【2026年最新】アメリカ越境ECの始め方｜市場規模・出店方法・デミニミス制度廃止後の注意点まで徹底解説
結論から言えば、アメリカは世界有数のEC市場規模を持ちながら、越境ECの受け入れにも積極的な消費者層を抱える、日本企業にとって参入価値の高い市場です。一方で2025年8月には、少額輸入貨物に対する関税免除措置「デミニミス」が廃止され、越境ECのビジネスモデル自体が大きな転換点を迎えています。Amazon・eBay・Shopifyという主要プラットフォームにはそれぞれ異なる出店方式があり、自社の商材やリソースに合わせて選択することに加え、この関税実務の変化への対応が、これからの参入成功の分かれ目になります。「アメリカ越境ECに興味はあるが、何から手をつければよいかわからない」「AmazonとShopifyのどちらで始めるべきか判断したい」「デミニミス廃止で関税や通関の実務がどう変わったのか知りたい」――。海外ビジネスに携わる企業から、こうした相談が増えています。本記事では、アメリカEC市場の規模とEC化率の推移、主要プラットフォームごとの出店方法、2025年のデミニミス制度廃止の影響、消費者が越境ECを選ぶ理由までを整理して解説します。
この記事でわかること
- ・アメリカEC市場の規模とEC化率の推移
- ・Amazon・eBay・Shopify・Walmartそれぞれの出店方法の違いと特徴
- ・2025年のデミニミス制度廃止で、越境ECの関税実務がどう変わったか
- ・アメリカの消費者が越境ECを利用する理由と、日本企業が競争力を発揮しやすい商材
▼【2026年最新】アメリカ越境ECの始め方｜市場規模・出店方法・デミニミス制度廃止後の注意点まで徹底解説
1. アメリカ越境EC市場の規模と成長性
アメリカのEC市場規模は世界でも中国に次ぐ第2位の規模を誇り、越境ECを含めたオンライン消費は年々拡大を続けています。商材別に見ると、アパレル・家電・ホーム&キッチン用品などのカテゴリでEC化率（全消費に占めるEC経由の割合）が高く、実店舗を持たない越境ECの事業者にとっても参入余地の大きい市場です。
越境ECという観点では、アメリカの消費者は「国内で購入できない商品」や「価格の安さ」を理由に海外事業者からの購入に抵抗が少ない傾向があり、日本の越境EC事業者にとっても有望な市場のひとつに位置づけられます。ただし後述のとおり、2025年のデミニミス制度廃止により、価格の安さを訴求する低単価商材の越境販売モデルは、関税・通関コストの見直しを迫られている点には注意が必要です。
2. 数字で見るアメリカEC市場｜市場規模とEC化率の推移
アメリカのEC市場がどの程度の規模に達しているのか、公表されている統計から確認しておきましょう。
| 指標 | 数値・傾向 |
|---|---|
| 米国小売EC売上高（2025年） | 約1兆2,000億〜1兆2,300億ドル規模との推計 |
| 小売全体に占めるEC化率（2025年） | 16%台との推計 |
| 米国EC市場の成長傾向 | 近年、複数年にわたり2桁成長が続いてきたとされる |
| 世界のEC市場に占める米国のシェア（2024年時点） | 約2割前後 |
| 小売EC売上シェアの上位事業者 | 1位Amazon、2位Walmartとするランキングが複数の調査で示されている |
このように、アメリカは単独で世界のEC市場の2割前後を占める巨大市場であり、Amazonが圧倒的な集客力を持つ一方、実店舗チェーンを背景に持つWalmartがEC化を急速に進めている点も特徴です。越境ECで参入する場合、この市場規模の大きさに加えて、後述するプラットフォームごとの特性やデミニミス制度廃止後の実務対応まで踏まえて戦略を組み立てる必要があります。
3. アメリカ越境EC市場の主要プレイヤー
アメリカのEC市場は、次の4つのプラットフォームを中心に構成されています。
- Amazon：EC市場全体の中でも圧倒的なシェアを持ち、越境ECの入り口として利用されることが多い
- eBay：オークション形式を起点とした個人・法人双方が出品しやすいマーケットプレイス
- Shopify：月額課金型で自社ECサイトを構築できるプラットフォームで、多言語・多通貨対応に強みがある
- Walmart Marketplace：実店舗チェーン最大手Walmartが運営するマーケットプレイスで、審査制ながら実店舗基盤の集客力を活かせる
それぞれ「マーケットプレイス型（Amazon・eBay・Walmart）」と「自社サイト構築型（Shopify）」に大別でき、初期投資やブランド訴求のしやすさが異なります。
4. 主要ECモールの比較表｜Amazon・eBay・Shopify・Walmart
出店方式を検討するうえでは、各プラットフォームの特徴を整理して比較することが重要です。
| プラットフォーム | 形態 | 初期費用感 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| Amazon（グローバルセリング／米国出店） | マーケットプレイス型 | 低〜中 | 集客力が最大級。FBA（フルフィルメント by Amazon）を活用すれば物流・配送も委託可能 |
| eBay | マーケットプレイス型（オークション・固定価格併用） | 低 | 個人・法人問わず出品しやすく、コレクター向け商材・中古品にも強い |
| Shopify | 自社ECサイト構築型（月額課金） | 中 | ブランドの世界観を訴求しやすく、多言語・多通貨・多様な決済手段に対応 |
| Walmart Marketplace | マーケットプレイス型 | 中 | 実店舗基盤の集客力を活用できる一方、出店には審査があり参入ハードルはやや高め |
自社の体制やリソースが限られる場合は、まずAmazonやeBayなどマーケットプレイス型で実績を積み、軌道に乗った段階でShopifyによる自社サイト構築やWalmart Marketplaceへの出店を検討するステップアップ型の進め方も有効です。
5. アメリカ越境ECへの主な参入方法
- Amazonグローバルセリング：日本のAmazonアカウントから海外向けに出品する方式。初期の実績づくりに向く
- 米Amazon.com直接出店：現地アカウントを開設し、より本格的にアメリカ市場向けの販売体制を構築する方式
- 米eBay.com出店：個人・法人アカウントを作成し、英語で商品ページを整備して出品する方式
- Shopify活用：自社ECサイトを構築し、多言語・多通貨・多様な決済手段に対応させたうえで集客する方式
自社の体制やリソースが限られる場合は、まずAmazonグローバルセリングやeBayなどマーケットプレイス型で実績を積み、軌道に乗った段階でShopifyによる自社サイト構築に移行するステップアップ型の進め方も有効です。いずれの方式を選ぶ場合も、次章で解説するデミニミス制度廃止後の関税実務を踏まえた価格設定・配送体制の見直しが不可欠になっています。
6. 2025年のデミニミス制度廃止と関税実務への影響
越境EC事業者にとって特に大きな制度変更が、2025年8月29日に実施された「デミニミス」制度の撤廃です。デミニミスとは、800ドル以下の少額輸入貨物について関税を免除する米国の措置で、これまで多くの越境EC事業者が低単価商材を関税なしで米国消費者に届けられる根拠となっていました。
この制度が撤廃されたことで、800ドル以下の貨物も含め、原則としてすべての輸入品が関税・税・手数料の対象となりました。実務上は、荷受人（消費者）が届いた荷物に対して追加で関税を請求される着払い型の取引ではなく、事業者側があらかじめ関税・消費税を織り込んで販売するDDP（Delivered Duty Paid）取引への移行が求められるようになっています。また、米税関の電子通関システム「ACE」を通じた輸入申告や、商品ごとに正確なHTSコード（関税分類番号）を選定する実務対応も必須になりました。
日本から低単価商材を直送するモデルを前提にしていた事業者にとっては、価格設定・配送コスト・通関体制の見直しが避けられません。現地の3PL（第三者物流）拠点やAmazonのFBAを活用し、米国内在庫からまとめて発送する体制に切り替えることで、個別配送ごとの通関対応の負担を軽減する動きも広がっています。越境EC参入を検討する際は、こうした制度変更を前提に、価格設計と物流体制をセットで検討することが不可欠です。
7. アメリカの消費者が越境ECを利用する理由と日本企業の強み
アメリカの消費者が越境ECを利用する主な理由は「価格の安さ」と「国内で購入できない商品を入手できること」の2点です。日本発の越境ECにおいては、藍染や九谷焼といった伝統工芸品、アニメ・漫画関連グッズやフィギュアなどのサブカルチャー商材が、現地では代替の効きにくい独自性の高い商材として競争力を発揮しやすい傾向にあります。
参入にあたっては、単に商品を英語化して出品するだけでなく、現地の消費者に響く見せ方（ローカライズ）を意識することが、購入率を左右する重要な要素になります。特にデミニミス制度廃止後は、「価格の安さ」だけを訴求軸にした低単価商材の越境販売が難しくなっているため、独自性の高い商材で単価・付加価値を高める方向にシフトする事業者も増えています。
8. Digima～出島～に寄せられるアメリカ越境EC関連相談の傾向
「Digima～出島～」に寄せられるアメリカ進出関連の相談では、越境ECをアメリカ市場への足がかりとして検討したいという相談が増えている傾向があります。特に「Amazonから始めるべきか、自社サイトを構築すべきか」という出店方式の選定に関する相談に加え、2025年のデミニミス制度廃止以降は、関税・輸出入規制への実務対応をどう見直せばよいかという相談が目立つ傾向が見られます。
9. よくある質問（FAQ）
Q. アメリカ越境ECの市場規模はどれくらいですか？
アメリカの小売EC市場は世界で中国に次ぐ規模を誇り、2025年時点で1兆2,000億ドルを超える規模、EC化率は16%台に達しているとの推計があります。
Q. アメリカ越境ECはAmazonとShopifyどちらから始めるべきですか？
実績づくりを優先するならAmazonグローバルセリングなどマーケットプレイス型、ブランド訴求を重視するなら自社サイトを構築できるShopifyが向いています。リソースが限られる場合はマーケットプレイス型から始める進め方も有効です。
Q. デミニミス制度の廃止とは何ですか？
2025年8月29日に、800ドル以下の少額輸入貨物に対する関税免除措置「デミニミス」が撤廃された制度変更です。これにより低単価の貨物も関税・税・手数料の対象となり、事前に関税を織り込むDDP取引への移行が必要になりました。
Q. デミニミス廃止は越境ECにどう影響しますか？
価格の安さだけを訴求していた低単価商材のビジネスモデルが成立しにくくなり、価格設定の見直し、ACEを通じた輸入申告、現地3PLやFBAを活用した配送体制の構築などの実務対応が必要になっています。
Q. アメリカの消費者はなぜ越境ECを利用するのですか？
「価格の安さ」と「国内では購入できない商品を入手できること」が主な理由です。ただしデミニミス廃止後は、価格の安さだけに頼らない商材の独自性がより重要になっています。
Q. 日本企業がアメリカ越境ECで競争力を発揮しやすい商材は何ですか？
伝統工芸品やアニメ・漫画関連グッズなど、現地で代替の効きにくい独自性の高い商材が競争力を発揮しやすい傾向があります。
Q. eBayとAmazon、Walmart Marketplaceの違いは何ですか？
Amazonはマーケットプレイス全体のシェアが大きく越境ECの入り口として使われやすく、eBayはオークション形式を起点に個人・法人双方が出品しやすい特徴があります。Walmart Marketplaceは実店舗基盤の集客力を活かせる一方、出店審査があります。
10. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
今回は「アメリカ越境ECの始め方」として、市場規模とEC化率の推移、主要プラットフォームごとの出店方法、2025年のデミニミス制度廃止の影響、消費者が越境ECを利用する理由と日本企業の強みをご紹介しました。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「アメリカ越境ECをどのプラットフォームから始めるべきか相談したい」「デミニミス廃止後の関税実務や輸出入規制について教えてほしい」「アメリカ市場向けの事業計画を一緒に立てて欲しい」……といった、多岐に渡る海外進出コンサルティングに関するご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ･インターナショナル
アジアエリア（東南・東・南・中東）・アメリカ・EU進出における伴走支援と現地対応力
私たちは、企業の海外挑戦を「設計 → 実行 → 着地」まで一気通貫で伴走支援します。
『どの国が最適か？』を見極めるゼロ→イチの意思決定から、
進出後に必ず直面する現地でのマーケティング課題まで主要各国に常駐するメンバーが、現地起点で一貫してサポートします。
これまでの支援歴は20年以上、実績は1,500社を超えました。
※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。
------------------------------------
■ サポート対象国（グループ別）
↳ ASEAN主要国：タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス
↳ アジア（中華系）：日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
↳ アジア（中東ほか）：ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
↳ 欧米：アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野があります。
------------------------------------
■ 対応施策について
◆以下はこれまで当社で実績が多く、特にニーズの高い支援パッケージです。
『LocaBrain（ロカブレイン）｜海外進出 現地顧問サービス』
↳ AIが出した"答えっぽいもの"を、現地のリアルで答え合わせする。海外進出の現地顧問サービス。
『INTERForce｜海外進出伴走サポート』
↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走
『LocaForce（ロカフォース）海外販路開拓 現地支援サービス』
↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化
『LocaResearch（ロカリサーチ）海外進出 市場調査サービス』
↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。
『セカイキョテン｜海外会社設立サポート』
↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行
『ビザスル｜海外ビザ取得サポート』
↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート
------------------------------------
◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。
『市場把握TEAM』
目的：海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
↳ 市場概況・規制調査
↳ 競合調査
↳ 企業信用調査
↳ 現地視察の企画・アテンド
『集客活動チーム』
目的：海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
↳ 多言語サイト制作
↳ EC運用
↳ SNS運用
↳ 広告運用（Google／Meta など）
↳ インフルエンサー施策
↳ 画像・動画コンテンツ制作
『販路構築チーム』
目的：海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
↳ 商談向け資料制作
↳ 企業リストアップ
↳ アポイント取得
↳ 商談創出・交渉サポート
↳ 契約サポート
『体制構築チーム』
目的：海外現地で活動するために必要な土台をつくる
↳ 会社設立（登記・銀行口座）
↳ ビザ申請サポート
↳ 不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳ 店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳ 人材採用支援（現地スタッフ採用）
------------------------------------ -
COEL, Inc.
アメリカで欠かせない優秀なEmily.アシスタント
私たちCOEL, Inc.は“アシスト”というアプローチで、日本企業が挑戦するアメリカ市場において、欠かせない存在になることを追求しています。
アメリカ市場に特化した日本語・英語 対応のオンラインアシスタントサービスを提供しており、日常業務から専門分野まで幅広い業務をこなしている忙しいあなたの代わりに各種業務のサポートを担います。
アメリカでビジネスを始める企業や、すでに事業展開しているけれども様々なリソース課題を抱えている日本企業に向けて、弊社アシスタントが貴社と同じチームメンバーのように伴走させて頂き、アシスタント業務以外にも「EコマースやMarketing、カスタマーサポート、会計など」に精通したメンバーが業務のサポート致します。 -
株式会社コンパスポイント
Amazonを使った日本企業の海外進出をサポートします。
弊社コンパスポイントでは、越境EC、各国Amazon特有のノウハウに加え、
貿易に関する知識と数多くの企業様への支援実績に基づいて
Amazonを中心とした国内外EC全般のサポートとコンサルティングを提供させて頂いております。
また、中小機構開のEC・IT活用支援パートナー、及び販路開拓支援アドバイザー、
JICAマッチング相談窓口コンサルタント、
複数の銀行の専門家として企業様のご支援をさせて頂いており、
また、中小機構、銀行、地方自治体、出島 等が主催する各種セミナーでの登壇も行っております。
日本Amazonはもちろん、北米、欧州、インド、オーストラリア、サウジ、UAE、
トルコ、シンガポールAmazonなどへの進出サポートを行っており、
中小企業から大手まで、またAmazonに出品可能なあらゆる商品に対応致します。
企業様が海外Amazonへ進出される際にハードルとなる、
Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像・動画撮影、商品登録、国際配送、
多言語カスタマーサポート、国際送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客、
テクニカルサポート、アカウント運用代行、著作権・FDA・税務対応・GDPR対応サポート、
市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配
等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。
また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
株式会社グロスペリティ
海外進出の当たり前を創る
【「特別」ではなく「当たり前」に。日米2拠点でつなぐ、伴走型の海外進出支援】
株式会社グロスペリティは、**「海外進出の成功を"特別"ではなく"当たり前"にする」**ことをミッションに掲げ、日本企業の海外展開を構想段階から実行・継続フェーズまで一気通貫で支援する海外ビジネス支援会社です。福岡本社・東京オフィスに加え、米国ロサンゼルスに現地法人、オレゴンとLAに物流・在庫拠点を有し、日本側の戦略立案と米国現地での実行を、同じチームでシームレスにつなぐ体制を強みとしています。
年間約50社、累計100社以上の日本企業の海外進出をご支援。食品・日用品・キッチン用品・伝統工芸品・スポーツ用品・機械部品・化粧品など、対応業界は10以上にわたります。「英語ができない」「輸出経験がない」中小企業の最初の一歩から、本格的な売上拡大までを、日本語で安心してご相談いただけます。
【こんなお悩みをお持ちの企業さまへ】
・海外展開に興味はあるが、「どの国に・何を・どうやって」売るかの方向性が定まっていない
・現地に売り込む営業リソース・ノウハウが社内にない
・自社に合うパートナー・代理店をどう探せばよいかわからない
・Amazon USや越境ECに出したいが、出品・運用のノウハウがない
・FDA登録の進め方や、現地物流の組み方に不安がある
・海外事業の戦略を相談できる相手が社内にいない
【サービス概要】
グロスペリティの特長は、**市場調査・戦略策定から、EC構築・B2B営業代行・パートナー開拓・規制対応・物流まで、海外進出に必要な全工程をワンストップで提供する「一気通貫の支援体制」**にあります。情報提供にとどまらず、現地ネットワークを活用して「実際に売れる状態」をつくるところまで、実行に踏み込んで伴走します。
1. 海外営業代行（B2B）
ターゲットリストの作成から、オンライン・現地でのアプローチ、商談同席・クロージング、取引仲介スキームによる商流構築、継続的な取引先フォローまでを代行します。「商談化」「販路開拓」という成果に直結する実行支援です。
2. パートナー開拓支援
海外展開の成否を分けるのは「正しいパートナーとの掛け合わせ」です。開拓戦略の策定、ターゲットリストの優先度付け、アプローチ代行、契約・スキーム構築、そして開拓後の現地事業開発（定例会・プロジェクト管理・ロードマップ策定・交渉代行・ローカライズ支援）までを伴走します。
3. 越境EC支援（B2C）
米国Amazonを中心に、アカウント開設・商品ページ作成・コンテンツ戦略・価格/写真方針策定からFBAを前提とした物流設計、運用・販促・販売データ分析までを一気通貫で対応。Walmart ECや自社EC（Shopify構築・運用）にも対応します。
4. 規制対応（FDA）・国際物流
食品・化粧品の米国販売に不可欠なFDA対応を、施設登録・成分レビュー・英語ラベル診断/作成・現地エージェント代行・全般コンサルティングまでカバー。あわせて輸出入代行、現地倉庫・物流オペレーションの構築まで、実務を代行・伴走します。
5. 戦略パートナーとしての伴走
社内に海外事業の専門人材がいない企業さまの「意思決定の壁打ち相手」として、継続的に併走。米国プランではCEO/COOがプロジェクトマネージャーとして直接関与し、責任を持って成果にコミットします。
入口から拡大までをつなぐパッケージ
【海外進出パッケージ（ライト）】
海外展開の「最初の一歩」として、有望国選定・需要調査・現地規制調査・初期戦略設計・初期営業仮説の整理までを短期集中で実施。方向性を明確にし、次の意思決定につなげます。
【海外進出パッケージ（米国）】
準備・戦略フェーズ（事前整理/分析・FDA対応・B2B/EC準備）から、実行・検証フェーズ（営業代行・パートナー開拓、小売テスト販売、Amazon運用、販売データ分析、次期施策立案）まで、初回販売の実現を一気通貫で支援します。
【パッケージに追加・継続できる支援メニュー】
導入企業さまのニーズに応じ、以下のオプション・中長期施策を柔軟に組み合わせてご提供します。
英語クリエイティブ：
英語HP／LP制作、展示会配布用チラシ（One Pager）、カタログ翻訳
FDA・規制対応の拡張：
商品認証届（SKU追加）、登録工場の追加
輸出・物流：
輸出入代行、最適な物流体制の構築、現地在庫セットアップ、現地ロジスティクス構築
現地活動：
展示会出展支援（市場調査・参加・企業面談・ブース出展代行）、商談会・ポップアップイベントの企画運用、商談同行
B2B深耕：
新規アプローチ継続、契約締結アドバイス・交渉支援（売買・代理店）
B2C/プロモーション：
Amazon広告運用・コンテンツ強化・商品数拡大、インフルエンサーマーケ、クラウドファンディング、SNS運用代行（Instagram・TikTok等）、Google広告・メディアアプローチ
バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン
