AIで海外事業計画はどこまで作れるのか？

海外進出に必要な事業計画の全体像とは？

海外事業計画を策定するにあたっては、単に「売れるかどうか」を見極めるだけでなく、進出先の市場特性、法規制、競合環境、チャネル戦略、財務シミュレーションなど、非常に多角的な視点が求められます。たとえば、対象国における市場規模と成長性を調査し、自社商品の現地適応可能性を評価することは初期の重要なステップです。そのうえで、現地法人の設立かパートナーとの提携か、あるいはECから始めるのかといった進出形態を定め、実行体制やスケジュールを具体化します。また、為替や物流、人的リソースなども含めたリスク評価も不可欠です。これら一連の検討要素が、海外事業計画の「骨格」となります。

AIが得意とする部分と限界とは？

AIは、言語や業種を問わず大量の情報を瞬時に整理し、論理的なフレームワークに基づいた出力を行うことに優れています。進出先国の人口統計や消費動向、既存プレイヤーの特徴、マーケットサイズなどのデータを基に、海外展開の仮説モデルを組み立てる作業は、AIの得意分野と言えるでしょう。ChatGPTやClaudeなどを活用すれば、数分で“事業計画のたたき台”を生成することも可能です。

しかし、そこには「机上の前提」が多く含まれ、リアルな現場感や法制度の微細な違いまでは加味できません。したがって、AIによる出力はあくまで“スタート地点”であり、それを磨き上げるのは人間の役割です。

AIのアウトプットをどう使うかがカギ

AIの提示する事業計画は、骨組みとしては優秀でも、実行段階に移すには補足と調整が欠かせません。たとえば、現地の小売店の商習慣、取引先との信頼関係構築のプロセス、文化的なブランド受容性など、定量化しにくい「肌感」はAIでは捉えられません。また、AIが示す競合との差別化戦略も、過去データに基づいたものであり、新規性や革新性に欠けることもあります。

そのため、AIによる事業計画草案をベースに、現地調査の結果や自社ならではの強みを掛け合わせて、“現実に即した実行計画”へと進化させる必要があるのです。AIの活用は、時間と工数を減らすための“戦略的手段”として捉えるべきでしょう。

実践：AIで作る海外事業計画のステップ

ターゲット国選定と基礎調査の進め方

海外事業計画の起点となるのが、どの国をターゲットにするかの判断です。ここでAIは、経済成長率、人口構成、消費トレンド、規制環境など、多数の指標をもとに、複数の国を比較する助けになります。たとえば、「アジアで成長率が高く、健康食品の需要が増えている国」といった条件で調査を進めると、ベトナムやインドネシアなどの国が候補に浮かび上がるでしょう。こうした仮説の裏付けとして、AIは現地のニュース記事やレポートからも定性的な情報を抽出できます。一方で、実際に進出する際は、現地法や参入規制など詳細な確認が不可欠であり、ここは専門家の確認を要する領域です。

AIを使った競合分析とポジショニング設計

競合他社の分析も、AIが力を発揮する領域です。現地で類似商品を展開している企業のブランド戦略、価格帯、流通チャネル、SNSでの評価など、多角的な情報を整理し、視覚的に比較できるよう構造化することができます。

たとえば「中国市場でグルテンフリー食品を展開する日系企業の戦略」などをリクエストすると、実在企業の戦略の要点を抽出して提示してくれます。それにより、自社の差別化ポイントをどこに置くべきかの仮説が生まれます。ただし、AIの情報元は公表情報が中心であり、現場での口コミや非公開の取り組みなどは網羅されていないため、それらは別途調査やインタビューで補完する必要があります。

財務モデルとスケジュールの草案をAIで作る

進出計画には、初期投資やランニングコスト、売上見込みを組み込んだ財務モデルが不可欠です。AIは、仮想的な価格設定や販売数、現地人件費・物流コストなどをベースに、簡易的な損益計算モデルを作成することが可能です。

たとえば、「初年度はEC販売で月間100件の販売、単価●●円、人件費●●円の場合の5カ年計画」といった入力をすることで、利益構造のシミュレーションも提示できます。また、進出までのステップとして、「現地調査 → テスト販売 → パートナー選定 → 法人設立」といったスケジュール案も出力可能です。ただし、実行時のリスクや外的変化に対する柔軟性はAIの想定外となるため、あくまで“素案”として扱い、現場感覚と専門知識でのチューニングが重要です。

注意：AI活用では見落とされがちな重要ポイント

インプット次第で変わるAIの品質と限界

AIは非常に多機能ですが、万能ではありません。特に海外事業計画のような複雑なテーマでは、AIに入力する情報や質問の仕方（プロンプト）次第で、出力の品質に大きな差が生じます。曖昧な指示や情報不足のままAIを使ってしまうと、表面的で汎用的な情報に留まってしまい、戦略の意思決定には使えない結果になることもあります。また、AIの回答は「正しいように見えるが実際は誤解を招く」情報を含むこともあり、出典が明示されないケースも多いため、必ず人間の目で検証し、専門家の判断を仰ぐことが必要です。

