タイの関税制度を徹底解説｜税率の調べ方・HSコード・FTA活用法【2026年最新】
タイは日本企業にとって重要な貿易パートナーです。2022年の日タイ間の貿易額は、日本からタイへの輸出が約345億ドル、タイから日本への輸入が約246億ドルにのぼります。タイへの輸出入を検討する際に避けて通れないのが「関税」の問題です。
本記事では、タイの関税制度の基本から、関税率の調べ方、HSコードの仕組み、EPA・FTAを活用した関税削減の方法、そして2026年に施行された最新の制度変更まで、実務に必要な情報を網羅的に解説します。タイへの進出やタイとの貿易を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- ・タイの関税の仕組みと5つの税率体系
- ・HSコードの構成とタイの関税率の調べ方
- ・EPA・FTA・RCEPを活用した関税削減方法
- ・2026年施行の最新制度変更（デミニミス廃止）
- ・タイの通関手続きにおける注意点
▼タイの関税制度を徹底解説
タイの関税制度の基本
関税とは
関税とは、外国から輸入される商品に対して、輸入国の政府が課す税金のことです。国内産業の保護や税収の確保を目的として設けられています。
タイでは財務省関税局（Customs Department, Ministry of Finance）が関税の管轄官庁です。タイに商品を輸入する際には、品目ごとに定められた関税率に基づいて関税を納める必要があります。
タイの関税の課税方式（従価税・従量税）
タイの関税には、大きく分けて2つの課税方式があります。
従価税（Ad Valorem Duty）は、商品の取引価格（CIF価格）を基準に一定の税率を掛けて算出する方式です。タイでは大部分の品目に従価税が適用されています。CIF価格とは、商品代金（Cost）・保険料（Insurance）・運賃（Freight）を合算した価格のことです。
従量税（Specific Duty）は、商品の重量・容量・面積・数量などを基準に課税する方式です。酒類や石油製品など一部の品目に適用されます。
従価税と従量税の両方が設定されている品目では、原則として税額が高いほうが採用されます。
タイの関税はいくら？主要品目の税率例
「タイの関税はいくらかかるのか」という疑問は、多くの企業担当者が持つものです。タイの一般税率（MFN税率）は品目によって0%から80%まで幅広く設定されています。
以下に、日本からタイへの輸出で関心の高い品目の一般税率（MFN税率）の目安をご紹介します。
自動車（完成車）…一般税率は60〜80%と高税率ですが、日タイEPA適用により大幅に軽減される品目もあります。
自動車部品…一般税率は10〜30%程度です。日タイEPAの活用で多くの品目が0%になります。
電子部品・半導体…多くの品目で一般税率0〜5%です。
食品・農産品…品目により5〜50%以上と幅があります。特に畜産品や乳製品は高税率です。
化学品・化粧品…一般税率は5〜20%程度です。
機械・産業機器…多くの品目で一般税率0〜10%です。
ただし、実際の関税率はHSコードの細分類によって異なります。正確な税率は後述の調査方法で確認することを強くお勧めします。
タイの関税率の5つの種類
タイの関税には5つの税率体系があります。適用される税率によって、輸入コストが大きく変わるため、それぞれの仕組みを理解することが重要です。
一般税率（MFN税率）
一般税率（MFN税率）とは、WTO加盟国に対して一律に適用される最恵国待遇税率のことです。特別な貿易協定がない国からの輸入品に適用されます。タイのMFN税率は品目によって0%から80%以上まで設定されています。
ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）税率
CEPT税率とは、ASEAN加盟国間の貿易に適用される特恵関税率です。ASEAN経済共同体（AEC）の実現に向けて、域内関税の撤廃が進められてきました。
先行加盟6カ国（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ブルネイ）は2010年1月に関税を撤廃しました。新規加盟国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）も2018年1月までに残る品目の関税を撤廃しています。
自由貿易協定（FTA）適用税率
FTA適用税率とは、タイが締結している自由貿易協定に基づく優遇税率です。協定で定められた原産地規則を満たし、原産地証明書を提出することで適用されます。
タイが締結している主な二国間FTAには、オーストラリア・ニュージーランド・ペルー・チリとの協定があります。また、ASEANとして日本・中国・インド・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・香港との多国間FTAも発効しています。
一般特恵関税制度（GSP）税率
GSP税率とは、先進国が発展途上国からの輸入品に対して一般税率より低い税率を適用する制度です。ただし、タイの経済発展に伴い、GSP供与国は減少傾向にあります。
2019年4月には日本がタイをGSP対象国から除外しました。2025年時点で、タイにGSPを供与しているのはノルウェー、スイス、米国などに限られています。
世界的貿易特恵関税制度（GSTP）税率
GSTP税率とは、発展途上国間で相互に関税を引き下げる制度です。タイを含む発展途上国間で適用され、農産物・工業製品の1,626品目が対象です。関税引き下げ幅は品目によって2.5%から100%と幅があります。
タイのHSコードと品目分類
HSコードとは
HSコード（Harmonized System Code）とは、国際貿易において商品を分類するための世界共通の番号体系です。世界税関機構（WCO）が管理しており、上位6桁は世界共通で使用されています。
HSコードは関税率の決定に直結するため、正しいコードの特定は貿易実務において極めて重要です。HSコードを誤ると、過大な関税を支払ったり、逆に過少申告で罰則を受けるリスクがあります。
タイのHSコードの構成（10桁の仕組み）
タイでは、HSコードを10桁で構成しています。その内訳は以下のとおりです。
上位6桁：HS番号（世界共通）…世界税関機構が定めた国際統一番号です。すべての国で共通に使用されます。
7〜8桁目：AHTN番号（ASEAN共通）…ASEAN統一関税品目分類表（ASEAN Harmonized Tariff Nomenclature）に基づく番号です。ASEAN加盟国間で共通に使用されます。
9〜10桁目：タイ独自の細分番号…タイ国内の税率表示のために独自に設けられた番号です。
AHTN2022への更新ポイント
タイでは2022年1月1日から、ASEAN統一関税品目分類表が「AHTN2022」に改訂されました。これにより、一部の品目で分類番号が変更されています。
以前のAHTN2017から更新されたため、過去にタイ向けの輸出実績がある企業は、取り扱い品目のHSコードが変更されていないか確認することをお勧めします。最新のAHTN2022は、タイ関税局の公式サイトで確認できます。
タイの関税率を調べる3つの方法
タイの関税率を正確に把握するためには、信頼できる情報源を活用することが重要です。ここでは、実務で使える3つの方法をご紹介します。
方法1：World Tariff（JETROが提供する無料ツール）
World Tariffは、FedEx社が運営する世界各国の関税率データベースです。JETRO（日本貿易振興機構）を通じて申し込むことで、無料で利用できます。
使い方は次のとおりです。まずJETROの貿易投資相談窓口でWorld Tariffの利用登録を行います。登録後、調べたい商品のHSコード（上位6桁）を入力し、仕向地として「Thailand」を選択します。すると、タイのHSコードの細分類と対応する関税率が一覧で表示されます。
日本語のインターフェースはありませんが、HSコードで検索できるため英語が苦手な方でも利用しやすいツールです。
方法2：Rules of Origin Facilitator
Rules of Origin Facilitatorは、国際貿易センター（ITC）とWTOが共同で提供する無料のオンラインツールです。FTAやEPAの原産地規則と特恵税率を確認できます。
このツールの特徴は、各FTA/EPAにおける特恵税率とMFN税率を比較できる点です。日本からタイへの輸出を検討する際に、どの協定を利用すれば最も関税が低くなるかを簡単に確認できます。
方法3：Thailand National Trade Repository
Thailand National Trade Repositoryは、タイ政府が運営する公式の貿易情報データベースです。タイの関税率だけでなく、輸入規制や必要な許認可も確認できます。
タイ語または英語での検索が必要ですが、HSコードで検索できるため、日本企業でも問題なく活用できます。最も正確で最新の情報を得られるため、最終的な確認にはこのツールの利用をお勧めします。
日タイ間のEPA・FTAを活用した関税削減
タイへの輸出コストを下げるために最も効果的な方法が、EPA・FTAの活用です。原産地証明書を取得して適用を受ければ、一般税率よりも大幅に低い税率で輸入できるケースが多くあります。
日タイ経済連携協定（JTEPA）の概要
日タイ経済連携協定（JTEPA）は、2007年11月に発効した日本とタイの間の経済連携協定です。この協定により、自動車の一部を除くほぼすべての鉱工業品の関税が、10年以内に撤廃または大幅に引き下げられました。
2022年1月1日にはJTEPAの改正が発効し、一部品目の関税率がさらに見直されています。日本からタイへ輸出する際には、MFN税率とJTEPA税率を比較し、有利なほうを選択することが重要です。
なお、JTEPAの適用を受けるためには、日本商工会議所が発給する「特定原産地証明書」が必要です。
