インドGCC・SaaS開発拠点の選び方｜ベンガルール・ハイデラバード視察で比較する3つのIT拠点

掲載日：2026年08月03日

Digima～出島～

「Digima～出島～」は、海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。また、「企業検索」や「海外進出無料相談窓口」によるマッチングサービスなどを提供しております。

お問い合わせはこちら

海外市場への進出を検討する日本企業が増えるなか、インドはSaaS開発拠点やGCC（グローバル・ケイパビリティー・センター）の設立先として注目を集めています。特に、優秀なIT人材の確保や開発体制の強化を目的に、現地視察を進める企業も少なくありません。

Digima〜出島〜が公表した「海外進出白書（2025-2026年版）」（4,218件の相談データを分析）によると、海外進出を検討する企業の56.2％が従業員50名以下の中小企業であり、進出理由では「国内市場の縮小」が37.8％と最も多くなっています。

また、JETROの分析では、インド国内のGCC拠点は2019年から2024年にかけて大きく増加し、2025年2月時点ではグローバル企業を中心に1,700社以上が設立され、約190万人が雇用されています。

一方で、「ベンガルールとハイデラバードのどちらを視察すべきか」「同じベンガルールでもエレクトロニックシティとITPBは何が違うのか」といった疑問を持つ企業は少なくありません。実際には、それぞれのエリアで集積する企業や産業、担う役割が異なるため、自社の進出目的に応じて視察先を選ぶことが重要です。

本記事では、エレクトロニックシティ・ITPB・HITECシティという3つの主要ITエリアの特徴や役割の違いを比較するとともに、視察前に整理しておきたい投資目的や、現地で確認すべきポイントについて解説します。

この記事でわかること

・海外進出白書などのデータで見る、インドSaaS・GCC進出が広がる背景
・自社の投資目的（コスト最適化型かR&D中核型か）を最初に定義すべき理由
・エレクトロニックシティ・ITPB・HITECシティの役割

1. インドSaaS・GCC市場の拡大を海外進出白書・JETROデータで読み解く

インドは、SaaS開発拠点やGCC（グローバル・ケイパビリティー・センター）の設立先として世界中の企業から注目を集めています。

一方で、「なぜインドなのか」「本当に市場は拡大しているのか」と疑問を持つ企業も少なくありません。ここでは、Digima〜出島〜の「海外進出白書」とJETROなどの公的データをもとに、日本企業の海外進出動向とインドGCC市場の成長背景を整理します。

中小企業にも広がる海外進出

海外進出は、もはや一部の大企業だけの成長戦略ではありません。

Digima〜出島〜が公表した「海外進出白書（2025-2026年版）」によると、海外進出を検討している企業のうち、従業員10名以下が40.1％、11〜50名を含めると従業員50名以下の中小企業が全体の56.2％を占めています。また、海外進出を検討する理由では「国内市場の縮小」が37.8％と最も多く、企業規模を問わず海外市場への挑戦が経営戦略の選択肢として広がっていることが分かります。

出典： Digima〜出島〜「海外進出白書（2025-2026年版）」

インドで拡大するGCC（グローバル・ケイパビリティー・センター）

海外進出の選択肢として近年注目されているのが、GCC（グローバル・ケイパビリティー・センター）です。

GCCとは、企業が海外に設立する高度な業務機能を担う拠点のことで、ITサービス、シェアードサービス、エンジニアリング、研究開発（R&D）などを集約する役割を果たします。販売拠点や製造拠点とは異なり、グローバル全体の開発・運営を支える中核機能を担うことが特徴です。

JETROによると、2025年2月時点でインドにはグローバル企業を中心に1,700社以上がGCCを設立し、約190万人を雇用しています。

さらに、NASSCOMが2024年9月に公表したレポートでは、インド国内のGCCは2,975拠点に達し、そのうちベンガルールは875拠点（2019年は620拠点）、ハイデラバードは355拠点（2019年は230拠点）まで増加しました。

また、EYは2030年までにインド国内のGCCは約2,550社、市場規模は1,100億ドルへ拡大すると予測しており、インドは世界有数のGCC集積地として成長を続けています。

出典：JETRO「インドにグローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）を置く魅力」

インドがGCC設立先として選ばれる理由

インドがGCC設立先として高く評価されている理由の一つが、豊富なIT人材と高いコスト競争力です。

JETROが引用するジノブ「COE Hotspots of the World 2024」によると、インドには約330万人のソフトウエアエンジニアがおり、中国（約336万人）とほぼ同規模の人材プールを有しています。一方で、人件費を含むコスト水準は米国を100とした場合35にとどまり、高度人材を比較的低コストで確保できることが大きな強みです。

このような人材基盤に加え、英語でのビジネス環境や世界的企業の集積も進んでいることから、インドはSaaS開発拠点やGCC設立先として多くのグローバル企業に選ばれています。

出典： JETRO「インドにグローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）を置く魅力」（ジノブ「COE Hotspots of the World 2024」引用）

2. 海外視察先を選ぶ前に、自社の投資目的を整理する

インドには複数のIT集積地がありますが、「知名度が高いから」「日系企業が多いから」という理由だけで視察先を決めるのはおすすめできません。

重要なのは、自社がインド進出で何を実現したいのかを明確にすることです。目的によって比較すべきエリアや、現地で確認すべきポイントは大きく変わります。まずは、自社の投資目的を整理することから始めましょう。

ステップ1｜コスト最適化型か、中核GCC型か

最初に整理したいのは、インド進出の目的です。

既存システムの保守・運用やコールセンター業務などのコスト最適化を目的とするのか、それとも自社SaaSプロダクトの開発やAI活用、研究開発など経営の中核機能を担うGCCを設立するのかによって、視察すべき企業やエリアは大きく異なります。

JETROの事例では、ボーイング、デルタ航空、ロウズなどの企業が、ベンガルールにデジタルエンジニアリング、AI、サイバーセキュリティなど高度な機能を担うGCCを設立しています。

出典：JETRO「インドにグローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）を置く魅力」

ステップ2｜成熟した産業集積か、新興エリアか

次に整理したいのが、どのような環境で拠点を構築したいかという視点です。

同じベンガルールでも、長年にわたりIT企業が集積してきたエレクトロニックシティと、政策支援や新たな開発が進むITPBでは特徴が異なります。

また、カルナータカ州は2024年11月にインド初となる「GCC政策（2024〜2029年）」を発表し、2029年までに500拠点の新規GCC誘致、35万人の雇用創出、500億ドルの経済効果を目標に掲げています。

こうした政策や産業集積の違いを理解したうえで、自社の事業戦略に適した視察先を選ぶことが重要です。

出典： JETRO「インド初のグローバル・ケイパビリティー・センター政策、カルナータカ州が発表」

3. エレクトロニックシティ・ITPB・HITECシティの特徴と選び方

インドには複数のIT集積地がありますが、それぞれ産業構造や集積する企業、向いている進出目的が異なります。そのため、「知名度が高いから」という理由だけで視察先を選ぶのではなく、自社の投資目的に合ったエリアを選定することが重要です。

ここでは、代表的な3つのIT拠点を比較したうえで、それぞれの特徴と視察時に確認したいポイントを解説します。

比較項目	エレクトロニックシティ	ITPB（ホワイトフィールド）	HITECシティ（ハイデラバード）
特徴	歴史あるIT産業集積地（1980年前後設立）	外資系GCCが集積する近代型ITパーク（1994年開発）	急成長するIT都市の中核エリア（1998年開業）
向いている企業	量産・取引先を探す製造業・開発委託系企業	SaaS開発・AI活用・外資との協業を検討する企業	コストや州の優遇制度も比較したい企業
代表的な特徴	IT/ITES企業約200社が集積、従業員約10万人	敷地69エーカーの一体開発、多国籍企業のGCCが集積	ベンガルールに次ぐGCC集積地（2024年355拠点）
視察で確認したいこと	人材層・協業先候補・企業集積の厚み	GCCの運営環境・周辺オフィス開発の状況	州の優遇制度・人件費水準・競争環境

エレクトロニックシティ｜成熟したIT産業集積を確認したい企業向け

エレクトロニックシティは、成熟したIT企業の集積状況や人材市場を確認したい企業に適した視察先です。

カルナータカ州電子開発公社（KEONICS）が1976年から開発を進めたインド初期の電子工業団地であり、HP、シーメンス、ウィプロ、インフォシス、モトローラなど世界的企業が集積してきました。現在では約200社のIT・ITES企業が進出し、約10万人が働く国内有数のIT拠点となっています。

新しい開発地区と比べると歴史がありますが、その分、人材市場や企業ネットワークが成熟していることが強みです。

視察では、どのような企業が集積しているかだけでなく、自社が採用したい人材層や協業候補となる企業が存在するかを確認するとよいでしょう。

出典： KEONICS公式サイト「History」

ITPB｜多国籍企業のGCCを確認したい企業向け

ITPB（インターナショナル・テック・パーク・バンガロール）は、外資系企業のGCCや最新のオフィス環境を確認したい企業に適した視察先です。

1994年にインドとシンガポールの共同開発として誕生し、現在はCapitaLand India Trustが運営しています。オフィスだけでなく、ホテルや商業施設も一体で整備されており、多国籍企業が集積する近代的なビジネス環境を形成しています。

エレクトロニックシティが歴史ある産業集積地であるのに対し、ITPBはグローバル企業のGCCや先進的なオフィス環境を体感できることが特徴です。

視察では、ITPB単体だけでなく、周辺のホワイトフィールド地区全体を見て、企業集積や都市開発の広がりも確認すると理解が深まります。

出典： CapitaLand「International Tech Park Bangalore」

HITECシティ｜ベンガルール以外の選択肢を比較したい企業向け

HITECシティは、ベンガルールへの一極集中を避け、他都市も比較したい企業に適した視察先です。

1998年に開業したハイデラバードを代表するIT開発地区であり、現在では世界的企業のGCCも数多く進出しています。JETROが引用するNASSCOMのデータによると、ハイデラバードのGCC拠点数は2019年の230拠点から2024年には355拠点まで増加しており、成長が続いています。

ベンガルールと比較しながら、人材確保のしやすさや人件費、州政府の支援制度などを検討したい企業にとって、有力な比較対象となるエリアです。

視察では、IT企業の集積だけでなく、州政府の投資支援制度やインフラ整備状況もあわせて確認することをおすすめします。

出典： JETRO「インドにグローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）を置く魅力」
Invest Telangana

自社の目的に合った視察先を選ぶことが重要

3つのIT拠点はいずれもインドを代表するIT集積地ですが、適した視察目的は異なります。

成熟したIT企業や人材市場を確認したい：エレクトロニックシティ
外資系企業のGCCや最新オフィス環境を確認したい：ITPB
ベンガルール以外の進出候補も比較したい：HITECシティ

自社の投資目的を踏まえて視察先を選ぶことで、現地で得られる情報の質も大きく変わります。

4. 現地視察で確認すべき定量・定性のチェックポイント

現地視察は、オフィスや街並みを見学するだけでは十分ではありません。進出後の採用や拠点運営を見据え、「どのような情報を持ち帰るか」を事前に整理しておくことが重要です。

ここでは、インドでSaaS開発拠点やGCCの設立を検討する際に、現地で確認しておきたい4つのポイントを紹介します。

① 人材コストと採用競争の実態を確認する

優秀なIT人材を確保できるかどうかは、GCCやSaaS開発拠点の成否を左右する重要な要素です。

インド全体では約330万人のソフトウエアエンジニアがいるとされますが、人材市場や採用競争の状況は都市によって大きく異なります。特にベンガルールは世界的企業が集中するため、採用競争が激しい地域です。 視察時には、次のような項目を確認するとよいでしょう。

エンジニアの平均給与・採用単価
離職率や平均勤続年数
採用までに要する期間
競合企業の採用状況
英語力や専門スキルを持つ人材の供給状況

現地の人材紹介会社や進出済み企業へのヒアリングを通じて、数字だけでは分からない採用市場の実態を把握することが重要です。

② 州政府の支援制度・インセンティブを確認する

州政府による支援制度は、拠点設立や運営コストに大きく影響します。

例えばカルナータカ州では、「GCC政策（2024〜2029年）」を策定し、人材育成費の補助や地域ごとの投資支援制度を用意しています。制度は州によって内容が異なるため、自社が利用できる条件を事前に確認することが重要です。

視察時には、以下の項目を確認しましょう。

利用できる補助金・優遇制度
対象となる業種・事業内容
申請条件や対象人数
税制優遇の有無
今後予定されている新たな支援策

出典：JETRO「インド初のグローバル・ケイパビリティー・センター政策、カルナータカ州が発表」

③ オフィス環境と契約条件を確認する

拠点を設立する際は、賃料だけでなく、運営面も含めた比較が欠かせません。

エレクトロニックシティやITPBでは、オフィススペースだけでなく、共用設備やセキュリティ、福利厚生施設などが一体的に提供されるケースもあります。

現地では次の点を確認しておくと安心です。

オフィス賃料・共益費
契約期間や更新条件
セキュリティ体制
会議室・食堂など共用設備
将来的な増床・移転のしやすさ
従業員の通勤環境

オフィスそのものだけでなく、日々の運営に関わる条件まで確認することで、進出後のミスマッチを防ぎやすくなります。

④ GCCで担う役割が自社の目的と一致しているか確認する

現地視察では、「どのような拠点を作るか」という当初の目的に立ち返ることも重要です。

GCCは販売拠点や製造拠点ではなく、IT開発や研究開発（R&D）、AI開発、シェアードサービスなどの高度な業務を担う拠点です。視察先で見聞きした情報が、自社の事業戦略と合致しているかを確認しましょう。

特に次の点を整理しておくことをおすすめします。

どの業務を現地へ移管するのか
開発・AI・R&Dのどこまで任せるのか
内製化とアウトソーシングの割合
将来的にGCCをどこまで拡大する予定か

視察は情報収集が目的ではなく、意思決定のための判断材料を集める場です。事前に投資目的を整理し、それに照らし合わせながら現地を確認することで、視察の成果を最大化できます。

5. まとめ｜インドSaaS・GCC進出を成功させるために

エレクトロニックシティは成熟した産業集積、ITPBは新興のGCC・多国籍企業の集積、HITECシティはベンガルール一極集中を避けた競合拠点という、それぞれ異なる役割を持っています。海外進出白書やJETRO・NASSCOMのデータが示すとおり、インドのGCC市場は今後も拡大が見込まれており、視察前に自社の投資目的を明確にしたうえで訪問先を選ぶことが、意思決定の精度を高めます。

ただし、現地視察で得た情報をGCC設立・現地法人設立といった実務に落とし込むには、州政府の優遇制度の活用や現地パートナーの選定など、専門的な支援が欠かせません。

Digima〜出島〜では、インドへの進出・GCC設立を支援する現地専門家・法律事務所・会計事務所・実績ある日系企業を無料でご紹介しています。視察後の具体的な進出検討から、法人設立・現地パートナー探索・人材採用の実務まで、貴社の状況に合わせたサポートが可能です。まずは無料の海外進出タイプ診断で、自社に合った進出スタイルを確認してみてください。

▶ 海外進出タイプ診断はこちら