アメリカでの販路開拓｜販売チャネルの選び方と販路拡大の実務ガイド
アメリカ市場への進出は、日本企業にとって大きなチャンスです。人口約3.3億人、GDP27兆ドルを誇るこのアメリカ市場では、ニーズの多様化やデジタル化が進み、魅力ある商品やサービスが成功するチャンスも高いといえます。
一方で、現地の商習慣や法制度への理解、広大な国土に対応した物流体制、地域ごとの消費傾向に応じた戦略など、成功には入念な準備と柔軟な対応が欠かせません。
本記事では、アメリカ市場で成果を上げるために、B2B・B2Cの購買行動の違いや販路開拓の方法、成功・失敗事例を交えて解説します。
▼ アメリカでの販路開拓｜販売チャネルの選び方と販路拡大の実務ガイド
アメリカ市場の販売構造と消費者特性
B2B／B2C双方における購買行動の違い
近年、アメリカのB2B購買行動は大きく変化しています。6senseの調査によると、購買の意思決定には平均10名の関係者が関与するなど、プロセスは複雑化・長期化しています。また、馴染みのあるベンダーが選ばれやすい傾向も強まっています。
一方、B2C市場ではEコマースがますます重要となっています。
AmazonやWalmartなどのプラットフォームが広く活用されており、消費者の購買行動にはレビューやSNSによる口コミの影響が大きく、デジタル化が進む中でオンライン購入の比率が増加しています。
引用：6sense
アメリカ消費者の価値観とブランド評価
アメリカの消費者は、品質や快適さ、そして便利さを重視する傾向があります。
加えて、環境への配慮や社会的価値への関心も高く、こうした要素を打ち出すことでブランドの魅力を高めることが可能です。
ブランド評価においては「信頼性」が鍵となり、ユニクロが「低価格で高品質」を、トヨタが「信頼性と品質」を前面に押し出し、消費者からの評価につながっています。
現地のニーズに合った商品やサービスの提供、柔軟なマーケティング戦略、そして消費者との信頼関係の構築が、ブランドの国際的信頼性向上につながっていると考えられます。
日系企業が直面しがちな「売れない理由」
一方、アメリカ市場での販売に苦戦する日本企業も少なくありません。
その理由として、明確な目的や目標設定の欠如、市場調査や競合分析の不十分さが挙げられます。
また、広大な国土への対応に必要な物流やカスタマーサービス体制が整っていないこと、法規制への理解が不十分であること、文化や返品などの商習慣に合った対応ができていないこと、そして信頼できる現地パートナーがいないことも、販売が伸びない原因となります。
また、契約面では代金不払いへの備えが不十分であったり、契約終了時のトラブル、フランチャイズ規制への理解不足などが、事業継続のリスク要因となる可能性があります。
アメリカでの販路開拓方法
1：現地代理店・販売パートナーとの契約
アメリカ市場での販路拡大には、実績のある代理店や販売店との契約がスムーズな市場参入につながります。
販売店は商品を買い取り販売しますが、代理店は販売促進のみを行い、在庫や代金回収のリスクはサプライヤーが負います。
契約時には独占権の有無や支払条件、契約期間、フランチャイズ規制、トラブルの解決方法などを慎重に確認することが重要です。
信頼できるパートナーを選定し、トラブルを防ぐためのルールを契約書に明記しておくことが、安定した事業展開につながります。
2：展示会・業界ネットワークを活用した接点づくり
展示会や業界イベントへの参加も、販路拡大に有効です。
世界最大のテクノロジーの見本市のCESやNRF（全米小売業協会）といった大規模な展示会は、製品を直接アピールする場としてだけでなく、市場動向や競合情報の把握にも役立ちます。
商談会を通じて新たな取引先と出会えることも多く、特にアメリカでは「人脈」が商談成立に大きな影響を与えるため、ネットワーキング活動が欠かせません。
3：Amazon・Shopify等を活用した越境EC戦略
Eコマースは、アメリカへの越境販売を行う上で今や欠かせない販売チャネルです。
AmazonやShopifyといった大手ECサイトは、高い認知度と集客力を持ち、初期費用を抑えて販売を開始できます。
Amazonマーケットプレイスでは、商品の保管や配送をAmazonに委託するか否かを選択でき、柔軟な運営が可能です。
また、Shopifyなどを使って自社サイトを構築すれば、ブランディングや顧客との直接的な関係構築を図ることができます。
多くの企業はマーケットプレイスと自社サイトを併用し、SNSマーケティングやリターゲティング広告も組み合わせて越境ECでの販売拡大を目指しています。
4：小売チェーン／バイヤーへの提案営業
アメリカの小売チェーンやバイヤーに提案営業を行うには、まず地域ごとの市場を調査し、自社製品に関心を持ちそうな小売業者を特定することが重要です。
次に、B2Bの卸売展示会（例：ASD Market Week）や業界イベントに参加し、現地バイヤーとの接点を増やすのが効果的です。
さらに、現地の代理店や卸売業者と提携することで、小売店の紹介や商談のサポートを受けることができます。
そして提案時には、製品の強みや売上見込みを具体的に示す資料を用意し、支払条件や独占契約の有無も事前に整理しておくことが成功のポイントです。
販路拡大のために必要な「土台」とは？
ローカライズ対応
アメリカ市場では、現地の文化や価値観に合わせた「ローカライズ（現地化）」対応が強く求められます。
製品パッケージの表記やデザイン、広告表現のトーンも、ただ翻訳するだけでなく、現地の消費者に響く形に調整する必要があります。さらに、オーガニック、ハラル、グルテンフリーなど、文化的・宗教的背景に基づく認証表示が求められる場合もあります。
また、食品や化粧品、医薬品などは、FDAの登録・承認が必要であり、製品によってはCPSC（製品安全委員会）やEPA（環境保護庁）の基準、カリフォルニア州のプロポジション65など、州ごとの規制もあります。
さらに、知的財産の保護として、ブランド名やロゴはUSPTO（米国特許商標庁）で商標登録しておくことが重要です。
こうした複雑な規制に対応するには、輸出入業者、弁護士などのサポートを受けつつ、社内でコンプライアンス体制を整えることが求められます。
価格・物流・在庫管理の戦略的設計
アメリカの広い国土に対応するため、FBA（Fulfillment by Amazon）や外部物流委託倉庫を活用し、主要地域に物流拠点を置くことも有効です。
さらに、価格設定では、州税や為替の変動を考慮し、柔軟な戦略を立てる必要があります。
直接販売なら価格管理がしやすい一方で、代理店経由では制約が出ることもあります。
加えて、代金の支払条件は前払いを基本に交渉し、販売店を活用する際は、在庫や未回収代金の責任がどちらにあるかを契約で明確にしておくことが重要です。
マーケティング支援・現地情報パートナーの活用
アメリカでの販路拡大を成功させるためには、現地の市場環境を熟知したパートナーとの連携が効果的です。
たとえば、現地の代理店や販売店、市場調査会社、進出支援機関、広告代理店などの協力を得ることで、法規制や商習慣、ターゲット層の嗜好に基づいた施策を展開しやすくなります。
特にマーケティング面では、SNS（Instagram、TikTokなど）やインフルエンサーを活用したプロモーションが効果的です。
また、口コミサイトのレビュー施策やストーリーテリング型のブランド訴求、アジア系など特定の人種に向けたエスニックマーケティングなど、アメリカ市場に合った戦略が求められます。
これらを実行するためには、現地文化に精通したパートナーの知見が不可欠です。
成功事例に学ぶアメリカ販売戦略
ユニクロとトヨタに見る、アメリカ市場での成功戦略
アメリカ市場で成功を収めた日本企業として、ユニクロは「ベーシックで高品質、手頃な価格」というコンセプトを軸に、アメリカの消費者ニーズに合った商品を展開しています。ヒートテックなど機能性の高い製品が好評を得ており、文化に合わせた柔軟なマーケティングや、現地スタッフの積極的な採用を通じた信頼構築が成功の鍵となりました。
トヨタは、アメリカ市場における「燃費」「価格」へのニーズに対応した車種を展開しています。現地生産による輸送コスト削減、迅速な対応体制、販売後のサービス充実を通じて、「品質と信頼」のブランドイメージを確立しました。
失敗例に学ぶ“やってはいけない販路戦略”
一方で、アメリカ市場では、目的や戦略が曖昧なまま進出した場合、リソースの浪費やターゲット設定の失敗につながります。
また、市場調査や競合分析が不十分だと、自社の特徴をうまくアピールできなくなります。
さらに、広大な国土に対応できない物流体制や、アメリカ特有の法規制への理解不足は、大きなリスクとなります。
代金の未回収や契約トラブルが起こると収益が確保できず、信頼できるパートナーがいないことで事業の成長を妨げる原因になるため、事前の備えが不可欠です。
まとめ
アメリカ販売を成功させるための第一歩とは
アメリカ市場での成功には、販売チャネルの確保だけでなく、現地に根ざした戦略的な土台づくりが不可欠です。
ローカライズ対応、効率的な物流と価格管理、信頼できるパートナーとの連携、そしてデジタルを活用したマーケティングが成功の鍵となります。
ユニクロやトヨタの事例が示す通り、現地ニーズの的確な把握と柔軟な対応が、ブランドの信頼性を高める要因です。
一方で、事前調査や契約面の備えが不十分なまま進出すると、収益の確保が難しくなり、事業継続に支障をきたすことがあります。
アメリカ市場に挑戦する日本企業には、現地の実情をふまえた戦略と、確実に成果を出すための準備が大切です。
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今回は「アメリカでの販路開拓｜販売チャネルの選び方と販路拡大の実務ガイド」について解説しました。
私たち「COEL, Inc.」は〝アシスト〟というアプローチで、日本企業のアメリカ進出をサポートしています。
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私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。
事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。
昨今の国際情勢を見てみると良くも悪くも変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、
リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。
私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国です。
2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国（グループ別）
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
↳アジア①（タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
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■海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 10万円〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✓BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計（稟議書策定） /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション（広告運用/インフルエンサー施策含む）/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート（ほか店舗開業サポート含む）
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出（後）支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 500ドル〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓丸投げ（担当者もいない・知識もない）ウェルカムの代行サポート
✓BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
↳インサイドセールス全般（営業代行/メルマガ配信）
⚫︎各種プロモーションサポート
↳MEO/SEO/リスティング広告/インフルエンサーマーケティング
↳EC運用/SNS運用
⚫︎各種制作サポート
↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ（記事・動画）
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合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。
