドネシアの市場調査を実施する前に、まず市場調査について知っておくべきポイントを解説します。
市場調査の目的とマーケティングリサーチとの違い
そもそも市場調査の目的とは何でしょうか？
市場調査とは、マーケティング活動のための調査で、集計したデータや数値から市場動向を知るために行います。
また 「市場調査」と「マーケティングリサーチ」は日本においてはあまり意味に差はありませんが、「マーケティングリサーチ」は定性的に販促に関わるニーズを掘り起こすもの、「市場調査」は定量的に商品開発に役立つデータを得るためのリサーチとして区別することもあります。
また「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されるケースもあります。いずれにせよデータから市場を把握し、マーケティングに活かすための施策という点ではどちらも同じです。
3. 代表的な5つの市場調査とは？
続いては、市場調査の種類について見ていきましょう。
市場調査の中でも代表的なのが「価格調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「販促調査」「商品開発調査」の5つとなっています。
以下より各調査について解説していきます。
① 価格調査
価格について調査を行います。例えば、どの価格帯の製品がどれだけ売れるか、地域差はあるのか、といったことをリサーチします。マーケティングにおいてとても重要な戦略、適切な値付けのための調査です。
② 満足度調査
顧客がどれくらい自社製品に満足しているのかをリサーチします。既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのか知ることができます。
③ ブランドイメージ調査
実施しているブランド戦略が顧客に浸透しているかどうかを調べることができる上に、ほかに有望な市場がないかを調査することもできます。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較してリサーチすることが多いようです。
④ 販促調査
複数の販売促進活動を比較し、どれが効果的なのかを知ることができる調査です。広告やイベントなど、購買行動をより促すことができる施策はどれか、そしてどれくらい購買数が増えるのかをリサーチします。広告デザインやコピーを複数提示し、好ましいものを選択させる広告調査も販促調査のひとつです。
⑤ 商品開発調査
ターゲット層に対して、ニーズや不満点などを調査し、商品開発に活かします。新商品の開発に役立つのはもちろん、既存商品の改良にも活用できます。
4. インドネシア市場調査の方法とは？（定性調査と定量調査の2つの側面から解説）
代表的な5つの市場調査方法に続いては、定性調査と定量調査の2つの側面から見た市場調査方法について見ていきましょう。
具体的な市場調査の方法を解説する前に、まずは定性調査と定量調査について確認しておきましょう。
定性調査と定量調査の違いとは
まず「定性調査」ですが、数値で表すことができないものをリサーチするのが定性調査となります。ブランドへのイメージや製品を利用した感想や満足度、ニーズをインタビューなどで調査します。
続いて「定量調査」ですが、数値で表すことができるものをリサーチするのが定量調査となります。アンケート対象者の属性や、数値で表すことができる評価などを調査します。
次項からは、その定性調査と定量調査の観点から見た4つの市場調査方法について、その調査方法のメリット・デメリットも含めて解説していきます。
4-1. 海外市場調査方法 ① 「インタビュー調査」（定性調査）
インタビュー調査は「グループインタビュー」「デプスインタビュー」の2つ
複数名に対して行うインタビューは「グループインタビュー」、1対1のインタビューは「インデプスインタビュー」「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」と呼ばれます。
基本的には調査対象者に対面でインタビューを行う調査方法ですが、近年はインターネットを利用してチャット形式で行うインタビューも増えているようです。
インタビュー調査のメリット
インタビューされる対象者同士が、お互いの意見にいい影響を受けて発言が活性化するのがグループインタビューの特徴なので、1対1で話すインデプスインタビューは人前では話しにくい内容も扱うことができるのがメリットです。
またデプスインタビューは、１対１だからこそ、購買行動や動機、ニーズに関わる内容を深く聞き取ることもできます。
インタビュー調査のデメリット
1対1で行うインデプスインタビューのデメリットは、何よりも時間とコストがかかってしまうこと。
グループインタビューは、一見意見交換が盛んなように見えても、他の対象者の意見に流され、本音を語ることができない対象者がいる可能性があることがデメリットです。
4-2. 海外市場調査方法 ② 「ミステリーショッパー」（定性調査）
調査員が調査対象店舗に入店する調査方法
ミステリーショッパーとは、調査員が調査対象店舗に入店する調査方法です。
一般消費者を装って入店し、接客やサービスを受け、調査項目に沿った報告レポートを作成します。覆面調査とも呼ばれる調査手法です。
実店舗だけでなく、通販でも利用可能です。外部に委託することもあれば、自社の従業員をミステリーショッパーとして派遣するケースもあります。
ミステリーショッパーのメリット
外部委託によるミステリーショッパーは、長所や短所をお客様目線でレポートしてもらえます。スタッフの接客態度や商品知識だけではなく、商品の陳列状況など、店舗の細かい部分も調査してくれるのが嬉しいところ。
自社の従業員がミステリーショッパー調査を行う場合は、店舗の状況が社内規定に対して適切かどうかを判断することができるのがメリットです。
ミステリーショッパーのデメリット
