「タイ市場調査」を依頼する前に！| 費用相場・調査方法・分析のポイントを解説
タイの市場調査を検討しているアナタのために、「はじめでもよくわかるタイ市場調査」をテーマに、タイ市場調査の重要性と、具体的な調査方法および分析のポイントについて解説します。
なぜタイ市場調査が必要なのか？ タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきことは？ タイ市場調査の具体的な調査方法と分析のポイントとは？ タイ市場調査に必要な費用とスケジュールとは？
…そんなタイ市場調査に関する基本を丁寧に解説していきます。
タイ市場調査で得られる、自社の立ち位置、ユーザーニーズ、競合他社のポテンシャル、タイならではの規制・規格…といった未知の情報を理解することは、必ずやアナタのタイ事業を成功させる大きな要因となるはずです。
▼「タイ市場調査」を依頼する前に！| コロナ禍以降の費用相場・調査方法・分析のポイントを解説
- 1. なぜタイ市場調査が必要なのか？
- 2. タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきこと
- 3. タイ市場調査の具体的な調査方法と分析のポイント
- 4. タイ市場調査に必要な費用とスケジュール
- 5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは？
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. なぜタイ市場調査が必要なのか？
タイ市場調査では何を調査する？
タイの市場で新たに事業を展開したい、既にタイ展開をしているが今後新たな地域で商品・サービスで事業展開をしたい…といった〝タイビジネスを成功させるための情報収集〟。
それが「海外市場調査」（※海外市場リサーチ・海外マーケティングリサーチ）」です。
具体的な調査項目としては…
① タイの法規制・税制
② タイの政治・経済・社会情勢・文化＆生活環境
③ タイの市場環境（展開する商品・サービスの現地での状況など）
④ タイのターゲットユーザー（ニーズ・年齢層・生活習慣・趣味嗜好）
⑤ タイの競合他社
⑥ タイの流通・販売チャネル
⑦ タイのビジネスパートナーの有無・選定
…などが挙げられます。
タイ市場調査の目的とは？
アナタが海外展開したい商品・サービスが、すでに国内で認知されていても、それが海外でも成功するとは限りませんし、そもそも自国での方法論が通用しないケースの方が多いはずです。
当然ですが、未知の国および市場で新しいビジネスをスタートさせることは大きなリスクがともないます。自らのタイ事業を成功させるには、進出国の法規制や規格にフィットした商品・サービスであることに加えて、その国のユーザーのニーズ・生活習慣・趣味趣向などにもマッチしたマーケティングおよびビジネス展開をしなければなりません。
経済成長が落ち着き、様々な既成概念・既得権益が残っている日本と比較すると、海外（※特にアジア新興国などの途上国）のマーケット環境やユーザーの趣味嗜好は常にめまぐるしく変化しています。
タイでのビジネスを成功させたいと思ったら、タイ独自の伝統的な文化や宗教や生活環境に配慮する必要があります。さらにタイ政府が決めた各種の規格・規制、急激なテクノロジーの進化といった、日本とはまったく異なる市場環境の変化にも絶えず目を配る必要があるのです。
タイ市場調査で得られる、タイ市場での自社の立ち位置、進出先でのユーザーニーズ、競合他社の存在、規制・規格を背景にした参入障壁…といった未知の情報を理解することは、必ずやアナタのタイ事業を成功させる大きな要因となるはずです。
2．タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきこと
タイ市場調査の目的・項目・方法を考える
このセクションでは、タイ市場調査を検討した際にまず考えるべきポイントにてついて解説します。大まかには以下の3つとなります。
■WHY ：なぜタイなのか？ なぜタイの市場調査をするのか？
■WHAT ：なにを調査するのか？
■HOW ：どのように調査をするのか？
上記の「なぜ・なにを・どのように」という大きな3つのポイントを明確にする必要があります。それらを具体的な項目に落とし込むと…
■WHY = 調査の目的
■WHAT = 調査の項目
■HOW = 調査の方法
…となります。ただ、タイ市場ともなれば、「未知の市場なので、自社の商品・サービスの課題がわからない…。何を決めて、何から手を付けていいのかも見当もつかない…」という方も多いと思います。
