タイの関税制度を徹底解説｜税率の調べ方・HSコード・FTA活用法【2026年最新】
タイは日本企業にとって重要な貿易パートナーです。2022年の日タイ間の貿易額は、日本からタイへの輸出が約345億ドル、タイから日本への輸入が約246億ドルにのぼります。タイへの輸出入を検討する際に避けて通れないのが「関税」の問題です。
本記事では、タイの関税制度の基本から、関税率の調べ方、HSコードの仕組み、EPA・FTAを活用した関税削減の方法、そして2026年に施行された最新の制度変更まで、実務に必要な情報を網羅的に解説します。タイへの進出やタイとの貿易を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
- ・タイの関税の仕組みと5つの税率体系
- ・HSコードの構成とタイの関税率の調べ方
- ・EPA・FTA・RCEPを活用した関税削減方法
- ・2026年施行の最新制度変更（デミニミス廃止）
- ・タイの通関手続きにおける注意点
▼タイの関税制度を徹底解説
タイの関税制度の基本
関税とは
関税とは、外国から輸入される商品に対して、輸入国の政府が課す税金のことです。国内産業の保護や税収の確保を目的として設けられています。
タイでは財務省関税局（Customs Department, Ministry of Finance）が関税の管轄官庁です。タイに商品を輸入する際には、品目ごとに定められた関税率に基づいて関税を納める必要があります。
タイの関税の課税方式（従価税・従量税）
タイの関税には、大きく分けて2つの課税方式があります。
従価税（Ad Valorem Duty）は、商品の取引価格（CIF価格）を基準に一定の税率を掛けて算出する方式です。タイでは大部分の品目に従価税が適用されています。CIF価格とは、商品代金（Cost）・保険料（Insurance）・運賃（Freight）を合算した価格のことです。
従量税（Specific Duty）は、商品の重量・容量・面積・数量などを基準に課税する方式です。酒類や石油製品など一部の品目に適用されます。
従価税と従量税の両方が設定されている品目では、原則として税額が高いほうが採用されます。
タイの関税はいくら？主要品目の税率例
「タイの関税はいくらかかるのか」という疑問は、多くの企業担当者が持つものです。タイの一般税率（MFN税率）は品目によって0%から80%まで幅広く設定されています。
以下に、日本からタイへの輸出で関心の高い品目の一般税率（MFN税率）の目安をご紹介します。
自動車（完成車）…一般税率は60〜80%と高税率ですが、日タイEPA適用により大幅に軽減される品目もあります。
自動車部品…一般税率は10〜30%程度です。日タイEPAの活用で多くの品目が0%になります。
電子部品・半導体…多くの品目で一般税率0〜5%です。
食品・農産品…品目により5〜50%以上と幅があります。特に畜産品や乳製品は高税率です。
化学品・化粧品…一般税率は5〜20%程度です。
機械・産業機器…多くの品目で一般税率0〜10%です。
ただし、実際の関税率はHSコードの細分類によって異なります。正確な税率は後述の調査方法で確認することを強くお勧めします。
タイの関税率の5つの種類
タイの関税には5つの税率体系があります。適用される税率によって、輸入コストが大きく変わるため、それぞれの仕組みを理解することが重要です。
一般税率（MFN税率）
一般税率（MFN税率）とは、WTO加盟国に対して一律に適用される最恵国待遇税率のことです。特別な貿易協定がない国からの輸入品に適用されます。タイのMFN税率は品目によって0%から80%以上まで設定されています。
ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）税率
CEPT税率とは、ASEAN加盟国間の貿易に適用される特恵関税率です。ASEAN経済共同体（AEC）の実現に向けて、域内関税の撤廃が進められてきました。
先行加盟6カ国（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ブルネイ）は2010年1月に関税を撤廃しました。新規加盟国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）も2018年1月までに残る品目の関税を撤廃しています。
自由貿易協定（FTA）適用税率
FTA適用税率とは、タイが締結している自由貿易協定に基づく優遇税率です。協定で定められた原産地規則を満たし、原産地証明書を提出することで適用されます。
タイが締結している主な二国間FTAには、オーストラリア・ニュージーランド・ペルー・チリとの協定があります。また、ASEANとして日本・中国・インド・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・香港との多国間FTAも発効しています。
一般特恵関税制度（GSP）税率
GSP税率とは、先進国が発展途上国からの輸入品に対して一般税率より低い税率を適用する制度です。ただし、タイの経済発展に伴い、GSP供与国は減少傾向にあります。
2019年4月には日本がタイをGSP対象国から除外しました。2025年時点で、タイにGSPを供与しているのはノルウェー、スイス、米国などに限られています。
世界的貿易特恵関税制度（GSTP）税率
GSTP税率とは、発展途上国間で相互に関税を引き下げる制度です。タイを含む発展途上国間で適用され、農産物・工業製品の1,626品目が対象です。関税引き下げ幅は品目によって2.5%から100%と幅があります。
タイのHSコードと品目分類
HSコードとは
HSコード（Harmonized System Code）とは、国際貿易において商品を分類するための世界共通の番号体系です。世界税関機構（WCO）が管理しており、上位6桁は世界共通で使用されています。
HSコードは関税率の決定に直結するため、正しいコードの特定は貿易実務において極めて重要です。HSコードを誤ると、過大な関税を支払ったり、逆に過少申告で罰則を受けるリスクがあります。
タイのHSコードの構成（10桁の仕組み）
タイでは、HSコードを10桁で構成しています。その内訳は以下のとおりです。
上位6桁：HS番号（世界共通）…世界税関機構が定めた国際統一番号です。すべての国で共通に使用されます。
7〜8桁目：AHTN番号（ASEAN共通）…ASEAN統一関税品目分類表（ASEAN Harmonized Tariff Nomenclature）に基づく番号です。ASEAN加盟国間で共通に使用されます。
9〜10桁目：タイ独自の細分番号…タイ国内の税率表示のために独自に設けられた番号です。
AHTN2022への更新ポイント
タイでは2022年1月1日から、ASEAN統一関税品目分類表が「AHTN2022」に改訂されました。これにより、一部の品目で分類番号が変更されています。
以前のAHTN2017から更新されたため、過去にタイ向けの輸出実績がある企業は、取り扱い品目のHSコードが変更されていないか確認することをお勧めします。最新のAHTN2022は、タイ関税局の公式サイトで確認できます。
タイの関税率を調べる3つの方法
タイの関税率を正確に把握するためには、信頼できる情報源を活用することが重要です。ここでは、実務で使える3つの方法をご紹介します。
方法1：World Tariff（JETROが提供する無料ツール）
World Tariffは、FedEx社が運営する世界各国の関税率データベースです。JETRO（日本貿易振興機構）を通じて申し込むことで、無料で利用できます。
使い方は次のとおりです。まずJETROの貿易投資相談窓口でWorld Tariffの利用登録を行います。登録後、調べたい商品のHSコード（上位6桁）を入力し、仕向地として「Thailand」を選択します。すると、タイのHSコードの細分類と対応する関税率が一覧で表示されます。
日本語のインターフェースはありませんが、HSコードで検索できるため英語が苦手な方でも利用しやすいツールです。
方法2：Rules of Origin Facilitator
Rules of Origin Facilitatorは、国際貿易センター（ITC）とWTOが共同で提供する無料のオンラインツールです。FTAやEPAの原産地規則と特恵税率を確認できます。
このツールの特徴は、各FTA/EPAにおける特恵税率とMFN税率を比較できる点です。日本からタイへの輸出を検討する際に、どの協定を利用すれば最も関税が低くなるかを簡単に確認できます。
方法3：Thailand National Trade Repository
Thailand National Trade Repositoryは、タイ政府が運営する公式の貿易情報データベースです。タイの関税率だけでなく、輸入規制や必要な許認可も確認できます。
タイ語または英語での検索が必要ですが、HSコードで検索できるため、日本企業でも問題なく活用できます。最も正確で最新の情報を得られるため、最終的な確認にはこのツールの利用をお勧めします。
日タイ間のEPA・FTAを活用した関税削減
タイへの輸出コストを下げるために最も効果的な方法が、EPA・FTAの活用です。原産地証明書を取得して適用を受ければ、一般税率よりも大幅に低い税率で輸入できるケースが多くあります。
日タイ経済連携協定（JTEPA）の概要
日タイ経済連携協定（JTEPA）は、2007年11月に発効した日本とタイの間の経済連携協定です。この協定により、自動車の一部を除くほぼすべての鉱工業品の関税が、10年以内に撤廃または大幅に引き下げられました。
2022年1月1日にはJTEPAの改正が発効し、一部品目の関税率がさらに見直されています。日本からタイへ輸出する際には、MFN税率とJTEPA税率を比較し、有利なほうを選択することが重要です。
なお、JTEPAの適用を受けるためには、日本商工会議所が発給する「特定原産地証明書」が必要です。
日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）
AJCEP（日・ASEAN包括的経済連携協定）は、日本とASEAN10カ国の間で締結された経済連携協定です。JTEPAとは別枠の協定で、品目によってはAJCEPのほうが有利な税率が適用される場合もあります。
実務上は、JTEPAとAJCEPの両方の税率を確認し、より低い税率を適用できる協定を選択することが一般的です。
RCEP協定によるタイへの関税優遇
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）は、2022年1月1日に発効した、日本・中国・韓国・ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドの15カ国による経済連携協定です。世界のGDPの約30%をカバーする、世界最大規模の自由貿易圏です。
RCEP協定では、タイは日本に対して総品目のうち66.3%について関税を撤廃する約束をしています。JTEPA・AJCEPではカバーされていなかった一部品目で、RCEPにより新たに関税削減のメリットを受けられるケースがあります。
原産地証明書の取得方法
EPA・FTAの特恵税率を適用するためには、原産地証明書の取得が必須です。日本からタイへの輸出では、主に以下の証明書が利用できます。
JTEPAの場合…日本商工会議所に申請して「特定原産地証明書」を取得します。
AJCEPの場合…同じく日本商工会議所から取得します。
RCEPの場合…日本商工会議所からの取得に加え、認定輸出者による「自己証明」も利用可能です。
原産地証明書の取得には一定の準備期間が必要です。初めて取得する場合は、事前にJETROや日本商工会議所の窓口に相談することをお勧めします。
タイの関税に関する特恵措置
ASEAN域内のCEPT
ASEAN加盟国であるタイは、ASEAN域内の貿易において共通効果特恵関税（CEPT）の恩恵を受けています。先行加盟6カ国（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ブルネイ）は2010年1月に域内関税を撤廃しました。
新規加盟国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）も2015年1月に大部分の品目で関税を撤廃し、残る品目についても2018年1月に撤廃しています。現在では、ASEAN域内のほぼすべての品目で関税がゼロになっています。
GSP供与国の最新状況
タイの経済成長に伴い、GSP（一般特恵関税制度）の供与国は減少しています。
2019年4月に日本がタイをGSP対象国から除外しました。また、EUも2015年にタイを含む複数の国をGSP対象から除外しています。2025年時点でタイにGSPを供与している主な国は、ノルウェー、スイス、米国、ロシア・CIS諸国に限られています。
日本企業にとっては、GSPの代わりにJTEPA・AJCEP・RCEPなどの二国間・多国間協定を活用することが実務上の選択肢となります。
GSTPの対象品目と引き下げ幅
GSTP（世界的貿易特恵関税制度）では、タイを含む発展途上国間で関税の相互引き下げが行われています。対象となる品目は農産物・工業製品の1,626品目で、関税引き下げ幅は品目によって2.5%から100%までの範囲で設定されています。
【2026年最新】タイの関税制度の重要な変更点
2026年1月1日から、タイの関税制度に大きな変更がありました。特に越境ECや小口貨物を取り扱う企業にとって、重要な影響がある改正です。
