タイ市場調査を検討中の方へ-調査会社の選び方･費用･方法を解説

掲載日：2023年09月28日

Digima～出島～

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タイの市場調査を検討しているアナタのために、タイ市場調査の重要性、具体的な調査方法、調査会社の選定方法、分析のポイント…などについてわかりやすく解説します。

タイ市場調査で得られる、自社の立ち位置、ユーザーニーズ、競合他社のポテンシャル、タイならではの法律・規制…といった未知の情報を理解することは、アナタのタイ事業を成功させる大きな要因となるはずです。

なぜタイ市場調査が必要なのか？タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきことは？　タイ市場調査の具体的な調査方法と分析のポイントとは？ …そんなタイ市場調査に関する基本をわかりやすく解説していきます。

▼タイ市場調査を検討中の方へ-調査会社の選び方･費用･方法を解説

1. なぜタイ市場調査が必要なのか？
2. タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきこと
3. タイ市場調査会社の選び方のポイント
4．タイ市場調査の具体的な調査方法と分析のポイント
① 市場分析
② ターゲットユーザーの分析
③ 競合他社の分析
④ 法律と規制の分析
⑤ 小売・販売チャネルの分析
4. タイ市場調査の費用とスケジュールについて
5. 市場調査に最適な2つのサービス【開国アポイントメント】＆【Digima視察ツアー】とは？
6. タイ進出を検討している日本企業の最新動向

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. なぜタイ市場調査が必要なのか？

タイ進出成功のために市場調査は必須

そもそもなぜタイ進出にあたって市場調査が必要なのでしょうか？

アナタが海外展開したい商品・サービスが、すでに国内で認知されていても、それが海外でも成功するとは限りませんし、そもそも自国での方法論が通用しないケースの方が多いはずです。

当然ですが、未知の国および市場で新しいビジネスをスタートさせることは大きなリスクがともないます。自らのタイ事業を成功させるには、進出国の法規制や規格にフィットした商品・サービスであることに加えて、その国のユーザーのニーズ・生活習慣・趣味趣向などにもマッチしたマーケティングおよびビジネス展開をしなければなりません。

経済成長が落ち着き、様々な既成概念・既得権益が残っている日本と比較すると、海外（※特にアジア新興国などの途上国）のマーケット環境やユーザーの趣味嗜好は常にめまぐるしく変化しています。

タイでのビジネスを成功させたいと思ったら、タイ独自の伝統的な文化や宗教や生活環境に配慮する必要があります。さらにタイ政府が決めた各種の規格・規制、タイ特有の急激な政治環境の変化といった、日本とはまったく異なる市場環境の変化にも絶えず目を配る必要があるのです。

タイ市場調査で得られる、タイ市場での自社の立ち位置、進出先でのユーザーニーズ、競合他社の存在、規制・規格を背景にした参入障壁…といった未知の情報を理解することは、必ずやアナタのタイ事業を成功させる大きな要因となります。だからこそタイ進出を検討しているならば「タイ市場調査」が必須なのです。

2．タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきこと

タイ市場調査の目的・項目・方法を考える

このセクションでは、タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきポイントにてついて解説します。大まかには以下の3つとなります。

■WHY ：なぜタイなのか？なぜタイの市場調査をするのか？
■WHAT ：なにを調査するのか？
■HOW ：どのように調査をするのか？

上記の「なぜ・なにを・どのように」という大きな3つのポイントを明確にする必要があります。それらを具体的な項目に落とし込むと…

■WHY = 調査の目的
■WHAT = 調査の項目
■HOW = 調査の方法

…となります。ただ、タイ市場ともなれば、「未知の市場なので、自社の商品・サービスの課題がわからない…。何を決めて、何から手を付けていいのかも見当もつかない…」という方も多いと思います。

次項からは、そんなタイ市場調査の具体的な方法とポイントについて解説していきます。

3. タイ市場調査会社の選び方のポイント

ここでは、タイ市場への進出を検討している方が、タイの市場調査会社を選定する際のポイントについて簡潔に解説します。

タイの市場調査会社を選定する際の5つのポイント

① 経験と実績:
まず、その会社がタイ市場での調査経験や実績が豊富かどうかを確認しましょう。特に、あなたの業界や商品カテゴリに関する実績があるかどうかをチェックすることが重要です。

