タイの関税一覧・種類・品目・タイの関税率を調べる3つの方法

掲載日：2024年01月23日

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「タイの関税の基礎知識」を解説します。タイの関税の一覧、種類や品目分類、日・タイ間の経済連携協定（EPA）および自由貿易協定（FTA）といった基礎知識から、タイの関税率を調べる3つの方法、タイの通関制度について注意が必要な小口貨物…といったタイの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

貿易における日本とタイの関係は深く、タイから日本への輸出額は246億6,900万ドル。日本からの輸入額は345億8,400万ドルとなっています。また日本からタイへの直接投資は中国に次いで2位。さらに直接投資の認可ベースでは、日本がトップとなっています。（※ともに2022年）

日本にとって経済分野における重要なパートナー国であるタイとの輸出入ビジネスには欠かせない存在である「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

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1. 関税とは何か？

まず最初にそもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか？改めて簡潔に説明します。

関税とは輸入する品物に対して課される税金

国内産業の保護や、市場経済の混乱防止を主な目的とし、輸入する品物に対して課される税金が「関税」です。外国からの輸入品に関税をかけないと、安価な製品が出回って自国の産業が衰退してしまいます。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約に基づいて設定されている関税率」と、「法律に基づいて設定されている関税率」があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

関税とは何か？仕組み、種類、トランプ相互関税政策までやさしく解説

関税は、「どんな物を輸入するか（品目）」「どの国から輸入するか（原産国）」「どのような用途で使用するか（商用か、個人利用か）」といった複数の条件によって決まります。これらを総合的に判断することで、企業は輸入コストを予測し、価格設計や販売戦略に反映させていく必要があります。さらに、2025年にはアメリカ・トランプ政権が発表した「相互関税政策」により、日本やASEAN諸国、中国などの輸出品に高率の関税が課される見通しとなり、従来の国際取引の常識が揺らぎつつあります。こうした急速な通商環境の変化にどう対応していくかが、今後の海外展開における重要なテーマとなるでしょう。本記事では、関税の基本的な仕組みから、計算方法、実務上の注意点、そして最新の国際動向までをわかりやすく整理し、海外ビジネスを展開する企業が「関税リスク」を戦略的にコントロールするための視点をお届けします。

2. タイの関税の一覧・関税の種類・品目分類

関税に関する基礎の基礎に続いては、タイの関税の一覧・関税の種類・品目分類について見ていきましょう。

タイの関税の一覧

まずタイの関税の一覧ですが、以下の5種類の税率から成り立っています。

① 一般税率
② ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）税率
③ 自由貿易協定（FTA）の適用税率
④ 一般特恵関税制度（GSP）税率
⑤ 世界的貿易特恵関税制度（GSTP）税率

タイの関税の種類

続いてタイの関税の種類ですが、従価税と従量税の2種類に分けられます。

大部分の品目には従価税が課せられますが、一部、従量税が課せられる品目もあります。

▼ 従価税
商品の取引価格を基準として課税するのが従価税。税率が同じ場合、価格が高い商品であるほど、税金が高くなります。

▼ 従量税
「容量」や「重さ」、「面積」などに対して税が課されるのが従量税です。同じ商品でも、量が多いほど税金が高くなります。

タイの関税の品目分類

そしてタイの関税の品目分類ですが、現在、タイの関税品目表はWCO（世界関税機構）の「Harmonized Commodity Description and Coding（Harmonized System：HS）協定」に基づいて作られています。

2012年1月1日以降は新関税番号が導入され、10桁の関税番号［HS2012（6桁）+AHTN2012（2桁）+税率表示番号（2桁）］に変更されました。2017年1月以降は、このAHTN2012の部分がAHTN2017に代わっています。

3. 日・タイ間の経済連携協定（EPA）および自由貿易協定（FTA）について

タイは、ASEAN諸国の中では日本にとって第一位の国であるにもかかわらず、関税が非常に高い国でもありました。EPAとFTA、次項にて解説する特恵等特別措置が、タイの関税を理解する上での大きなポイントですので、ここもしっかりおさえておきましょう。

日・タイ間の経済連携協定（EPA）について

EPAとは経済連携協定のこと。特定の国・地域同士での貿易や投資を促進するための条約であり、通商上の障壁の除去に限られるFTAよりも適用範囲が広く、さまざまな経済領域において連携の強化や協力の促進を行うことを含めた条約です。

日・タイ間の経済連携協定（EPA）は、2007年11月に発効したものです。この協定により、タイは自動車の一部を除くほとんどの鉱工業品の関税を10年以内に撤廃することとなり、日本は多くの農産品を含む包括的な関税撤廃削減を行いました。

前述したとおりASEAN内では第1位の貿易相手国であったタイですが、日本からの輸出品に課せられる関税率が高く、この協定による関税撤廃のメリットは日本にとって非常に大きいものとなりました。

貿易用語のEPAとは？ | FTAとの違いやメリット・デメリットを解説

自由貿易協定（FTA）について

FTA(自由貿易協定)とは、2ヶ国以上の複数の国・地域が関税などの貿易制限措置を一定の期間内に撤廃や削減する協定のことです。タイは二国間のFTAと、多国間とのFTAを締結しています。

▼ 二国間のFTA
2007年11月に発効した日本とのFTA以外にも、タイはオーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリとの間でも二国間FTAを締結しています。

また、インドとの二国間FTAにおいては、2006年9月より、アーリーハーベスト（FTAやEPA協定においてすべての項目が本妥結に至る前に限られた物品について関税の低減などを先行して行い、協定国間の経済的便宜をはかる「早期収穫」）として83品目の関税を引き下げています。

▼ 多国間のFTA
タイは、ASEAN加盟国として日本、中国、インド、韓国、オーストラリア・ニュージーランドとのFTAが発効済みです。香港とのFTAは2019年6月に発効されました。

FTA（自由貿易協定）の基礎知識 | 世界と日本のFTA件数・EPAとの違い・メリット＆デメリット…ほか

4. その他のタイの関税制度における特恵等特別措置

続いては、前項にて解説したEPAやFTA以外のタイの関税制度における特恵等特別措置について解説します。

ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）

CEPTとは「Common Effective Preferential Tariff」の略で、域内関税撤廃・非関税障壁の削減撤廃を目的とするASEAN自由貿易地域のための共通効果特恵関税のこと。

ASEAN域内では、2010年1月1日付で先行加盟国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6カ国が、一部例外を除く原則すべての品目について関税撤廃を実施しました。

ASEAN新規加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムについては、2015年1月1日付で、一部例外を除く品目について関税を撤廃。残る品目の関税撤廃についても、2018年1月1日に撤廃されています。

一般特恵関税制度（GSP）

GSPとは途上国の支援を目的とし、先進国が途上国への関税を引き下げる制度のことです。

現在、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、米国、ロシアおよび独立国家共同体（CIS）がタイに対して一般特恵関税を供与しており、アメリカはタイに対する数百に及ぶ品目に対してGSP供与を除外しています。

また、2015年1月、EUとカナダ、トルコはGSPの適用対象国からタイを除外し、2019年4月には日本がタイをGSPから除外しています。

世界的貿易特恵関税制度（GSTP）

GSTPとは、発展途上国間で特恵的な取引を提供することによって貿易を促進するという経済協力の一種。1964年6月15日、77カ国の発展途上国からなるG-77によって創設されたのがこのGSTPです。

1988年4月にはG-77のうちタイを含む48カ国がGSTP協定に調印し、農産物、工業製品1,626品目が対象となりました。GSTPによる関税引き下げ幅は2.5～100％となっています。

ASEAN特恵統合システム（AISP）

AISP とは、ASEAN内の先進6カ国が、後発4カ国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムからの輸入に対して特恵関税を与えるシステムのことです。6カ国が独自に、4カ国それぞれの国に対して品目ごとに特恵関税を設定しています。

5. タイの関税率を調べる3つの方法

このセクションでは、タイの関税率を調べる方法について解説します。

タイの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

タイへ物品を輸出する際には、タイの関税率を調べる必要があります。タイの関税率を調べるにはおもに下記の３つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ タイの税関などでHSコードを調べる

そもそもタイに限らず、輸出先のFTA関税率を調べるためには、以下の手順が必要です。

① まず、課税対象となる貨物のHSコードを調べる
↓
② 輸出入を行う国との間にFTAが存在するかを調べる
↓
③ 相手国の関税率、FTA関税率、原産地規則などを協定文で確認
↓
④ 相手国との間に、他のFTAが存在するかどうか調査
↓
⑤ 他のFTAが存在する場合には、関税率などを比較し、より有利なFTAがどちらなのかを判断する

品目ごとにこの手順を踏むのはかなり手間がかかります。それらの複雑な関税調査の手間を省くために使える便利なオンラインツールが、「World Tariff」と「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」です。

以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベース「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができるのですが、JETRO以外から登録してしまうと有料となるので注意が必要です。

この「World Tariff」には世界175カ国の関税率と関連情報が収録されているため、さまざまな国との取引に使うことができます。該当のHS番号をクリックすれば原産国別に最も低い税率が表示されるだけでなく、通常の関税以外の特恵関税も確認することができます。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

続いては、「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる方法です。

複雑な関税調査の手間を省き、中小企業がより貿易を活発に行うことを目的にして作られた無料の関税削減ツールが「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」です。WTO、WCO、ITCが合同で開発しているので安心感があります。

原産地規則のデータベースには190以上の国で適用されている貿易協定のデータが入っていて、情報を抽出するのも簡単です。何より無料ツールなのが嬉しいところです。

https://findrulesoforigin.org/

タイ税関などでHSコード」を調べる

最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

タイにおいては、同じHSコードにもかかわらず、経済連携協定の特恵関税率よりMFN関税率の方が低くなることがあり、これを逆転現象と言います。この場合は関税の低いMFN関税の適用を申告すればそちらが適用されます。タイの関税率を調べる際にはMFN関税率については必ず定期的にチェックするようにしましょう。

そしてHSコードですが、タイ税関のウェブサイト（英語表記あり）で調べたり、メーカー・販売業者に訊いたりという手もあります。Thailand National Trade RepositoryというタイのHSコード検索サイトもあるようです。ここではタイの製品名で検索が可能です。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03 ※まずこちらで該当品目の日本側のHSコードを調べます

■Thailand National Trade Repository
http://www.thailandntr.com/en

※日本側のHSコードをタイの税関のHSコードと照らし合わせて確認します

HSコードとは？一覧表・調べ方・種類・必要性まで徹底解説

「HSコード」とは、HS条約という「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約」に基づいて定められたコード番号です。 HSコードとは、輸出入の際に、それらの商品を分類する番号であり、その番号から、その商品の関税率や、原産地規則（貨物の原産地（国籍）を決定するためのルール）を調べることができます。つまり、HSコードとは、国際貿易における世界共通の分類番号であり、輸出入されるさまざまな物品に固有の分類番号をつけることで、その物品がどのような物なのか理解できるようにした〝世界共通の番号（コード）〟なのです。 HSコードは、国際貿易において非常に重要で、関税に深く関わるものです。TPPやEPAといった自由貿易協定が活性化することで、今後、輸出入において「原産地証明書」などを用意する必要性がさらに高まります。

6. タイの通関制度について注意が必要な小口貨物

ここまでタイの関税について解説してきましたが、仮にタイで日本から小口貨物を受け取る場合は注意が必要です。

というのも、やたら高い関税を取られた！という声が意外と多いからです。ただし、輸入品の用途や価格によっては免税や簡易税率の適用が認められる場合がありますので受け取る貨物の関税は前もって調べておくようにしましょう。

航空便・郵送便においては、課税価格が1,500バーツ以下のものは関税が免除されるが…？

輸入が規制されていたり禁止されていたりするものでなければ、航空便・郵送便においては、課税価格が1,500バーツ以下のものは関税が免除されます。

私用、もしくは本人の職業に必要な携行品については、課税価格の合計が2万バーツ以下のものであれば関税が免除されますが、数量があまりに多いと免除とはならないようです。自動車および自動車部品には少額免税制度は適用されません。アルコールやタバコは免税される容量が決まっているので注意しましょう。

また、非居住者である外国人の引越し荷物についても条件付きで少額免税制度が適用されるようです。

小口貨物の免税範囲や課税価格については、もちろん規定はあるのですが、担当官によって判断が異なることがあるそうで、運任せの要素も強いようです……。

7. タイに進出する日本企業の最新動向

最後に、日本企業の進出先としてのタイの人気、タイへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」の最新データから解説します。

日本企業の進出先としてのタイの人気は？タイ進出の業種別割合は？

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は8位。ASEANの中では5番手となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で30％。続く2位が「製造業」で22%。3位が「IT・通信業」で15%。4位が「サービス業」で12%。5位が「飲食業」で5%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのままタイ進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で13%。2位が「海外会社設立・登記代行」で13%。3位が「海外進出コンサルティング」で11%。4位が「海外進出総合支援」で8%。5位が「海外市場調査・マーケティング」で8%となっています。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

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8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「タイの関税の基礎知識」と銘打って、タイの関税の一覧および種類、日・タイ間の経済連携協定（EPA）および自由貿易協定（FTA）といった基礎知識から、タイの関税率を調べる3つの方法、タイの通関制度について注意が必要な小口貨物…などについて解説しました。

ASEAN諸国において重要な貿易相手国であるタイ。タイの関税制度においては、同じHSコードでも経済連携協定の特恵関税率よりMFN関税率の方が低くなることがある逆転現象など、注意すべきポイントも多いようです。

タイとの貿易を考えるにあたって、関税制度を知ることは非常に大切なことですが、複雑な関税制度をすべて理解するのはなかなか容易ではありません。

そもそも貿易を行う際に必要なのは関税調査だけではありません。手続きや市場調査なども必要です。『Digima〜出島〜』の海外進出専門コンシェルジュにご相談いただければ、海外市場に詳しい専門家を紹介いたします。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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（参照文献）
・「タイの貿易と投資」JETRO

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