現地のリアルな商習慣・法規制には限界がある

AIはインターネット上にある膨大なデータから知識を抽出できますが、国や地域の商習慣、業界内の暗黙ルール、最新の法規制などには対応が難しい場合があります。たとえば「ベトナムで健康食品を販売する際の認可手続き」や「インドネシアにおける宗教上の禁忌に配慮した商品設計」など、ローカル事情に深く関わるテーマでは、最新の一次情報や現地でのヒアリングが不可欠です。現地の行政手続きや実際の流通経路といった“生の情報”はAIが苦手とする領域であり、ここを見落とすと実行段階で大きなギャップに直面しかねません。

成功事例の模倣は危険、文脈が違えば効果も変わる

AIは優れた検索・要約ツールとして、過去の成功事例をすぐに取り出すことができますが、それをそのまま自社の事業計画に当てはめることにはリスクがあります。成功事例は、特定の時期・国・商品・体制・ブランド背景といった“文脈”に支えられて成立しており、それが自社に当てはまるとは限りません。特にAIはその背景文脈を深く理解せずに提示するため、表面的な模倣に陥りやすい点が注意点です。自社の強みや目的、市場の特性に合った再構築が不可欠であり、そのためには人的知見と現場視点による補正が必要不可欠です。

AIと人間と専門家を融合した「実行できる計画」のつくり方

AIで全体像を描き、人間が精緻化する

海外事業計画の策定において、AIは非常に優れた「たたき台」作成ツールとなります。市場概要、競合の特徴、商習慣、進出手法のパターンなど、全体像を効率的に把握できるため、従来よりも短時間で構想段階まで到達できます。しかし、AIのアウトプットはあくまで“予想の組み合わせ”に過ぎません。実際の市場ニーズや自社の状況とのずれを修正し、リスクや現実的なオペレーションを見据えた調整を行うのは人間の役割です。AIのスピードと広範な知識を活かしながら、実務や自社戦略の現実感を持ち込んで精度を高めるのが理想的な組み合わせといえます。

専門家の知見で“机上の空論”を回避する

AIの回答は、時に「聞こえはよくても現実には実行不可能」な案を提示することがあります。特に法規制、税務、物流、人材確保といった実務面では、国ごとに制度や運用が異なるため、実際に現地を経験している専門家の意見が不可欠です。たとえば「海外子会社設立」と一言で言っても、実際には登記制度や資本金要件、政府審査の有無、税制優遇の取得条件など、細かい落とし穴が数多く存在します。これらの複雑な条件を読み解くには、AIのサポートに加えて、法律・会計・貿易など各分野の専門家との連携が必要です。専門家の視点を加えることで、実効性のある計画へと昇華させることができます。

データだけでは見えない「現地の肌感」を重視する

最終的に海外事業を成功させるためには、AIやデスクトップリサーチでは捉えきれない“現地の肌感”を重視する必要があります。例えば、現地の流通業者が持つ感覚や、消費者の言葉にならない期待値、商談の空気感といった定量化しにくい情報は、現地視察や対面での対話を通じてしか得られません。AIによって事前準備や仮説立ての質は飛躍的に高まりましたが、現地に足を運び、生の声を聞くというプロセスはむしろ重要性が増しています。AIによる効率化と、現地での泥臭い活動の両方を組み合わせてこそ、持続可能で信頼性の高い事業計画が完成するといえるでしょう。

まとめ｜AIは「構想の最短ルート」、でも成功のカギは“現地と人”

AIの進化により、海外事業計画の策定はこれまで以上にスピーディかつ網羅的に行えるようになりました。市場リサーチ、競合分析、国別の制度比較、財務モデルのシミュレーションなど、かつて専門家やチームを動員して数週間かかっていた作業が、今では数時間で下地を整えることも可能になっています。この変化は、海外展開に踏み出すハードルを下げ、多くの企業にとって新たな可能性を開くものです。

しかし、AIが導き出す情報やシナリオはあくまで「参考案」であり、すぐに実行可能な戦略にはなりません。実際の事業展開では、法規制の理解、現地パートナーとの関係構築、文化や習慣への対応など、きわめて人間的かつ経験的な要素が成功を左右します。だからこそ、AIの力を最大限に活かしつつ、その上に人間の判断力と、現地での経験、そして専門家の知見を融合させることが、最も堅実で実行可能な海外事業計画への道といえるのです。

つまり、AIは「構想」への最短ルートを示してくれますが、その先の「実現」は、現地に立ち、リアルな反応に触れながら、自らの頭と足で形にしていくしかありません。デジタルとアナログ、仮説と実地のバランスを見極め、自社にとって最適な戦略を築いていくことが、AI時代の海外事業成功の要となるでしょう。

なお、「Digima～出島～」には、海外事業計画策定の専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、海外展開を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。