② 現地のネットワーク:
現地の情報を正確にキャッチするためには、タイ現地の情報源やネットワークにアクセスできる能力が必要です。その会社が現地の企業、行政機関、関連団体などとの関係を持っているかを確認しましょう。

③ 現地スタッフ:
現地のスタッフが多いか、ネットワークがしっかりしているかを確認しましょう。現地の言語や文化、慣習を理解しているスタッフがいると、より正確で深い情報を収集できます。

④ 日本語の対応:
調査会社が日本語での対応が可能であるかを確認してください。文化や言語のギャップが少ない方が、よりスムーズなコミュニケーションが期待できます。

⑤ 調査方法とそのカスタマイズ:
調査方法（例：定量調査、定性調査、フィールドリサーチ等）やツールの種類を明確にして、自社のニーズに合った方法を提供してくれる会社を選んでください。あなたの会社のニーズに合わせて、調査内容や方法をカスタマイズしてくれるかどうかも重要なポイントです。

以上5つのポイントとなりますが、タイ市場に特化した調査会社はもちろんですが、アジア全体や他の国々にもネットワークを持つ大手の市場調査会社も選択肢として考慮すると良いでしょう。そのような大手企業は、広範なデータと経験を活かして、タイ市場だけでなく、周辺国との比較や、より広い視野でのアドバイスも可能だからです。

そして最終的には、複数の市場調査会社との面談や打ち合わせを行い、自社のニーズに最も適した会社を選定することが重要です。

タイの関税一覧・種類・品目・タイの関税率を調べる3つの方法

「タイの関税の基礎知識」を解説します。タイの関税の一覧、種類や品目分類、日・タイ間の経済連携協定（EPA）および自由貿易協定（FTA）といった基礎知識から、タイの関税率を調べる3つの方法、タイの通関制度について注意が必要な小口貨物…といったタイの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。貿易における日本とタイの関係は深く、タイから日本への輸出額は246億6,900万ドル。日本からの輸入額は345億8,400万ドルとなっています。また日本からタイへの直接投資は中国に次いで2位。さらに直接投資の認可ベースでは、日本がトップとなっています。（※ともに2022年）日本にとって経済分野における重要なパートナー国であるタイとの輸出入ビジネスには欠かせない存在である「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

4．タイ市場調査の具体的な調査方法と分析のポイント

タイ市場における5つの調査方法と分析ポイント

このセクションでは、タイ市場調査の具体的な調査方法と分析ポイントについて解説します。

具体的には以下の5つの調査による分析になります。

次項より順を追って「タイ市場ならではの分析ポイント」と「一般的な各調査方法と分析ポイント」についてそれぞれ見ていきましょう。

① 市場分析

タイ市場ならではの分析ポイント

タイ国旗

■「中所得の罠」に陥っているタイ

タイの産業別のGDP構成比において、もっとも多い比率が製造業です。日系企業としてもトヨタやホンダやブリヂストンなど多くの自動車関連企業が進出しています。事実これらの企業が生産した自動車は、タイ国内市場だけでなく、周囲のASEAN諸国にも販売されており、すでに多くの日系企業にとってタイは重要な製造・販売の拠点なのです。

またそれと同時にタイは農業国でもあり、そのGDP構成率も高く、アジア圏の台所＝食品加工センターとしての役割もになっています。主要産物としては、米、砂糖、タピオカなどがあり、エビの養殖業や養鶏業が盛んなことでも知られています。

そのように製造業および農業・食品加工業が盛んなタイですが、その経済は、中所得レベルで停滞してしまい、先進国入りができなくなっている、いわゆる「中所得の罠」に陥っているとも言われています。

「中所得の罠」とは、自国の低賃金の労働力で経済成長を果たしたが、中所得国の仲間入りをしたことで、自国の人件費が上昇、さらに先進国のようなイノベーション産業に乏しいことで国際競争力が伸び悩み、経済成長が停滞する…という状況を指します。

この状況を打破するためには、産業の高度化が不可欠とされています。したがって全体的なインフラ整備はもちろん、ITを筆頭とする新興産業分野の成長が望まれているとも言われています。

一般的な各調査方法と分析ポイント

万国旗 (1)