デミニミス廃止：1バーツ以上の全輸入品に課税
2026年1月1日より、タイ政府はこれまで1,500バーツ以下の小口輸入品に認めていた関税免除措置（デミニミス・ルール）を完全に廃止しました。これにより、輸入価格が1バーツ以上のすべての商品に対して、付加価値税（VAT）と輸入関税が課されることになりました。
改正前（2025年12月31日まで）は、CIF価格が1,500バーツ以下の輸入品は関税が免除され、VATの7%のみが課税されていました。改正後は金額にかかわらず、商品の種類に応じた輸入関税（一般的に10〜20%）がVATに上乗せされます。
越境ECへの影響と対策
この制度変更は、ShopeeやLazada、TikTok Shopなどのオンラインプラットフォームを通じた越境ECに大きな影響を与えています。タイ政府は年間少なくとも30億バーツの税収増を見込んでおり、国内中小事業者との公正な競争環境の確保を目的としています。
日本からタイ向けに越境ECで商品を販売している企業は、関税の上乗せ分を価格に反映する必要があります。今後はFTA/EPAを活用した関税削減策の検討がより重要になります。
新制度下での通関手続き
新制度の施行に伴い、通関手続きも変わっています。
タイ郵便を利用した輸入の場合…配達時に箱の外側で税額が算定され、受取人が在宅していればQRコード決済でその場で支払いが可能です。
国際宅配便（クーリエ）を利用した輸入の場合…配送業者が事前に税額を申告・立替払いし、受取人が商品受領時に精算する仕組みです。
タイの通関制度と注意点
一般貨物の通関手続き
タイの通関手続きは、タイ関税局が管轄しています。輸入通関に必要な主な書類は以下のとおりです。
インボイス（商業送り状）…商品の名称・数量・価格などを記載した書類です。
パッキングリスト（梱包明細書）…各梱包の内容物を記載した書類です。
船荷証券（B/L）または航空運送状（AWB）…運送業者が発行する貨物の受取証です。
原産地証明書…EPA/FTAの特恵税率を適用する場合に必要です。
輸入許可証…一部の規制品目の輸入時に必要です。
通関手続きの円滑な進行のためには、書類を正確に作成することが重要です。特にHSコードの記載ミスは、通関遅延や追加関税の原因となるため注意が必要です。
小口貨物・郵送品の取り扱い（最新ルール）
2026年の制度変更により、小口貨物の取り扱いが大きく変わりました。前述のとおり、従来の1,500バーツ以下免税ルールは廃止されています。
ただし、外交官手荷物やサンプル品など、特定の条件を満たす物品については引き続き免税が適用される場合があります。詳細はタイ関税局の公式サイトで確認してください。
関税以外の諸税（VAT・物品税）
タイでは関税のほかに、以下の税金が輸入品に課されます。
付加価値税（VAT）…標準税率は10%ですが、現在は軽減措置として7%が適用されています。課税標準は「CIF価格＋関税額＋物品税額」です。
物品税（Excise Tax）…タバコ、酒類、石油製品、自動車など特定の品目に課されます。税率は品目によって大きく異なります。
内国税（Internal Tax）…物品税が課される一部の品目に追加で課されます。
輸入品の最終的なコストを計算する際には、関税だけでなくこれらの諸税も含めた総コストを把握することが重要です。
タイに進出する日本企業の最新動向
日タイ間の貿易額
2022年の日タイ間の貿易額は、日本からタイへの輸出が約345億8,400万ドル、タイから日本への輸入が約246億6,900万ドルです。日本はタイにとって主要な貿易パートナーであり、直接投資では中国に次ぐ第2位の投資国です。投資認可ベースでは日本がトップの座を維持しています。
業種別の進出傾向
Digima〜出島〜の相談データによると、タイへの進出先国別ランキングではタイは8位に位置しています。業種別の進出割合は、卸売・小売業が30%で最も多く、次いで製造業が22%、IT・通信が15%、サービス業が12%、飲食業が5%となっています。
進出時の相談内容では「販路拡大」と「海外会社設立」が各13%で最多です。タイの関税制度を正しく理解し、EPA/FTAを活用することで、輸出入コストの最適化を図ることが可能です。
タイの関税に関するよくある質問（FAQ）
Q1. タイの関税は何パーセントですか？