ミステリーショッパーを外部に委託する場合は、やはり自社で行うよりもコストがかかります。調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要があるのがデメリット。
自社の従業員が調査を行う場合は、なかなかお客様目線で判断することが難しいかもしれないこと、スタッフにミステリーショッパーだと露見してしまう可能性があること、がデメリットとして挙げられます。
4-3. 海外市場調査方法 ③ 「アンケート調査」（定量調査）
アンケート調査は「訪問」「電話」「郵送」など様々な手法がある
近年一般的になったのが「インターネット」によるアンケート調査です。
インターネットが普及したため、調査や回答が以前よりかなり手軽なものになりました。そのため、市場調査を行う企業も年々増加しています。そのほか、アンケート調査には、「訪問」「電話」「郵送」などさまざまな手法があります。
アンケート調査のメリット
インターネットでアンケート調査を行う場合は調査・回答の回収を短期間に、しかも大量に実施することができます。電話や郵送などでも、他の手法に比べて対象者や回答を大量に集めやすいのが一番のメリットでしょう。
アンケート調査のデメリット
アンケートが匿名だと、虚偽の回答が行われる可能性があります。そのため、信憑性が低くなることも。また、インターネットの使用頻度が低い世代には、インターネットでのアンケート調査が難しいこともあります。
4-4. 海外市場調査方法 ④ 「モニターテスト」（定量調査）
対象者に実際に製品やサービスを試してもらうモニターテスト
モニターとなる対象者に実際に製品やサービスなどを試してもらう調査です。ホームユーステストとも呼ばれます。
実際に試してもらう期間を設けるので、調査にはある程度時間がかかります。テスト期間終了後に、郵送やインターネットでアンケートを回収します。
モニターテストのメリット
モニターが実際に一定期間利用するので、好感度の高い製品やサービスなら、本当にファンになってくれる可能性があります。また、実生活の中で使ってくれるので、生活の中で利用した体験から、本音を聞きやすいのもメリットでしょう。
モニターテストのデメリット
モニターの自宅や職場で試してもらうため、製品の扱いはモニターに一任されます。そのため、機密性の高い製品やサービスには向いていません。
5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは？
新型コロナの影響で海外現地調査のための「海外視察」が難しくなっている…？
ここまでご紹介した海外現地の市場調査と併せて、海外進出を画策している際の情報収集としては、WEBサイトや本や雑誌といったメディアを筆頭に、セミナー、もしくは知人、あるいはJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）や民間の進出支援企業に相談するなど、多様な選択肢が存在します。
事実、月に100件以上の海外ビジネス相談が寄せられる『Ｄigima〜出島〜』がインターネット上で行った、「自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者」を対象とした自主調査によると、海外進出を実現させた企業の62%が、現地視察を最重要視しているという結果が出ています。
日本にいたままで海外現地の詳しい市場調査が可能!? 『開国アポイントメント』とは？
しかし、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「海外事業のあり方」も変化せざるを得ないのが現状です。
『Digima〜出島〜』でも新型コロナ流行後の相談内容の変化は顕著となっています。中でも大きな変化は、海外ビジネスを検討する企業の8割が実施してきた「海外視察」ができなくなってしまったことです。
市場調査を含めた「海外視察」は、海外ビジネスの特に初期段階において、これまで重要な役割を担ってきました。コロナ禍で人の移動が制限されている今、その代替サービスが求められています。
そこで『Digima〜出島〜』では、オンライン完結型で、今回ご紹介した「海外市場調査」含めた、海外現地の情報収集が日本にいたままでオンラインで実施できる「海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス」である、その名も【開国アポイントメント】の提供を開始します。
F/S（フィジビリティスタディ＝新規事業などの実現可能性を探る調査）から、販売チャネル（代理店など）の開拓、ビジネスパートナー開拓まで、様々なニーズにお応えするサービスとなっています。
もちろんご相談は無料です。ご興味のある方はぜひ下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。
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6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのインドネシア市場調査会社をご紹介します
いかがでしたでしょうか？ 今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる「外資規制」と「市場調査・マーケティングリサーチの方法」について解説しました。
どんなデータを取得したいのか、それによっても最適なリサーチ方法は変わってきます。本稿で挙げたそれぞれのメリットを鑑みた上で、必要なデータを取得いただければと存じます。
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ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
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