■市場の規模・トレンド・成長率を調査・分析する

ここからは一般的な市場分析について解説します。

そもそも市場分析と一口にいっても、その項目は多岐にわたります。市場分析は以下の3つの項目に分解できます。

A. 市場の規模
B. 市場のトレンド
C. 市場の成長率

・A. 市場の規模
市場規模を分析する目的はズバリ…その市場に参入したらどのくらいの売上を見込むことができるか？と言えるでしょう。市場規模の情報を入手する際には、おもに2つのケースが考えられます。それらは…

○ 既にあるビジネスに参入するケース
○ 新規ビジネスを開拓するケース

の2つです。それぞれ、自社の商品・サービスによって別々に考える必要があります。

○ 既にあるビジネスに参入するケース
既に競合が事業を行っており、実際に売上を計上しているので、競合の売上高実績を集計するなどして、市場規模を集計することができるでしょう。詳しくは後項の「③ 競合他社の分析」でも解説します。

○ 新規ビジネスを開拓するケース
新規市場のため、ユーザーの潜在的なニーズを予測する必要があります。当然ながら、不確実性が高いことは言うまでもありません。よって事業計画を立てるにあたっては、自分はもちろん、事業への投資家なども納得できるだけの仮定に対する根拠を示す必要があるので注意が必要です。

具体的な分析方法としては、既存のデータなどを活用する方法と、それらのデータが不十分であれば、限られたデータを元に自身で推計する「フェルミ推定」などを実践するとよいでしょう。

・B. 市場のトレンド
次は市場のトレンド分析です。トレンド分析では、おもに消費者ニーズの変化が重要なポイントとなります。したがって市場のトレンドに関する定量的＆定性的な分析を実施するとよいでしょう。詳しくは後項の「② ターゲットユーザーの分析」でも解説します。

・C. 市場の成長率
参入する市場の将来性についての分析です。具体的に「今後この市場は何%成長する」と確定することは困難ですが、競合の売上やユーザーの増加数など、市場の成長性に関連する指標を分析することで、市場全体の将来性についての見通しがつくはずです。海外においても国内同様に、先行指標と呼ばれるものが存在するはずなので、直近の統計データを入手して定量分析を実施してみるとよいでしょう。

② ターゲットユーザーの分析

タイ市場ならではの分析ポイント

タイ国旗

■2022年にはタイも高齢化社会に

次はタイのターゲットユーザーの分析です。東南アジアというと人口が急増しているというイメージもありますが、タイでは、65歳以上の人口が全体の14％を超す高齢社会が、2022年には到来するとされています。近い将来、日本と同様に労働力の低下、消費マーケットの縮小は避けられない事態が予測されているのです。

また、タイ人の平均寿命は74歳である一方、一人の女性が子供を産む指標となる出生率が低下しています。同じく少子高齢化と言われる日本の1.43人よりも低い1.40人となっています。そのため、日本より早いスピードで高齢化の波が押し寄せ、この問題への対応が今後の国の成長を左右するといっても過言ではありません。長期的に見ると、それが日本企業への打撃となる可能性も非常に高いのです。

一般的な各調査方法と分析ポイント

万国旗 (1)

基本は「定量調査」と「定性調査」の2つ

ここからは2つめとなる一般的な「ターゲットユーザーの分析」について解説します。

タイ市場調査においても、国内同様に「ターゲットユーザーの分析」は重要です。ユーザー調査には、大きく分けて「定量調査」と「定性調査」の2つがあります。

・定量調査
人数や割合といった、何かしら明確な〝数値や量〟で示される「定量データ」で集計・分析する調査方法になります。

具体的な方法としては…
・アンケート調査（ネット調査・電話調査・街頭調査など）
・フォーカスグループインタビュー（座談会など）
…が挙げられます。

・定性調査
消費者個人による発言や独自の行動特性といった、数量や割合では表現できない“趣味趣向”をリサーチャーが解釈を加えることで、定量調査では浮かび上がってこない、新しい消費価値につながる「質的データ」を得るための調査方法になります。

具体的な方法としては…
・フォーカスグループインタビュー（座談会など…）
・インデプスインタビュー（一対一のインタビュー・ネットインタビューなど）
・店頭調査・行動調査（調査員が店頭で消費者の行動を観察・調査員が実際の生活現場で消費者を観察）
…が挙げられます。

③ 競合他社の分析

タイ市場ならではの分析ポイント

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バンコク内では日本企業同士の競争が激化!?

