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タイの関税制度の基礎知識 | タイの関税の体系・種類 / タイの関税率を調べる3つの方法…ほか

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「タイの関税の基礎知識」を解説します。タイの関税の種類や、日・タイ間の経済連携協定(EPA)および自由貿易協定(FTA)といった基礎知識から、タイの関税率を調べる3つの方法、タイの通関制度について注意が必要な小口貨物…といったタイの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

日本とタイの関係は意外と深く、2015年のタイの貿易全体に占める対日貿易の割合は輸出で約10%、輸入で約15%。日本のタイ向け直接投資は、タイに対する外国投資額全体の約35%を占めており、タイから見ると日本は貿易額で第二位、投資額で第一位の国です。

日本にとって経済分野における重要なパートナー国であるタイとの輸出入ビジネスには欠かせない存在である「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

1. そもそも関税とは?

関税とはなにか?

まず最初に、そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか?

国内産業の保護や、市場経済の混乱防止を主な目的とし、輸入する品物に対して課される税金が「関税」です。外国からの輸入品に関税をかけないと、安価な製品が出回って自国の産業が衰退してしまいます。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. タイの関税の体系・関税の種類・品目分類

関税に関する基礎の基礎に続いては、タイの関税の体系・関税の種類・品目分類について見ていきましょう。

タイの関税の体系

まずタイの関税は、以下の6種類の税率から成り立っています。

・一般税率
・ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)税率
・自由貿易協定(FTA)の適用税率
・一般特恵関税制度(GSP)税率
・世界的貿易特恵関税制度(GSTP)税率

関税の種類

続いてタイの関税の種類ですが、従価税と従量税の2種類に分けられます。

大部分の品目には従価税が課せられますが、一部、従量税が課せられる品目もあります。

・従価税
商品の取引価格を基準として課税するのが従価税。税率が同じ場合、価格が高い商品であるほど、税金が高くなります。

・従量税
「容量」や「重さ」、「面積」などに対して税が課されるのが従量税です。同じ商品でも、量が多いほど税金が高くなります。

品目分類

そしてタイの関税の品目分類ですが、現在、タイの関税品目表はWCO(世界関税機構)の「Harmonized Commodity Description and Coding(Harmonized System:HS)協定」に基づいて作られています。

2012年1月1日以降は新関税番号が導入され、10桁の関税番号[HS2012(6桁)+AHTN2012(2桁)+税率表示番号(2桁)]に変更されました。2017年1月以降は、このAHTN2012の部分がAHTN2017に代わっています。

3. 日・タイ間の経済連携協定(EPA)および自由貿易協定(FTA)について

タイは、ASEAN諸国の中では日本にとって第一位の国であるにもかかわらず、関税が非常に高い国でもありました。EPAとFTA、次項にて解説する特恵等特別措置が、タイの関税を理解する上での大きなポイントですので、ここもしっかりおさえておきましょう。

日・タイ間の経済連携協定(EPA)について

EPAとは経済連携協定のこと。特定の国・地域同士での貿易や投資を促進するための条約であり、通商上の障壁の除去に限られるFTAよりも適用範囲が広く、さまざまな経済領域において連携の強化や協力の促進を行うことを含めた条約です。

日・タイ間の経済連携協定(EPA)は、2007年11月に発効したものです。 この協定により、タイは自動車の一部を除くほとんどの鉱工業品の関税を10年以内に撤廃することとなり、日本は多くの農産品を含む包括的な関税撤廃削減を行いました。

前述したとおりASEAN内では第1位の貿易相手国であったタイですが、日本からの輸出品に課せられる関税率が高く、この協定による関税撤廃のメリットは日本にとって非常に大きいものとなりました。

自由貿易協定(FTA)について

FTA(自由貿易協定)とは、2ヶ国以上の複数の国・地域が関税などの貿易制限措置を一定の期間内に撤廃や削減する協定のことです。タイは二国間のFTAと、多国間とのFTAを締結しています。

■二国間のFTA
2007年11月に発効した日本とのFTA以外にも、タイはオーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリとの間でも二国間FTAを締結しています。 また、インドとの二国間FTAにおいては、2006年9月より、アーリーハーベスト(FTAやEPA協定においてすべての項目が本妥結に至る前に限られた物品について関税の低減などを先行して行い、協定国間の経済的便宜をはかる「早期収穫」)として83品目の関税を引き下げています。

■多国間のFTA
タイは、ASEAN加盟国として日本、中国、インド、韓国、オーストラリア・ニュージーランドとのFTAが発効済みです。香港とのFTAは2019年6月に発効されました。

4. その他のタイの関税制度における特恵等特別措置

続いては、前項にて解説したEPAやFTA以外のタイの関税制度における特恵等特別措置について解説します。

ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)

CEPTとは「Common Effective Preferential Tariff」の略で、域内関税撤廃・非関税障壁の削減撤廃を目的とするASEAN自由貿易地域のための共通効果特恵関税のこと。

ASEAN域内では、2010年1月1日付で先行加盟国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6カ国が、一部例外を除く原則すべての品目について関税撤廃を実施しました。

ASEAN新規加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムについては、2015年1月1日付で、一部例外を除く品目について関税を撤廃。残る品目の関税撤廃についても、2018年1月1日に撤廃されています。

一般特恵関税制度(GSP)

GSPとは途上国の支援を目的とし、先進国が途上国への関税を引き下げる制度のことです。

現在、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、米国、ロシアおよび独立国家共同体(CIS)がタイに対して一般特恵関税を供与しており、アメリカはタイに対する数百に及ぶ品目に対してGSP供与を除外しています。