日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）
AJCEP（日・ASEAN包括的経済連携協定）は、日本とASEAN10カ国の間で締結された経済連携協定です。JTEPAとは別枠の協定で、品目によってはAJCEPのほうが有利な税率が適用される場合もあります。
実務上は、JTEPAとAJCEPの両方の税率を確認し、より低い税率を適用できる協定を選択することが一般的です。
RCEP協定によるタイへの関税優遇
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）は、2022年1月1日に発効した、日本・中国・韓国・ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドの15カ国による経済連携協定です。世界のGDPの約30%をカバーする、世界最大規模の自由貿易圏です。
RCEP協定では、タイは日本に対して総品目のうち66.3%について関税を撤廃する約束をしています。JTEPA・AJCEPではカバーされていなかった一部品目で、RCEPにより新たに関税削減のメリットを受けられるケースがあります。
原産地証明書の取得方法
EPA・FTAの特恵税率を適用するためには、原産地証明書の取得が必須です。日本からタイへの輸出では、主に以下の証明書が利用できます。
JTEPAの場合…日本商工会議所に申請して「特定原産地証明書」を取得します。
AJCEPの場合…同じく日本商工会議所から取得します。
RCEPの場合…日本商工会議所からの取得に加え、認定輸出者による「自己証明」も利用可能です。
原産地証明書の取得には一定の準備期間が必要です。初めて取得する場合は、事前にJETROや日本商工会議所の窓口に相談することをお勧めします。
タイの関税に関する特恵措置
ASEAN域内のCEPT
ASEAN加盟国であるタイは、ASEAN域内の貿易において共通効果特恵関税（CEPT）の恩恵を受けています。先行加盟6カ国（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ブルネイ）は2010年1月に域内関税を撤廃しました。
新規加盟国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）も2015年1月に大部分の品目で関税を撤廃し、残る品目についても2018年1月に撤廃しています。現在では、ASEAN域内のほぼすべての品目で関税がゼロになっています。
GSP供与国の最新状況
タイの経済成長に伴い、GSP（一般特恵関税制度）の供与国は減少しています。
2019年4月に日本がタイをGSP対象国から除外しました。また、EUも2015年にタイを含む複数の国をGSP対象から除外しています。2025年時点でタイにGSPを供与している主な国は、ノルウェー、スイス、米国、ロシア・CIS諸国に限られています。
日本企業にとっては、GSPの代わりにJTEPA・AJCEP・RCEPなどの二国間・多国間協定を活用することが実務上の選択肢となります。
GSTPの対象品目と引き下げ幅
GSTP（世界的貿易特恵関税制度）では、タイを含む発展途上国間で関税の相互引き下げが行われています。対象となる品目は農産物・工業製品の1,626品目で、関税引き下げ幅は品目によって2.5%から100%までの範囲で設定されています。
【2026年最新】タイの関税制度の重要な変更点
2026年1月1日から、タイの関税制度に大きな変更がありました。特に越境ECや小口貨物を取り扱う企業にとって、重要な影響がある改正です。
デミニミス廃止：1バーツ以上の全輸入品に課税
2026年1月1日より、タイ政府はこれまで1,500バーツ以下の小口輸入品に認めていた関税免除措置（デミニミス・ルール）を完全に廃止しました。これにより、輸入価格が1バーツ以上のすべての商品に対して、付加価値税（VAT）と輸入関税が課されることになりました。
改正前（2025年12月31日まで）は、CIF価格が1,500バーツ以下の輸入品は関税が免除され、VATの7%のみが課税されていました。改正後は金額にかかわらず、商品の種類に応じた輸入関税（一般的に10〜20%）がVATに上乗せされます。
越境ECへの影響と対策
この制度変更は、ShopeeやLazada、TikTok Shopなどのオンラインプラットフォームを通じた越境ECに大きな影響を与えています。タイ政府は年間少なくとも30億バーツの税収増を見込んでおり、国内中小事業者との公正な競争環境の確保を目的としています。
日本からタイ向けに越境ECで商品を販売している企業は、関税の上乗せ分を価格に反映する必要があります。今後はFTA/EPAを活用した関税削減策の検討がより重要になります。
新制度下での通関手続き
新制度の施行に伴い、通関手続きも変わっています。
タイ郵便を利用した輸入の場合…配達時に箱の外側で税額が算定され、受取人が在宅していればQRコード決済でその場で支払いが可能です。
国際宅配便（クーリエ）を利用した輸入の場合…配送業者が事前に税額を申告・立替払いし、受取人が商品受領時に精算する仕組みです。
タイの通関制度と注意点
一般貨物の通関手続き
タイの通関手続きは、タイ関税局が管轄しています。輸入通関に必要な主な書類は以下のとおりです。
インボイス（商業送り状）…商品の名称・数量・価格などを記載した書類です。
パッキングリスト（梱包明細書）…各梱包の内容物を記載した書類です。
船荷証券（B/L）または航空運送状（AWB）…運送業者が発行する貨物の受取証です。
原産地証明書…EPA/FTAの特恵税率を適用する場合に必要です。
輸入許可証…一部の規制品目の輸入時に必要です。
通関手続きの円滑な進行のためには、書類を正確に作成することが重要です。特にHSコードの記載ミスは、通関遅延や追加関税の原因となるため注意が必要です。
小口貨物・郵送品の取り扱い（最新ルール）
2026年の制度変更により、小口貨物の取り扱いが大きく変わりました。前述のとおり、従来の1,500バーツ以下免税ルールは廃止されています。
ただし、外交官手荷物やサンプル品など、特定の条件を満たす物品については引き続き免税が適用される場合があります。詳細はタイ関税局の公式サイトで確認してください。
関税以外の諸税（VAT・物品税）
タイでは関税のほかに、以下の税金が輸入品に課されます。
付加価値税（VAT）…標準税率は10%ですが、現在は軽減措置として7%が適用されています。課税標準は「CIF価格＋関税額＋物品税額」です。
物品税（Excise Tax）…タバコ、酒類、石油製品、自動車など特定の品目に課されます。税率は品目によって大きく異なります。
内国税（Internal Tax）…物品税が課される一部の品目に追加で課されます。
輸入品の最終的なコストを計算する際には、関税だけでなくこれらの諸税も含めた総コストを把握することが重要です。
タイに進出する日本企業の最新動向
日タイ間の貿易額
2022年の日タイ間の貿易額は、日本からタイへの輸出が約345億8,400万ドル、タイから日本への輸入が約246億6,900万ドルです。日本はタイにとって主要な貿易パートナーであり、直接投資では中国に次ぐ第2位の投資国です。投資認可ベースでは日本がトップの座を維持しています。
業種別の進出傾向
Digima〜出島〜の相談データによると、タイへの進出先国別ランキングではタイは8位に位置しています。業種別の進出割合は、卸売・小売業が30%で最も多く、次いで製造業が22%、IT・通信が15%、サービス業が12%、飲食業が5%となっています。
進出時の相談内容では「販路拡大」と「海外会社設立」が各13%で最多です。タイの関税制度を正しく理解し、EPA/FTAを活用することで、輸出入コストの最適化を図ることが可能です。
タイの関税に関するよくある質問（FAQ）
Q1. タイの関税は何パーセントですか？
タイの関税率は品目によって0%から80%まで幅広く設定されています。電子部品・半導体は0〜5%、一般的な工業製品は5〜20%、自動車（完成車）は60〜80%が目安です。ただし、日タイEPAなどのFTA/EPAを活用すれば、多くの品目で大幅に税率が引き下げられます。正確な税率はHSコードに基づいてWorld TariffやThailand National Trade Repositoryで確認してください。
Q2. タイのHSコードはどこで調べられますか？
タイのHSコードは、World Tariff（JETRO経由で無料利用可）、Thailand National Trade Repository、Rules of Origin Facilitatorの3つのツールで調べることができます。まず日本のHSコード（上位6桁）を特定し、そのコードでタイのデータベースを検索するのが効率的です。初めて調べる場合はJETROの貿易投資相談窓口に問い合わせることもお勧めです。
Q3. 日本からタイへの輸出で関税を安くする方法は？
EPA/FTAの特恵税率を活用することが最も効果的です。日本からタイへの輸出では、JTEPA（日タイ経済連携協定）、AJCEP（日・ASEAN包括的経済連携協定）、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）の3つの協定を利用できます。品目によって最も有利な協定が異なるため、3つの税率を比較して選択することが重要です。適用には原産地証明書の取得が必要です。
Q4. 2026年以降、タイの関税免税の条件はどう変わりましたか？
2026年1月1日より、タイは1,500バーツ以下の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止しました。これにより、輸入価格が1バーツ以上のすべての商品に対してVATと輸入関税が課されます。従来の「1,500バーツ以下は関税免除」のルールは適用されなくなりました。
Q5. タイの通関にかかる日数はどのくらいですか？
タイの一般的な通関手続きは、書類に不備がなければ1〜3営業日程度で完了します。ただし、品目によっては追加の検査や許認可の確認が必要な場合があり、その場合は5〜7営業日以上かかることもあります。事前にHSコードと必要書類を正確に準備しておくことで、通関の遅延を防ぐことができます。
Q6. タイの関税はCIF価格とFOB価格のどちらで計算しますか？
タイの関税はCIF価格を課税標準として計算します。CIF価格とは、商品代金（Cost）・保険料（Insurance）・運賃（Freight）を合算した価格です。FOB価格（本船渡し価格）に保険料と運賃を加えたものがCIF価格となります。関税額は「CIF価格 × 関税率」で算出されます。
Q7. 個人輸入でもタイの関税はかかりますか？
2026年1月以降、個人輸入であっても輸入価格が1バーツ以上であればタイの関税が課されます。デミニミス廃止により、原則としてすべての輸入品に関税が発生します。ただし、旅行者の手荷物や外交官荷物など、特別な免除規定が適用されるケースはあります。
まとめ
タイの関税制度は、5つの税率体系やHSコードによる品目分類、EPA/FTAの活用など、理解すべきポイントが多岐にわたります。本記事の要点を整理すると以下のとおりです。
タイの関税率は品目によって0%から80%まで幅があり、CIF価格を基準とした従価税が主流です。関税率の確認にはWorld Tariff、Rules of Origin Facilitator、Thailand National Trade Repositoryの3つのツールが活用できます。
日本からタイへの輸出では、JTEPA・AJCEP・RCEPの3つの協定を比較し、最も有利な特恵税率を選択することが重要です。原産地証明書の取得が必須となるため、事前の準備が欠かせません。
2026年1月にはデミニミス・ルールが廃止され、1バーツ以上のすべての輸入品に関税とVATが課されるようになりました。越境ECを含め、タイとの貿易に関わる企業は最新の制度変更を踏まえた価格戦略の見直しが必要です。
タイの関税制度は複雑ですが、正しい知識と適切な手続きにより、輸出入コストを最適化することが可能です。不明な点がある場合は、JETROの貿易投資相談窓口や海外進出の専門家に相談されることをお勧めします。
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参考文献
・JETRO「関税制度｜タイ」（https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/trade_03.html）
・タイ財務省関税局（Thailand Customs Department）公式サイト
・外務省「日タイ経済連携協定（JTEPA）」
・日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」
免責事項
本記事の情報は2026年3月時点のものです。関税率や制度は変更される可能性があるため、実際の貿易取引を行う際は、タイ関税局の公式サイトやJETROなどの最新情報を必ず確認してください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
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1. 海外販路開拓・マーケティング
・市場調査および競合分析
・現地視察のアレンジおよび同行支援
・現地プロモーションやテストマーケティングの実施
・販路/パートナー候補先獲得から契約までの一貫支援
2. 設立準備および手続き支援
・現地法人の設立や駐在員事務所設立
・法規制・ライセンス取得、各種行政手続き対応
3. 人的支援
・現地人材の採用および育成支援
・現地パートナー企業との連携交渉
・文化やビジネスマナーに関するトレーニング
4. 海外進出戦略・事業計画支援
・持続可能なビジネスモデルの構築と実行支援
・物流・サプライチェーンの最適化
■弊社Visalが選ばれる理由
・現地実行力と強固なネットワーク：
インドネシアを含むASEAN主要5カ国（フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ）に特化した現地密着型のサポートを実現。
・成果コミット型のアプローチ：
単なる助言やデスクワークではなく、進出後の事業推進まで伴走します。
・柔軟かつ包括的なサービス提供：
企業様ごとに最適化したカスタムメイドの支援を提供します。
■対応エリア
Visalはインドネシアを中心に、以下の主要国を対象としたサービスを展開しています：
・インドネシア
・フィリピン
・マレーシア
・ベトナム
・タイ
※その他の新興国・地域についてもご相談いただけます。
■お問い合わせください。
ASEAN市場でのビジネス成功を目指す企業の強力なパートナーとして、Visalは確かな実行力でサポートします。
株式会社Visalと共に、ASEAN市場で新たな未来を切り拓きましょう。