次はタイの競合他社の分析ポイントについて解説します。

タイに進出しているほとんどの日本企業はバンコクに拠点をおいています。デメリット3で述べた“所得の地域格差の現状”からもわかるように、首都にお金も人も集中しているのです。そのため、バンコク内では日本企業の競争が増し、地方に活路を見出そうとするも、市場開拓が難しいということになります。

また、軍事政権から立憲君主制に移行したタイですが、度々軍事クーデターが起こりました。反政府軍のクーデターにより、治安が悪化することもあります。現地進出する日本企業にとって、やはり治安悪化も大きな問題となるでしょう。

一般的な各調査方法と分析ポイント

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「競合の特定と構図の分析」と「競合他社の分析」の2つの分析

ここからは一般的な「競合他社の分析ポイント」について解説します。

競合分析の目的は、競合するライバル企業を詳細に分析することで、自社製品およびサービスの市場における成功要因を導き出すことにあります。

そんな競合分析における大きな視点としては2つのフェイズ「競合の特定と構図の分析」「競合他社の分析」があります。

・「競合の特定と構図の分析」
以下より競合に関する〝特定〟と〝構図〟の分析について解説します。

① 競合の特定とは？
そもそも何をもって「競合」と特定するのか？自社の商品・サービスにおいては、そんな根本的な分析が必要です。具体的には、顧客から自社と直接比較されるブランドである「直接競合」を特定。さらには、自社と同じ商品やサービスでなくても、顧客への提供価値が同じものとなる場合は「間接競合」として特定することも大切です。

② 競合の構図とは？
競合の構図とは、自社を取り巻く「競合他社それぞれの構図」です。多くの市場において、それらを構成するブランド構造は以下の4つに分けることができます。

・リーダーズブランド …市場を牽引しているブランド
・チャレンジャーブランド …リーダーズブランドに差別化で対抗する2番手、3番手のブランド
・ニッチブランド …専門性を強みにしているブランド
・フォロワーブランド …リーダーやフォロワーを模倣するブランド

これらのブランド構造からなる競合の構図を把握することで、競合がひしめく市場へ参入する際の大まかな戦略を立てることが可能になるのです。

・「競合他社の分析」
ある程度、競合の特定と構図の理解が進んだら、2つめのフェイズでは「競合他社の分析」をしてみましょう。具体的には以下の3つのリサーチになります。

① 競合の顧客（ユーザー層）をリサーチ
競合が対象としている顧客層を特定してそのニーズを分析します。

② 競合の製品・サービスの特性およびブランド戦略をリサーチ
競合の製品・サービスの具体的に内容やスペックについて分析しましょう。さらに競合ブランドは顧客に「どのような価値」を提供しているのか？競合ブランドはどのようなマーケティング戦略を採用しているのか？ …といったブランド戦略についても分析してみましょう。

③ 競合の経営方針やリーダーをリサーチ
競合他社の商品やサービスは、その企業ならではの経営方針に基づいて作られているケースがほとんどです。また競合のリーダーが掲げる経営理念や方針についてもリサーチすると、その競合の全体像が浮かび上がってくるはずです。

④ 法律と規制の分析

タイ市場ならではの分析ポイント

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タイでは外資比率が50％以上の企業は、外国人事業法によりの43業種への参入が禁止・規制

ここからは、タイの法規制・規格の分析ポイントについて解説します。

タイでは、外国人事業法に基づき、規制業種を3種類43業種に分け、それらの業種への外国企業（外国資本50％以上）の参入を規制しています。

また、外資比率が50％以上の企業は、外国人事業法によりの43業種への参入が禁止・規制されています。そして外国企業（外資マジョリティー）の最低資本は200万バーツ以上とされています。

参照：「外資に関する規制」（タイ）JETRO

一般的な各調査方法と分析ポイント

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進出地域ごとの規格・法規制を正しく把握

続いては、一般的な「規格と法規制の分析ポイント」について解説します。

タイ市場調査においては、進出地域ごとの法規制の枠組みや製品に対する規格・規制を正しく把握することが重要です。

例えば自社の商品が化粧品や少量品の場合、その製品に含まれる成分が原因で、その地域の法規制の規制対象となってしまうケースがあります。医療機器などの電子製品でも、それぞれの要求規格に適合させる必要があるのです。

そのためタイおよびその地域・州の法律を調査することは重要ですし、進出を検討している地域で、現状のままでは事業を展開できないことが判明した場合は、なにが規制対象となるのかを突き止めて改善する必要があるのです。

⑤ 小売・販売チャネルの分析

タイ市場ならではの分析ポイント

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小売・販売チャネルの開拓は現地パートナー・代理店の活用を

次はタイの小売・販売チャネルの分析です。

結論から言うと、タイ市場において、自社で最初から販売チャネルなどを開拓することは、特別なケースでない限り、多大な時間とコストがかかることが予想されます。すでにタイに進出している多くの日本企業が、小売・販売チャネルについては、代理店やパートナーを活用しています。

よって、タイ市場の小売・販売チャネルの開拓においては、代理店およびパートナーの選定が成功を左右すると言っても過言ではありません。

もちろん代理店で任せでもよくありません。信頼できる代理店・パートナー企業を選定したら、現地の小売店へのフォローも兼ねて、実際に現地で自ら視察に赴くことも非常に重要です。

一般的な各調査方法と分析ポイント

万国旗 (1)

「TT」と「MT」の2つのチャネルとは？

最後に、一般的な「小売・販売チャネルの分析ポイント」について解説します。海外進出においては、現地の小売・販売チャネルの分析も重要です。基本的に海外（特にアジア新興国）の小売・販売チャネルの形態は以下の2つになります。

■トラディショナルトレード（TT）：市場や小さなパパママストアなどの伝統的小売業態

■モダントレード（MT）：スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの近代的小売業態

また近年は「Eコーマス（電子商取引・ネット通販）」という新たなチャネルも誕生しており、国によっては日本よりも市場規模の割合が高いケースも少なくありません。

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4. タイ市場調査の費用とスケジュールについて

タイ市場調査における価格とスケジュールはまちまち…

最後のセクションでは、タイ市場調査の価格の相場と、調査に必要なスケジュールについて考察していきます。

結論から言うと、タイ市場調査における価格とスケジュールは、案件内容によってまちまちというのが現状です。

ただ、実際に現地で行うリアルなオフライン調査と、ネット上で実施するオフライン調査といった、それおれの調査方法によって、価格帯も期間も異なることは事前に理解しておくとよいでしょう。

タイ市場調査の費用の相場とは…？

そして、当然ながら、現地のリアルな現場で直接動くオフラインの調査方法と、オンラインで実施する調査方法では、当然前者の方が、人件費・移動費・滞在費などのコストがかかります。

また、具体的な調査のメニューとしては…

・情報収集およびレポートの作成
・インタビュー・アンケートの実施
・現地での店舗（商品棚）・競合商品の画像・動画の撮影

…などが挙げられますが、それらもリアルな現場とオンラインでは価格差が生じてきます。

費用感としては、ひとつの項目で最低でも10万円or 20万円〜が相場とされていますが、調査会社によって価格帯は異なりますし、調査する国によっても変わってきます。

ただ、各調査会社それぞれが、現地に赴むく費用を削減するため、現地のローカル調査員と契約するなど、様々な方法でコスト削減の努力をしていることは心に留めておいていただければ幸いです。

タイ市場調査にかかる期間（スケジュール感）とは…？

そして、スケジュールにおいても費用と同様のことが言えます。調査レポートを提出してもらうのにも、現地語からの翻訳や、時差などを考慮すれば、国内のそれよりもリードタイムが必要なことはご理解いただけると思います。

いずれにせよ、タイ市場調査においては、全体的に時間に余裕を持って実施するのが得策であることは言うまでもありません。

タイはASEAN諸国の中でも「先進国」とされる国ですが、日本同様に高齢化による労働力不足や輸出依存度の高さが課題となっており、さらに「中進国の罠」も懸念されています。2024年におけるタイ経済は、これらの課題にどのように対処しているのでしょうか？タイは長期ビジョン「タイランド4.0」に基づき、2036年までに1人あたりのGDPを13,000ドルに引き上げ、高所得国への仲間入りを目指しています。しかし、現実には短期的な堅調さの一方で、中長期的には成長が鈍化する可能性が指摘されています。特に、世界銀行は2024年のタイのGDP成長率を2.4％と予測しており、成長のペースが以前よりも低下する可能性が示唆されています。現在のタイ経済の状況はどうなっているのでしょうか？本稿では、2024年の最新のタイ経済動向を踏まえ、今後の課題と展望について分析します。また、タイに進出する日本企業の最新動向にも触れ、海外ビジネスパーソンにとっての重要なポイントを解説します。

5. 市場調査に最適な2つのサービス【開国アポイントメント】＆【Digima視察ツアー】とは？

海外進出を実現させた企業の62%が現地視察を重要視！

ここまでご紹介した海外現地の市場調査と併せて、海外進出を画策している際の情報収集としては、WEBサイトや本や雑誌といったメディアを筆頭に、セミナー、もしくは知人、あるいはJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）や民間の進出支援企業に相談するなど、多様な選択肢が存在します。

事実、月に100件以上の海外ビジネス相談が寄せられる『Ｄigima〜出島〜』がインターネット上で行った、「自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者」を対象とした自主調査によると、海外進出を実現させた企業の62%が、現地視察を最重要視しているという結果が出ています。

日本にいたまま海外現地の詳しい市場調査が可能！『開国アポイントメント』とは？

そこで『Digima〜出島〜』では、オンライン完結型で、今回ご紹介した「海外市場調査」含めた、海外現地の情報収集が日本にいたままで実施できる「海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス」である、その名も【開国アポイントメント】を提供しています。

オンライン完結型で、現地への移動コストをかけず低価格・効率的に海外展開を進められるサービスとなっており、現地企業・キーマンとのアポイント創出を通して、国内調査ではわからないリアルな情報収集が可能となります。 F/S（フィジビリティスタディ＝新規事業などの実現可能性を探る調査）から、販売チャネル（代理店など）の開拓、ビジネスパートナー開拓まで、様々なニーズにお応えするサービスとなっています。

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6. タイ進出を検討している日本企業の最新動向

コロナ禍後、日本企業からベトナムへの「製造委託」が増加傾向に

最後に「タイ市場調査」の補足情報として、「2022年度・タイ進出を検討している日本企業の最新動向」を解説します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

この「海外進出白書」のデータをもとに、「2022年度におけるタイへの海外進出を検討している日本企業の海外進出動向」について見てみましょう。

上記左のグラフが業種別割合。右のグラフが「Digima～出島～」への相談内容別割合となっています。

かつてASEANにおける日本企業の進出先として、真っ先に挙げられていたのはタイでした。しかし、近年はその順位が低迷しています。

インドシナ半島の西側に位置し、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーの4ヵ国との国境を持つタイは、「東南アジア諸国全体のハブ」としての機能も期待できます。ただし、現在人気のあるベトナム、フィリピンなどは国境をともにしておらず、海路・空路を通じてのハブとしての座をシンガポールに譲ってしまっている状況です。

業種としては「IT・通信業」の割合が大きいものの、「卸売・小売業」「製造業」が中心で、相談内容もその他のASEANの国々と大きな差異はありませんが、やはり注目は「市場調査・マーケティング」が5位にランクインしていることでしょう。

いずれにしても、タイに関しては、2014年の軍事クーデターの影響が尾を引いています。また、2016年にプミポン国王が逝去したことも国家としての成長に影を落としています。

加えて、日本同様に高齢化も進んでおり、ASEANの中での立ち位置を模索していかなければならない状況と言えるでしょう。地理的なメリットや消費市場としても、ポテンシャルが高い国であることは間違いないため、今後の再浮上のカギとして、まずは政情を安定させていく必要があるかもしれません。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

6. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回は、海外市場調査の重要性と、具体的な調査方法および分析のポイントについて解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「自社の商品がタイで売れるのか調査したい」「アンケート、インタビュー調査でタイ消費者の生の声を聞きたい」「自社サービスがタイ現地でニーズがあるかどうか調査したい」…といった、多岐に渡るタイ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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