また、2015年1月、EUとカナダ、トルコはGSPの適用対象国からタイを除外し、2019年4月には日本がタイをGSPから除外しています。

世界的貿易特恵関税制度(GSTP)

GSTPとは、発展途上国間で特恵的な取引を提供することによって貿易を促進するという経済協力の一種。1964年6月15日、77カ国の発展途上国からなるG-77によって創設されたのがこのGSTPです。

1988年4月にはG-77のうちタイを含む48カ国がGSTP協定に調印し、農産物、工業製品1,626品目が対象となりました。GSTPによる関税引き下げ幅は2.5~100%となっています。

ASEAN特恵統合システム(AISP)

AISP とは、ASEAN内の先進6カ国が、後発4カ国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムからの輸入に対して特恵関税を与えるシステムのことです。6カ国が独自に、4カ国それぞれの国に対して品目ごとに特恵関税を設定しています。

5. タイの関税率を調べる3つの方法

タイの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

このセクションでは、タイの関税率を調べる方法について解説します。

タイへ物品を輸出する際には、タイの関税率を調べる必要があります。タイの関税率を調べるにはおもに下記の3つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ タイの税関などでHSコードを調べる


そもそもタイに限らず、輸出先のFTA関税率を調べるためには、以下の手順が必要です。

① まず、課税対象となる貨物のHSコードを調べる

② 輸出入を行う国との間にFTAが存在するかを調べる

③ 相手国の関税率、FTA関税率、原産地規則などを協定文で確認

④ 相手国との間に、他のFTAが存在するかどうか調査

⑤ 他のFTAが存在する場合には、関税率などを比較し、より有利なFTAがどちらなのかを判断する


品目ごとにこの手順を踏むのはかなり手間がかかります。それらの複雑な関税調査の手間を省くために使える便利なオンラインツールが、「World Tariff」と「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」です。

以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベース「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができるのですが、JETRO以外から登録してしまうと有料となるので注意が必要です。

この「World Tariff」には世界175カ国の関税率と関連情報が収録されているため、さまざまな国との取引に使うことができます。該当のHS番号をクリックすれば原産国別に最も低い税率が表示されるだけでなく、通常の関税以外の特恵関税も確認することができます。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

続いては、「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる方法です。

複雑な関税調査の手間を省き、中小企業がより貿易を活発に行うことを目的にして作られた無料の関税削減ツールが「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」です。WTO、WCO、ITCが合同で開発しているので安心感があります。

原産地規則のデータベースには190以上の国で適用されている貿易協定のデータが入っていて、情報を抽出するのも簡単です。何より無料ツールなのが嬉しいところです。

https://findrulesoforigin.org/

タイ税関などでHSコード」を調べる

最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

タイにおいては、同じHSコードにもかかわらず、経済連携協定の特恵関税率よりMFN関税率の方が低くなることがあり、これを逆転現象と言います。この場合は関税の低いMFN関税の適用を申告すればそちらが適用されます。 タイの関税率を調べる際にはMFN関税率については必ず定期的にチェックするようにしましょう。

そしてHSコードですが、タイ税関のウェブサイト(英語表記あり)で調べたり、メーカー・販売業者に訊いたりという手もあります。Thailand National Trade RepositoryというタイのHSコード検索サイトもあるようです。ここではタイの製品名で検索が可能です。 ■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03 ※まずこちらで該当品目の日本側のHSコードを調べます


■Thailand National Trade Repository
http://www.thailandntr.com/en

※日本側のHSコードをタイの税関のHSコードと照らし合わせて確認します

6. タイの通関制度について注意が必要な小口貨物

航空便・郵送便においては、課税価格が1,500バーツ以下のものは関税が免除されるが…?

タイで日本から小口貨物を受け取る際には注意が必要です、というのも、やたら高い関税を取られた!という声が意外と多いからです。ただし、輸入品の用途や価格によっては免税や簡易税率の適用が認められる場合がありますので受け取る貨物の関税は前もって調べておくようにしましょう。

輸入が規制されていたり禁止されていたりするものでなければ、航空便・郵送便においては、課税価格が1,500バーツ以下のものは関税が免除されます。

私用、もしくは本人の職業に必要な携行品については、課税価格の合計が2万バーツ以下のものであれば関税が免除されますが、数量があまりに多いと免除とはならないようです。自動車および自動車部品には少額免税制度は適用されません。アルコールやタバコは免税される容量が決まっているので注意しましょう。

また、非居住者である外国人の引越し荷物についても条件付きで少額免税制度が適用されるようです。

小口貨物の免税範囲や課税価格については、もちろん規定はあるのですが、担当官によって判断が異なることがあるそうで、運任せの要素も強いようです……。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「タイの関税の基礎知識」と銘打って、タイの関税の種類や、日・タイ間の経済連携協定(EPA)および自由貿易協定(FTA)といった基礎知識から、タイの関税率を調べる3つの方法、タイの通関制度について注意が必要な小口貨物…などについて解説しました。

ASEAN諸国において重要な貿易相手国であるタイ。タイの関税制度においては、同じHSコードでも経済連携協定の特恵関税率よりMFN関税率の方が低くなることがある逆転現象など、注意すべきポイントも多いようです。

タイとの貿易を考えるにあたって、関税制度を知ることは非常に大切なことですが、複雑な関税制度をすべて理解するのはなかなか容易ではありません。

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    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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