次項からは、そんなタイ市場調査の具体的な方法とポイントについて解説していきます。
3．タイ市場調査の具体的な調査方法と分析のポイント
タイ市場における5つの調査方法と分析ポイント
このセクションでは、タイ市場調査の具体的な調査方法と分析ポイントについて解説します。
具体的には以下の5つの調査と分析になります。
① 市場分析
② ターゲットユーザーの分析
③ 競合他社の分析
④ 規格と法規制の分析
⑤ 小売・販売チャネルの分析
次項より順を追って「タイ市場ならではの分析ポイント」と「一般的な各調査方法と分析ポイント」についてそれぞれ見ていきましょう。
① 市場分析
■タイ市場ならではの分析ポイント
〜「中所得の罠」に陥っているタイ〜
タイの産業別のGDP構成比において、もっとも多い比率が製造業です。日系企業としてもトヨタやホンダやブリヂストンなど多くの自動車関連企業が進出しています。事実これらの企業が生産した自動車は、タイ国内市場だけでなく、周囲のASEAN諸国にも販売されており、すでに多くの日系企業にとってタイは重要な製造・販売の拠点なのです。
またそれと同時にタイは農業国でもあり、そのGDP構成率も高く、アジア圏の台所＝食品加工センターとしての役割もになっています。主要産物としては、米、砂糖、タピオカなどがあり、エビの養殖業や養鶏業が盛んなことでも知られています。
そのように製造業および農業・食品加工業が盛んなタイですが、その経済は、中所得レベルで停滞してしまい、先進国入りができなくなっている、いわゆる「中所得の罠」に陥っているとも言われています。
「中所得の罠」とは、自国の低賃金の労働力で経済成長を果たしたが、中所得国の仲間入りをしたことで、自国の人件費が上昇、さらに先進国のようなイノベーション産業に乏しいことで国際競争力が伸び悩み、経済成長が停滞する…という状況を指します。
この状況を打破するためには、産業の高度化が不可欠とされています。したがって全体的なインフラ整備はもちろん、ITを筆頭とする新興産業分野の成長が望まれているとも言われています。
■一般的な各調査方法と分析ポイント
〜市場の規模・トレンド・成長率を調査・分析する〜
ここからは一般的な市場分析について解説します。
そもそも市場分析と一口にいっても、その項目は多岐にわたります。市場分析は以下の3つの項目に分解できます。
A. 市場の規模
B. 市場のトレンド
C. 市場の成長率
・A. 市場の規模
市場規模を分析する目的はズバリ…その市場に参入したらどのくらいの売上を見込むことができるか？ と言えるでしょう。市場規模の情報を入手する際には、おもに2つのケースが考えられます。それらは…
○ 既にあるビジネスに参入するケース
○ 新規ビジネスを開拓するケース
の2つです。それぞれ、自社の商品・サービスによって別々に考える必要があります。
○ 既にあるビジネスに参入するケース
既に競合が事業を行っており、実際に売上を計上しているので、競合の売上高実績を集計するなどして、市場規模を集計することができるでしょう。詳しくは後項の「③ 競合他社の分析」でも解説します。
○ 新規ビジネスを開拓するケース
新規市場のため、ユーザーの潜在的なニーズを予測する必要があります。当然ながら、不確実性が高いことは言うまでもありません。よって事業計画を立てるにあたっては、自分はもちろん、事業への投資家なども納得できるだけの仮定に対する根拠を示す必要があるので注意が必要です。
具体的な分析方法としては、既存のデータなどを活用する方法と、それらのデータが不十分であれば、限られたデータを元に自身で推計する「フェルミ推定」などを実践するとよいでしょう。
・B. 市場のトレンド
次は市場のトレンド分析です。トレンド分析では、おもに消費者ニーズの変化が重要なポイントとなります。したがって市場のトレンドに関する定量的＆定性的な分析を実施するとよいでしょう。詳しくは後項の「② ターゲットユーザーの分析」でも解説します。
・C. 市場の成長率
参入する市場の将来性についての分析です。具体的に「今後この市場は何%成長する」と確定することは困難ですが、競合の売上やユーザーの増加数など、市場の成長性に関連する指標を分析することで、市場全体の将来性についての見通しがつくはずです。海外においても国内同様に、先行指標と呼ばれるものが存在するはずなので、直近の統計データを入手して定量分析を実施してみるとよいでしょう。
② ターゲットユーザーの分析
■タイ市場ならではの分析ポイント
〜2022年にはタイも高齢化社会に〜
次はタイのターゲットユーザーの分析です。東南アジアというと人口が急増しているというイメージもありますが、タイでは、65歳以上の人口が全体の14％を超す高齢社会が、2022年には到来するとされています。近い将来、日本と同様に労働力の低下、消費マーケットの縮小は避けられない事態が予測されているのです。
また、タイ人の平均寿命は74歳である一方、一人の女性が子供を産む指標となる出生率が低下しています。同じく少子高齢化と言われる日本の1.43人よりも低い1.40人となっています。そのため、日本より早いスピードで高齢化の波が押し寄せ、この問題への対応が今後の国の成長を左右するといっても過言ではありません。長期的に見ると、それが日本企業への打撃となる可能性も非常に高いのです。
■一般的な各調査方法と分析ポイント
〜基本は「定量調査」と「定性調査」の2つ〜
ここからは2つめとなる一般的な「ターゲットユーザーの分析」について解説します。
タイ市場調査においても、国内同様に「ターゲットユーザーの分析」は重要です。ユーザー調査には、大きく分けて「定量調査」と「定性調査」の2つがあります。
・定量調査
人数や割合といった、何かしら明確な〝数値や量〟で示される「定量データ」で集計・分析する調査方法になります。
具体的な方法としては…
・アンケート調査（ネット調査・電話調査・街頭調査など）
・フォーカスグループインタビュー（座談会など）
…が挙げられます。
・定性調査
消費者個人による発言や独自の行動特性といった、数量や割合では表現できない“趣味趣向”をリサーチャーが解釈を加えることで、定量調査では浮かび上がってこない、新しい消費価値につながる「質的データ」を得るための調査方法になります。
具体的な方法としては…
・フォーカスグループインタビュー（座談会など…）
・インデプスインタビュー（一対一のインタビュー・ネットインタビューなど）
・店頭調査・行動調査（調査員が店頭で消費者の行動を観察・調査員が実際の生活現場で消費者を観察）
…が挙げられます。
③ 競合他社の分析
■タイ市場ならではの分析ポイント
〜バンコク内では日本企業同士の競争が激化!?〜
次はタイの競合他社の分析ポイントについて解説します。
タイに進出しているほとんどの日本企業はバンコクに拠点をおいています。デメリット3で述べた“所得の地域格差の現状”からもわかるように、首都にお金も人も集中しているのです。そのため、バンコク内では日本企業の競争が増し、地方に活路を見出そうとするも、市場開拓が難しいということになります。
また、軍事政権から立憲君主制に移行したタイですが、度々軍事クーデターが起こりました。反政府軍のクーデターにより、治安が悪化することもあります。現地進出する日本企業にとって、やはり治安悪化も大きな問題となるでしょう。
■一般的な各調査方法と分析ポイント
〜「競合の特定と構図の分析」と「競合他社の分析」の2つの分析〜
ここからは一般的な「競合他社の分析ポイント」について解説します。
競合分析の目的は、競合するライバル企業を詳細に分析することで、自社製品およびサービスの市場における成功要因を導き出すことにあります。
そんな競合分析における大きな視点としては2つのフェイズ「競合の特定と構図の分析」「競合他社の分析」があります。
・「競合の特定と構図の分析」
以下より競合に関する〝特定〟と〝構図〟の分析について解説します。
① 競合の特定とは？
そもそも何をもって「競合」と特定するのか？ 自社の商品・サービスにおいては、そんな根本的な分析が必要です。具体的には、顧客から自社と直接比較されるブランドである「直接競合」を特定。さらには、自社と同じ商品やサービスでなくても、顧客への提供価値が同じものとなる場合は「間接競合」として特定することも大切です。
② 競合の構図とは？
競合の構図とは、自社を取り巻く「競合他社それぞれの構図」です。多くの市場において、それらを構成するブランド構造は以下の4つに分けることができます。
・リーダーズブランド …市場を牽引しているブランド
・チャレンジャーブランド …リーダーズブランドに差別化で対抗する2番手、3番手のブランド
・ニッチブランド …専門性を強みにしているブランド
・フォロワーブランド …リーダーやフォロワーを模倣するブランド
これらのブランド構造からなる競合の構図を把握することで、競合がひしめく市場へ参入する際の大まかな戦略を立てることが可能になるのです。
・「競合他社の分析」
ある程度、競合の特定と構図の理解が進んだら、2つめのフェイズでは「競合他社の分析」をしてみましょう。具体的には以下の3つのリサーチになります。
① 競合の顧客（ユーザー層）をリサーチ
競合が対象としている顧客層を特定してそのニーズを分析します。
② 競合の製品・サービスの特性およびブランド戦略をリサーチ
競合の製品・サービスの具体的に内容やスペックについて分析しましょう。さらに競合ブランドは顧客に「どのような価値」を提供しているのか？ 競合ブランドはどのようなマーケティング戦略を採用しているのか？ …といったブランド戦略についても分析してみましょう。
③ 競合の経営方針やリーダーをリサーチ
競合他社の商品やサービスは、その企業ならではの経営方針に基づいて作られているケースがほとんどです。また競合のリーダーが掲げる経営理念や方針についてもリサーチすると、その競合の全体像が浮かび上がってくるはずです。
④ 規格と法規制の分析
■タイ市場ならではの分析ポイント
〜タイでは外資比率が50％以上の企業は、外国人事業法によりの43業種への参入が禁止・規制〜
ここからは、タイの法規制・規格の分析ポイントについて解説します。
タイでは、外国人事業法に基づき、規制業種を3種類43業種に分け、それらの業種への外国企業（外国資本50％以上）の参入を規制しています。
また、外資比率が50％以上の企業は、外国人事業法によりの43業種への参入が禁止・規制されています。そして外国企業（外資マジョリティー）の最低資本は200万バーツ以上とされています。
参照：
「外資に関する規制」（タイ）JETRO
■一般的な各調査方法と分析ポイント
〜進出地域ごとの規格・法規制を正しく把握〜
続いては、一般的な「規格と法規制の分析ポイント」について解説します。
タイ市場調査においては、進出地域ごとの法規制の枠組みや製品に対する規格・規制を正しく把握することが重要です。
例えば自社の商品が化粧品や少量品の場合、その製品に含まれる成分が原因で、その地域の法規制の規制対象となってしまうケースがあります。医療機器などの電子製品でも、それぞれの要求規格に適合させる必要があるのです。
そのためタイおよびその地域・州の法律を調査することは重要ですし、進出を検討している地域で、現状のままでは事業を展開できないことが判明した場合は、なにが規制対象となるのかを突き止めて改善する必要があるのです。
⑤ 小売・販売チャネルの分析
■タイ市場ならではの分析ポイント
〜小売・販売チャネルの開拓は現地パートナー・代理店の活用を〜
次はタイの小売・販売チャネルの分析です。
結論から言うと、タイ市場において、自社で最初から販売チャネルなどを開拓することは、特別なケースでない限り、多大な時間とコストがかかることが予想されます。すでにタイに進出している多くの日本企業が、小売・販売チャネルについては、代理店やパートナーを活用しています。
よって、タイ市場の小売・販売チャネルの開拓においては、代理店およびパートナーの選定が成功を左右すると言っても過言ではありません。
もちろん代理店で任せでもよくありません。信頼できる代理店・パートナー企業を選定したら、現地の小売店へのフォローも兼ねて、実際に現地で自ら視察に赴くことも非常に重要です。
■一般的な各調査方法と分析ポイント
〜「TT」と「MT」の2つのチャネルとは？〜
最後に、一般的な「小売・販売チャネルの分析ポイント」について解説します。
海外進出においては、現地の小売・販売チャネルの分析も重要です。基本的に海外（特にアジア新興国）の小売・販売チャネルの形態は以下の2つになります。
■トラディショナルトレード（TT）：市場や小さなパパママストアなどの伝統的小売業態
■モダントレード（MT）：スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの近代的小売業態
また近年は「Eコーマス（電子商取引・ネット通販）」という新たなチャネルも誕生しており、国によっては日本よりも市場規模の割合が高いケースが少なくありません。
4. タイ市場調査の費用とスケジュールについて
タイ市場調査における価格とスケジュールはまちまち…
最後のセクションでは、タイ市場調査の価格の相場と、調査に必要なスケジュールについて考察していきます。
結論から言うと、タイ市場調査における価格とスケジュールは、案件内容によってまちまちというのが現状です。
ただ、実際に現地で行うリアルなオフライン調査と、ネット上で実施するオフライン調査といった、それおれの調査方法によって、価格帯も期間も異なることは事前に理解しておくとよいでしょう。
タイ市場調査の費用の相場とは…？
そして、当然ながら、現地のリアルな現場で直接動くオフラインの調査方法と、オンラインで実施する調査方法では、当然前者の方が、人件費・移動費・滞在費などのコストがかかります。
また、具体的な調査のメニューとしては…
・情報収集およびレポートの作成
・インタビュー・アンケートの実施
・現地での店舗（商品棚）・競合商品の画像・動画の撮影
…などが挙げられますが、それらもリアルな現場とオンラインでは価格差が生じてきます。
費用感としては、ひとつの項目で最低でも10万円or 20万円〜が相場とされていますが、調査会社によって価格帯は異なりますし、調査する国によっても変わってきます。
ただ、各調査会社それぞれが、現地に赴むく費用を削減するため、現地のローカル調査員と契約するなど、様々な方法でコスト削減の努力をしていることは心に留めておいていただければ幸いです。
タイ市場調査にかかる期間（スケジュール感）とは…？
そして、スケジュールにおいても費用と同様のことが言えます。調査レポートを提出してもらうのにも、現地語からの翻訳や、時差などを考慮すれば、国内のそれよりもリードタイムが必要なことはご理解いただけると思います。
いずれにせよ、タイ市場調査においては、全体的に時間に余裕を持って実施するのが得策であることは言うまでもありません。
5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは？
新型コロナの影響で海外現地調査のための「海外視察」が難しくなっている…？
ここまでご紹介した海外現地の市場調査と併せて、海外進出を画策している際の情報収集としては、WEBサイトや本や雑誌といったメディアを筆頭に、セミナー、もしくは知人、あるいはJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）や民間の進出支援企業に相談するなど、多様な選択肢が存在します。
事実、月に100件以上の海外ビジネス相談が寄せられる『Ｄigima〜出島〜』がインターネット上で行った、「自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者」を対象とした自主調査によると、海外進出を実現させた企業の62%が、現地視察を最重要視しているという結果が出ています。
日本にいたままで海外現地の詳しい市場調査が可能!? 『開国アポイントメント』とは？
しかし、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「海外事業のあり方」も変化せざるを得ないのが現状です。
『Digima〜出島〜』でも新型コロナ流行後の相談内容の変化は顕著となっています。中でも大きな変化は、海外ビジネスを検討する企業の8割が実施してきた「海外視察」ができなくなってしまったことです。
市場調査を含めた「海外視察」は、海外ビジネスの特に初期段階において、これまで重要な役割を担ってきました。コロナ禍で人の移動が制限されている今、その代替サービスが求められています。
そこで『Digima〜出島〜』では、オンライン完結型で、今回ご紹介した「海外市場調査」含めた、海外現地の情報収集が日本にいたままでオンラインで実施できる「海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス」である、その名も【開国アポイントメント】の提供を開始します。
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「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
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◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
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【パッケージサービス】
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【個別サービス】
（進出ご検討段階）
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○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
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（進出ご決定後）
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実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