タイの関税率は品目によって0%から80%まで幅広く設定されています。電子部品・半導体は0〜5%、一般的な工業製品は5〜20%、自動車（完成車）は60〜80%が目安です。ただし、日タイEPAなどのFTA/EPAを活用すれば、多くの品目で大幅に税率が引き下げられます。正確な税率はHSコードに基づいてWorld TariffやThailand National Trade Repositoryで確認してください。
Q2. タイのHSコードはどこで調べられますか？
タイのHSコードは、World Tariff（JETRO経由で無料利用可）、Thailand National Trade Repository、Rules of Origin Facilitatorの3つのツールで調べることができます。まず日本のHSコード（上位6桁）を特定し、そのコードでタイのデータベースを検索するのが効率的です。初めて調べる場合はJETROの貿易投資相談窓口に問い合わせることもお勧めです。
Q3. 日本からタイへの輸出で関税を安くする方法は？
EPA/FTAの特恵税率を活用することが最も効果的です。日本からタイへの輸出では、JTEPA（日タイ経済連携協定）、AJCEP（日・ASEAN包括的経済連携協定）、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）の3つの協定を利用できます。品目によって最も有利な協定が異なるため、3つの税率を比較して選択することが重要です。適用には原産地証明書の取得が必要です。
Q4. 2026年以降、タイの関税免税の条件はどう変わりましたか？
2026年1月1日より、タイは1,500バーツ以下の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止しました。これにより、輸入価格が1バーツ以上のすべての商品に対してVATと輸入関税が課されます。従来の「1,500バーツ以下は関税免除」のルールは適用されなくなりました。
Q5. タイの通関にかかる日数はどのくらいですか？
タイの一般的な通関手続きは、書類に不備がなければ1〜3営業日程度で完了します。ただし、品目によっては追加の検査や許認可の確認が必要な場合があり、その場合は5〜7営業日以上かかることもあります。事前にHSコードと必要書類を正確に準備しておくことで、通関の遅延を防ぐことができます。
Q6. タイの関税はCIF価格とFOB価格のどちらで計算しますか？
タイの関税はCIF価格を課税標準として計算します。CIF価格とは、商品代金（Cost）・保険料（Insurance）・運賃（Freight）を合算した価格です。FOB価格（本船渡し価格）に保険料と運賃を加えたものがCIF価格となります。関税額は「CIF価格 × 関税率」で算出されます。
Q7. 個人輸入でもタイの関税はかかりますか？
2026年1月以降、個人輸入であっても輸入価格が1バーツ以上であればタイの関税が課されます。デミニミス廃止により、原則としてすべての輸入品に関税が発生します。ただし、旅行者の手荷物や外交官荷物など、特別な免除規定が適用されるケースはあります。
まとめ
タイの関税制度は、5つの税率体系やHSコードによる品目分類、EPA/FTAの活用など、理解すべきポイントが多岐にわたります。本記事の要点を整理すると以下のとおりです。
タイの関税率は品目によって0%から80%まで幅があり、CIF価格を基準とした従価税が主流です。関税率の確認にはWorld Tariff、Rules of Origin Facilitator、Thailand National Trade Repositoryの3つのツールが活用できます。
日本からタイへの輸出では、JTEPA・AJCEP・RCEPの3つの協定を比較し、最も有利な特恵税率を選択することが重要です。原産地証明書の取得が必須となるため、事前の準備が欠かせません。
2026年1月にはデミニミス・ルールが廃止され、1バーツ以上のすべての輸入品に関税とVATが課されるようになりました。越境ECを含め、タイとの貿易に関わる企業は最新の制度変更を踏まえた価格戦略の見直しが必要です。
タイの関税制度は複雑ですが、正しい知識と適切な手続きにより、輸出入コストを最適化することが可能です。不明な点がある場合は、JETROの貿易投資相談窓口や海外進出の専門家に相談されることをお勧めします。
優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します。
Digima〜出島〜には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「タイの関税制度について詳しく相談したい」「タイへの輸出入の通関手続きを支援してほしい」「EPA/FTAを活用した関税削減策を知りたい」……といった、多岐に渡るタイ進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
参考文献
・JETRO「関税制度｜タイ」（https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/trade_03.html）
・タイ財務省関税局（Thailand Customs Department）公式サイト
・外務省「日タイ経済連携協定（JTEPA）」
・日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」
免責事項
本記事の情報は2026年3月時点のものです。関税率や制度は変更される可能性があるため、実際の貿易取引を行う際は、タイ関税局の公式サイトやJETROなどの最新情報を必ず確認してください。本記事の内容に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ･インターナショナル
アジア・アメリカ・ヨーロッパ合計20カ国、貴社の海外事業部になります。
私たちは企業の海外挑戦を設計→実行→着地まで伴走支援いたします。
これまでの企業支援数は1,500社以上です。
私たちは『どの国が最適か？』から始まる海外進出のゼロ→イチから、
海外進出後のマーケティング課題も現地にて一貫支援いたします。
※支援主要各国現地にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制
------------------------------------
■サポート対象国（グループ別）
↳アジア①（タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
------------------------------------
■対応施策ラインナップ
①"市場把握"サポート
目的は"海外現地を理解し、事業の成功可能性を上げる"こと。
（以下、含まれる施策）
↳市場概況・規制調査
↳競合調査
↳企業信用調査
↳現地視察企画・アテンド
②"集客活動"サポート
目的は"海外現地で売れるためのマーケティング活動を確立"すること。
↳多言語サイト制作
↳EC運用
↳SNS運用
↳広告運用（Google/Metaなど）
↳インフルエンサー施策
↳画像・動画コンテンツ制作
③"販路構築"サポート
目的は"海外現地で最適な海外パートナーとの取引を創出"すること。
↳商談向け資料制作
↳企業リストアップ
↳アポイント取得
↳商談創出・交渉サポート
↳契約サポート
④"体制構築"サポート
目的は"海外現地で活動するために必要な土台"をつくること。
↳会社設立（登記・銀行口座）
↳ビザ申請サポート
↳不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳人材採用支援（現地スタッフ採用支援）
------------------------------------ -
合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
合同会社from TR
月額定額制という新しい商社の形。総合商社の豊富な知見が月10万円〜使い放題！
私たちfrom TRは、マーケティングとトレーディング、2つのノウハウを活用し、お客様のモノづくりと販路拡大をサポートいたします。
お客様の強みである”つくる力”と、私たちの強みである”伝える力”と”届ける力”を組み合わせることで、 モノづくりの次の一手を実現いたします。
「モノづくりを、モノがたりへ。」をミッションに事業を展開しており、海外進出のサポートにとどまらず、マーケティング戦略設計、ブランディング、国内外クラウドファンディング、商品開発、販路構築などお客様のビジネスをトータルでサポートいたします。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
株式会社グロスペリティ
海外進出の当たり前を創る
【「特別」ではなく「当たり前」に。日米2拠点でつなぐ、伴走型の海外進出支援】
株式会社グロスペリティは、**「海外進出の成功を"特別"ではなく"当たり前"にする」**ことをミッションに掲げ、日本企業の海外展開を構想段階から実行・継続フェーズまで一気通貫で支援する海外ビジネス支援会社です。福岡本社・東京オフィスに加え、米国ロサンゼルスに現地法人、オレゴンとLAに物流・在庫拠点を有し、日本側の戦略立案と米国現地での実行を、同じチームでシームレスにつなぐ体制を強みとしています。
年間約50社、累計100社以上の日本企業の海外進出をご支援。食品・日用品・キッチン用品・伝統工芸品・スポーツ用品・機械部品・化粧品など、対応業界は10以上にわたります。「英語ができない」「輸出経験がない」中小企業の最初の一歩から、本格的な売上拡大までを、日本語で安心してご相談いただけます。
【こんなお悩みをお持ちの企業さまへ】
・海外展開に興味はあるが、「どの国に・何を・どうやって」売るかの方向性が定まっていない
・現地に売り込む営業リソース・ノウハウが社内にない
・自社に合うパートナー・代理店をどう探せばよいかわからない
・Amazon USや越境ECに出したいが、出品・運用のノウハウがない
・FDA登録の進め方や、現地物流の組み方に不安がある
・海外事業の戦略を相談できる相手が社内にいない
【サービス概要】
グロスペリティの特長は、**市場調査・戦略策定から、EC構築・B2B営業代行・パートナー開拓・規制対応・物流まで、海外進出に必要な全工程をワンストップで提供する「一気通貫の支援体制」**にあります。情報提供にとどまらず、現地ネットワークを活用して「実際に売れる状態」をつくるところまで、実行に踏み込んで伴走します。
1. 海外営業代行（B2B）
ターゲットリストの作成から、オンライン・現地でのアプローチ、商談同席・クロージング、取引仲介スキームによる商流構築、継続的な取引先フォローまでを代行します。「商談化」「販路開拓」という成果に直結する実行支援です。
2. パートナー開拓支援
海外展開の成否を分けるのは「正しいパートナーとの掛け合わせ」です。開拓戦略の策定、ターゲットリストの優先度付け、アプローチ代行、契約・スキーム構築、そして開拓後の現地事業開発（定例会・プロジェクト管理・ロードマップ策定・交渉代行・ローカライズ支援）までを伴走します。
3. 越境EC支援（B2C）
米国Amazonを中心に、アカウント開設・商品ページ作成・コンテンツ戦略・価格/写真方針策定からFBAを前提とした物流設計、運用・販促・販売データ分析までを一気通貫で対応。Walmart ECや自社EC（Shopify構築・運用）にも対応します。
4. 規制対応（FDA）・国際物流
食品・化粧品の米国販売に不可欠なFDA対応を、施設登録・成分レビュー・英語ラベル診断/作成・現地エージェント代行・全般コンサルティングまでカバー。あわせて輸出入代行、現地倉庫・物流オペレーションの構築まで、実務を代行・伴走します。
5. 戦略パートナーとしての伴走
社内に海外事業の専門人材がいない企業さまの「意思決定の壁打ち相手」として、継続的に併走。米国プランではCEO/COOがプロジェクトマネージャーとして直接関与し、責任を持って成果にコミットします。
入口から拡大までをつなぐパッケージ
【海外進出パッケージ（ライト）】
海外展開の「最初の一歩」として、有望国選定・需要調査・現地規制調査・初期戦略設計・初期営業仮説の整理までを短期集中で実施。方向性を明確にし、次の意思決定につなげます。
【海外進出パッケージ（米国）】
準備・戦略フェーズ（事前整理/分析・FDA対応・B2B/EC準備）から、実行・検証フェーズ（営業代行・パートナー開拓、小売テスト販売、Amazon運用、販売データ分析、次期施策立案）まで、初回販売の実現を一気通貫で支援します。
【パッケージに追加・継続できる支援メニュー】
導入企業さまのニーズに応じ、以下のオプション・中長期施策を柔軟に組み合わせてご提供します。
英語クリエイティブ：
英語HP／LP制作、展示会配布用チラシ（One Pager）、カタログ翻訳
FDA・規制対応の拡張：
商品認証届（SKU追加）、登録工場の追加
輸出・物流：
輸出入代行、最適な物流体制の構築、現地在庫セットアップ、現地ロジスティクス構築
現地活動：
展示会出展支援（市場調査・参加・企業面談・ブース出展代行）、商談会・ポップアップイベントの企画運用、商談同行
B2B深耕：
新規アプローチ継続、契約締結アドバイス・交渉支援（売買・代理店）
B2C/プロモーション：
Amazon広告運用・コンテンツ強化・商品数拡大、インフルエンサーマーケ、クラウドファンディング、SNS運用代行（Instagram・TikTok等）、Google広告・メディアアプローチ
バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン
