アメリカEC市場の基礎知識 | オムニチャネル戦略を実践する人気ECサイト5選
アメリカのECサイトの市場規模は世界2位を誇っています。アメリカで有名なECサイトと言えば多くの人がAmazonを思い浮かべると思いますが、アメリカならではの、多様性のあるジャンルで高いシェア率を誇る、複数のECサイトが存在します。例えば世界No.1の小売業で知られるWalmartがECを展開していたり、CtoCのECサイトの雄・eBayも高い人気があります。
また、アメリカのEC市場における大切なキーワードである「オムニチャネル」（オンラインだけでなく店舗などリアルの場を含めたあらゆるチャネルを連携すること）についてや、実際にアメリカのECサイトに出店している日本企業の事例もご紹介します。
中国に次ぐ世界2位の市場規模を誇るアメリカのECサイトの基礎知識を学ぶことが、アナタの商品・サービスの越境EC事業の一助となれば幸いです。
▼ アメリカEC市場の基礎知識 | オムニチャネル戦略を実践する人気ECサイト5選
- 1. アメリカのECサイトの市場規模は世界2位
- 2. アメリカEC市場ではオムニチャネルの構築が重要
- 3. アメリカで人気のECサイト5選
- 4. アメリカのECに出店した日本企業
- 5. まだまだ成長の余地があるアメリカのEC市場
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. アメリカのECサイトの市場規模は世界2位
アメリカのEC市場は2020年までに約1兆8,000億ドルに
世界におけるBtoCのEC市場ランキングでは「アメリカのECサイト」の市場規模は2位（※ ちなみに1位：中国・3位：イギリス・4位：日本・5位：ドイツ となっています）。今後も大きな成長が見込まれています。経済産業省が発表したEC市場に関する市場調査によると、アメリカのEC市場は、2020年までに約1兆8,000億ドルに到達すると予測されています。
またアメリカのEC市場拡大のメイン層は、いわゆるミレニアル世代（1989~1995年生まれ）となっています。この世代はデジタルネイティブとも呼ばれており、アメリカ国内でスマートフォン利用率は99%と非常に高く、ECの利用率も高くなっています。
※ 米デジタルマーケティングリサーチ専門会社「eMarketer」調べ
2. アメリカEC市場ではオムニチャネルの構築が重要
オフラインとオンラインでの販売網を構築した「オムニチャネル」
アメリカのECの特徴としては、それぞれの業界において高いシェアを誇るECサイトがある点です。中国では、「天猫（または天猫国際）」、「京東商城（または京東全球講）」の2強ですが、アメリカの場合は、AmazonやeBayといったオールジャンルを扱うECサイトにプラスして、業界専門のECサイトが存在しています。
業界専門型のECサイトは、実店舗を持つ企業が運営しているケースが多く、オフラインでの売上が不調のため、オンラインのECサイトに進出している場合が多くみられます。
有名な企業では、小売り大手のWalmart（後述）やアパレル小売企業のメイシーズが好例です。オフラインとオンラインでの販売網を構築した「オムニチャネル」※ 型のサプライチェーンは、アメリカ国内で広く浸透しているのです。
※企業が消費者に製品を届ける流通経路をマーケティング用語で「チャネル」と呼びますが、このチャネルという語に「全て」というニュアンスを表す「オムニ」という接頭語をプラスしたのが「オムニチャネル」というワードになります
キャッシュレス決済の普及でEC市場の規模も拡大
アメリカではキャッシュレス決済も進んでおり、アメリカのキャッシュレス決済比率は、2015年で45.0%となっています（参考：中国60.0%、日本18.4%）。特にキャッシュレス決済として使用されているのが、クレジットカードやデビットカードとなっています。 ECでの決済においては、代金引換や銀行振り込みは、それぞれ5%前後しかないことから、現金志向ではなく、カード決済を好む傾向があることが分かります。このキャッシュレス決済の普及によって、ECでの決済をより容易にすることができ、その利便性が高まることで、ユーザー領域の拡張および市場の拡大が期待できます。
3. アメリカで人気のECサイト5選
このセクションでは「アメリカで人気のECサイト5選」と称して、アメリカのEC市場を代表する5つの人気ECサイトを紹介していきます。
AMAZON.COM（アマゾン）
みなさんご存じの「AMAZON.COM」は、ワシントン州シアトルに本拠を構える、アメリカだけでなく世界12国で利用されているグローバルECサイトです。アメリカ国内のEC市場では、約5割のシェアを誇っています。 またアメリカ国内の有料会員数も6,500万人とアメリカ人の5人に1人が利用している計算になります。AmazonのCEOジェフ・ベゾス氏は、2018年に全世界の有料会員数が1億人を突破したと公表しました。今後も会員数は増加する見通しです。 ある統計によると、2020年には、アメリカ人の2人に1人がAmazon会員になるとの予測もあり、Amazonはアメリカ国内、世界で最も愛されているECサイトともいえるでしょう。
EBAY.COM（イーベイ）
eBayは世界最多のユーザー数を誇るインターネットオークションサービス。先述のAmazonに次ぐシェアのあるeBayは、BtoCがメインのAmazonとは異なり、日本のヤフオクやメルカリのようなCtoC要素が強いECサイトです。現在は世界37カ国でサービスを展開しており、そのユーザー数は3億人に迫るとされています。 しかしながら、アメリカではeBayのシェアは6.6%に留まっており、Amazonの独占市場であることが見てとれます。また、年々Amazonのシェア拡大により、eBayのシェアは縮小傾向にあります。
WALMART.COM（ウォールマート）
Walmartは、アメリカの小売最大手企業ですが、オフラインだけでなくオンラインでも商品を販売しています。Walmartは実店舗の不調から、オムニチャネル型のサプライチェーンを構築しました。 また、2016年にはEC事業強化のため、2015年に会員制ECサイト「Jet」をオープンしたJet.comを33億ドルで買収しました。この買収により、都市部やミレニアル世代のアプローチが成功したとの見方もあります。 実際にWalmartの2017年の1ヵ月あたりの小売専門のユーザー数は、Amazon（約1億3,400万人）に次いで2位（約8,200万人）となっています。これは、eBay（約6,100万人）により多い数字となっています。
Apple.com（アップル）
「iPhone」や「Mac」でお馴染みのAppleですが、2016年のアメリカ国内のEC小売の販売額でAmazonに次いで2位となっています。 Appleは、Walmartと同様に既存の店舗を持っており、オムニチャネル型のサプライチェーンを構築しています。またApple.comは、AmazonやeBayに次いで、3番目に評価の高いECサイトとして人気です。
Etsy（エッツィ）
Etsyは、メルカリのようなC to C専門のECサイトです。AmazonやeBayと異なる点は、ハンドメイド商品の販売を専門に取り扱っている点です。現在世界150ヵ国以上、ユーザー数は2,500万人以上となってます。今後も海外への輸送コストの低下に伴い、ユーザー数の増加が見込まれています。
4. アメリカのECサイトに出店した日本企業の事例
日本企業はAmazonやeBayへの出店が多い
日本企業がアメリカのECに出店する場合、多くはAmazonやeBayへの出店が多いようです。 JETROの米国進出日系企業進出調査によると、今後１〜2年の事業拡大を検討している企業は約54%となっており、そのうち販売企業の拡大を検討している日本企業は64%と高い割合になっています。そのため、アメリカに進出した日本企業も今後AmazonやeBayなどのEC、もしくは越境ECを積極的に利用する可能性は高いと言えます。
日本の「トンボ鉛筆」はSNSを有効活用
アメリカでは、FacebookやTwitter、さらにInstagram、PinterestなどのSNSがミレニアル世代を中心に利用されています。JETROによると、「MONO消しゴム」で有名なトンボ鉛筆は、SNSの有効活用で、売上を4年連続で伸ばしています。 2012年にアメリカのEC事業に参入したトンボ鉛筆は、Amazonと自社サイトの使い分け、更には上記SNSでの商品の写真投稿により、ユーザーの視認性を高めています。SNSだけでなく、展示会やワークショップでも実際に製品を使用してもらうことで、オフラインでのコミュニケーションも重視しています。 トンボ鉛筆の例は、まさにオムニチャネルを活用した日本企業の成功例であると言えます。 また、アメリカの越境ECでは、他の国内ECと同様、現地通貨であるアメリカドルがベースとなっているため、日本円との為替の問題もあり、円安の時期には購入額が増加する傾向にあるため、越境EC出店の際には、経済動向も注視しておく必要があることは心に留めておきましょう。
5.まだまだ成長の余地があるアメリカのEC市場
Amazonが担うEC市場
アメリカのEC市場は今後も10%以上の成長率が予測されています。この成長著しいアメリカのEC市場はAmazonがけん引していると言っても過言ではありません。JETROによると、2016年のアメリカ小売市場は、15.5%増加しましたが、そのうち約4%はAmazonによるものであるとしています。 さらに日本企業も販路拡大としてECの利用増加が見込まれます。しかし、その一方で日本企業がアメリカのEC市場に参入するのには困難が伴い、配達の問題や物流網の構築などの問題が見られます。そのような問題を解決し、最低限のリスクでEC出店を目指すには、出店を支援してくれる企業が必要なのです。
6. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介
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今回はアメリカEC市場の基礎知識について解説しました。 「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なアメリカEC出店サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。 「アメリカのEC出店をサポートしてほしい」「アメリカのEC出店を検討しているが、何から始めていいのかわからない」…といった、アメリカのEC出店におけるご質問・ご相談を承っています。 ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのアメリカEC出店サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
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（参照文献）
・JETRO（2018）「北米におけるEC利用事例」
・経済産業省（2018）「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
・JETRO（2018）「米国における電子商取引市場調査」
・JETRO（2019）「2018年度 米国進出日系企業 実態調査の結果（第37回調査）」
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
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