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ドン・キホーテの海外進出 | 海外進出店舗数とその歴史 / 海外進出を加速させる背景とグローバル戦略…ほか

掲載日:2021年10月19日

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ドン・キホーテの海外進出について解説します。ドン・キホーテ(DON DON DONKI)の海外事業の概要、海外進出を加速させる背景、また、海外事業を加速させる理由や、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(=PPIH / 2019年に株式会社ドンキホーテホールディングスより社名変更)としての海外戦略についても分析していきます。

迷路のような店内で、高密度に積み上げられた商品。遊び心のあるPOPなど、宝探しのような体験を提供することによって成長を続けてきたディスカウントストア、ドン・キホーテ。関東を中心に、地方の主要都市などを展開していることでお馴染みですが、そんなドン・キホーテは、海外進出を積極的に行っている日本企業のひとつなのです。

Photo by Dick Thomas Johnson on Flickr

▼ドン・キホーテの海外進出 | 海外進出店舗数とその歴史 / 海外進出を加速させる背景とグローバル戦略…ほか

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

1. ドン・キホーテが海外進出を加速させる背景とは?

そもそもドン・キホーテとは?

まずはドン・キホーテついての基本情報を知っておきましょう。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するのは株式会社ドン・キホーテですが、その株式会社ドン・キホーテは現在、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)の連結子会社となっています。

創業者である安田氏が作った深夜営業の雑貨屋がはじまり

続いては、ドン・キホーテの沿革についてです。

ドン・キホーテの創業者である安田隆夫氏が1978年に西荻窪にオープンした雑貨屋「泥棒市場」がドン・キホーテの前身です。

「泥棒市場」はまだコンビニもなかった時代に深夜営業を売りにして大成功をおさめました。1989年に「ドン・キホーテ」第一号店が東京府中市にオープン。1996年には株式店頭公開、1998年に東証二部へ、2000年には東証一部へと上場しました。

海外進出を加速させるべく安田隆夫氏が経営に復帰

安田隆夫氏は2015年にドンキホーテホールディングス代表取締役会長 兼 CEOから退任。シンガポールへと移住しましたが、シンガポールに拠点を置くPacific International Holdings (現Pan Pacific Retail Management (Singapore))会長 兼 社長 兼 CEOに就任。アジア事業の最高責任者として海外進出の準備を進め、2017年12月、アジア初となるシンガポール一号店を出店しました。

2019年、株式会社ドンキホーテホールディングスが株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と商号を改めたタイミングで非常勤取締役に就任し、ドン・キホーテの経営に復帰。シンガポールに拠点をもち、海外事業における商品責任者として海外事業を推進していくこととなります。

2019年2月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)に社名変更

2013年に設立された株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が現在の株式会社ドン・キホーテです。初代の株式会社ドン・キホーテは、株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に事業を承継した2013年に株式会社ドンキホーテホールディングスと商号を変更し、2019年には再度商号を変更。現在の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとなりました。

この社名変更には、同社の海外戦略にとって大きな意味があります。日本では知名度の高い「ドン・キホーテ」ですが、海外でも通用する名称であること、環太平洋(パン・パシフィック)を中心に進出していく戦略をとることから、「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」という社名としたそうです。

創業者の安田隆夫取締役がシンガポールで海外進出の陣頭指揮を執る理由

安田氏はかねてより、日本国内の消費市場が縮小していくことを懸念しており、その危機感をチャンスに変えるため、より会社を成長させるため、海外における新事業や新業態の起業、海外での市場開拓を進めることにしたと語っています。

安田氏は2015年にシンガポールに移住していますが、現地で「ハーモニープライス」という、横並び価格が横行していることに目をつけます。シンガポールでは輸入品にほとんど関税がかからないにもかかわらず、中間流通業者が自分たちの利益を獲得するために高価格のマージンを設定しており、日本の製品は2倍4倍といった高額で販売されていたのです。

顧客を軽視するこのような監修に憤りを覚えた安田氏は、「ドンキの意地にかけてハーモニープライスをぶち壊す」ことを決意したそう。シンガポールの消費者に、より安く日本の商品を届けることで、日本のイメージ向上にもつながるとして、安田氏はこれを解決することが「自分だからこそできる社会貢献」であり、天職であると直感した、と語っています。

2. ドン・キホーテの海外事業について

日本でも掟破りの経営で成功してきたドン・キホーテ。この項ではドン・キホーテの海外事業について解説します。

ドンキホーテの海外進出の概要

ドン・キホーテの海外進出はアジアが初めてではありません。2006年より、アメリカのハワイ州でドン・キホーテUSAを3店舗展開しています。 2017年12月にはシンガポールにアジア初の一号店をオープン。2019年2月にはタイにも出店。同年、海外店舗を200店に拡大する方針を明らかにしました。海外における事業は好調で、今も拡大し続けています。

アメリカではスーパーマーケットを展開する企業の買収も進めており、2013年にはカリフォルニア州とハワイ州に展開している会員制スーパーマーケットであるマルカイコーポレーションを連結子会社化しており、2017年9月にはQSIを買収。2021年4月にはGRCYホールディングスを買収する予定です。

ドン・キホーテの海外リテール事業について

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、ドン・キホーテの海外店舗であるドン・キホーテUSA、DON DON DONKIのほかに、前述したマルカイコーポレーションやTimesといったスーパーマーケットも展開しています。

展開する国によって品揃えや陳列方法も異なっており、アメリカのドン・キホーテUSAはゆったりとした陳列の大型店ですが、アジアのDON DON DONKIは「ジャパンブランド・スペシャリティストア」という位置付けで、ほぼすべてが日本の商品の新業態となっています。

3. ドン・キホーテの海外店舗数

この項では、ドン・キホーテの海外店舗数と、アジアのドン・キホーテであるDON DON DONKIが掲げる「ジャパンブランド・スペシャリティストア」について解説します。

ドン・キホーテの海外店舗数

2021年1月8日現在、PPIHグループの海外店舗数は54店舗。出店確定店舗数は8店舗となっています。

【海外店舗数】
シンガポール:8
タイ:2
香港:6
アメリカ:38

【出店確定店舗数】
香港:1
台湾:2
マレーシア:3
マカオ:1
グアム:1

日本国内の店舗数が579店舗であることを見ると、店舗数としてはまだまだの印象ではありますが、今後200店舗を目標として展開していくようなので、今後の出店エリアや出店数も気になるところですね。

ジャパンブランド・スペシャリティストアとは?

前項でも少し触れましたが、アジアのドン・キホーテであるDON DON DONKIは「ジャパンブランド・スペシャリティストア」という位置付けです。

「ジャパンブランド・スペシャリティストア」とは、日本産もしくは日本市場向けの商品を海外でも低価格で提供するというコンセプトストアです。

これはドン・キホーテの起業原理である「顧客最優先主義」や、日本の優れた商品をより低価格で提供することによって社会貢献を行うという、ドン・キホーテの海外戦略のコアを表したとも言うべきコンセプトであり、名称です。

4. ドン・キホーテが海進出をする理由とDON DON DONKIの海外戦略とは?

このセクションでは、なぜドン・キホーテが海外に活路を見いだしているのか? そしてその海外戦略について分析していきます。

ドン・キホーテが海外進出をする理由

先述したとおり、日本国内の市場は今後縮小していくことが予想されており、海外進出を行う日本企業はほかにも多数存在します。ドン・キホーテの海外進出も、この例にもれず、新たな市場を開拓し、さらに成長するための株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの成長戦略の一つと考えられます。

また、新しい業態でこれまでの常識を打ち破り、成長を続けてきたドン・キホーテですが、2020年の売上高はコロナの影響もあり、伸び悩んでいます。これは他のスーパーマーケットやショッピングセンターと比較しても不調と言える数字であり、要因としてはインバウンドの売上が蒸発したことがあげられます。

インバウンドには好評だったドン・キホーテの「ジャングルのような雑多な店内で宝探しをする購入体験」は、日本国内のカスタマーにはすでに飽きられつつありますが、訪日外国人には好評だったことから、海外需要に目をつけ、海外進出に至ったとも考えられます。

シンガポールにおいては、ハーモニープライスという、中間流通業者の馴れ合い、すなわち企業間競争の欠落という「隙間」が存在しており、「掟破り」「隙間を狙った新業態の確立」を得意とするドン・キホーテにとっては、最適のマーケットだったと言えるでしょう。

DON DON DONKIの海外戦略は日本産食料品を適正価格で輸出すること

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスでは、海外に日本産のすぐれた商品を発信するだけでなく、今後日本人や日本企業がどんどん海外に進出することを見越して、海外に駐在する日本人に向けたビジネスも視野に入れています。

DON DON DONKIの海外戦略は「日本産食料品を適正価格で輸出すること」です。香港1号店ではオープン3日間で桃が約10トン売れ、タイ1号店ではオープン初日にイチゴが3000パック売れたように、国内のドン・キホーテと異なり、DON DON DONKIでは日本の食料品販売に力をいれています。香港ではドン・キホーテで売られている肉は安くて美味しいと評判で、「DON DON DONKIに行く」とLINEグループに投稿があると、その友人に買い物を頼む人も多いのだとか。

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2020年10月、日本産品輸出を増やすことを目的とした会員制組織「Pan Pacific International Club(PPIC、通称:ピック)」を発足させました。

この組織は、同社との取引実績を問わず、同社が海外展開している店舗との取引を希望する日本の生産者や関連団体で構成されます。入会費用は無料。 日本の農畜産物などの輸出を促進するため、政府に働きかけて食料品の輸出を加速させていこうとしているDON DON DONKIが、日本産品輸出の救世主となるのか、今後に注目していきたいところです。

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、ドン・キホーテ(DON DON DONKI)の海外事業の概要、海外進出を加速させる背景、また、海外事業を加速させる理由や、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(=PPIH / 2019年に株式会社ドンキホーテホールディングスより社名変更)としての海外戦略…などについて解説しました。

雑多で面白い安売り店というイメージのドン・キホーテですが、その海外戦略は、日本の未来を見据え、日本産品の輸出を増やすことや、海外で日本のイメージをアップさせることなどを目指しており、意外にも社会貢献に根ざしながら利益をあげていくというものでした。企業間競争を失った市場で常識を壊し、新業態で成功する。起業家なら誰もが憧れるサクセスストーリーですね。

ドン・キホーテほどとはいかないまでも、現地の事情を調査し、その課題を解決できる隙間を見つける、というのは海外進出においてとても大切なこと。ですが自社で調査を行うのはなかなか大変です。海外事情に詳しいスペシャリストに相談してみるのが一番の近道でしょう。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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株式会社Resorz

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    『 当社が大切にする3つこと 』

    [“俯瞰位置から提案する会社”であること]

    誰かの希望や悩みに対して、私たちは”私たちの頭“で考え、経験・ノウハウから提案します。

    お客様の事業において、事業主・消費者ではない、真ん中に位置する私たちだからこそできる提案があります。

    「お金をいただいたら言うことを聞く」ではなく、「お金をいただいたら貢献する」をモットーにした働きをします。


    [“グローバル視点”を担うこと]

    ​ひとつの価値観や、単一方向からの視野では何も決められません。

    そのビジネスに関わる企業や人の”当たり前”を理解するため、思い込みに惑わされず、視点を変えながらグローバルである必要があります。

    グローバル展開では日本人のアイデンティティに固執することなく、グローバルな視点の役割を担います。


    [“会話”を大切にすること]

    何よりも大切なことは、人との会話です。

    言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。

    当社が提供するサービスは多岐に渡り、一見バラバラなようですが、ミッションは貢献です。

    “貢献とは何か?”を人との会話の中で探し、私たちができることを提供します。

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    [ 事業内容 ]

    1.海外進出総合トータルコンサルティングサポート

    2.インターネット、ソーシャルネットワークサービスを利用したマーケティング、プロモーション、ブランディング、広告、宣伝、電子商取引に関わるコンピュータシステムの企画、開発、販売、保守及びコンサルティング

    3.市場調査及び各種マーケティングリサーチ業並びにそれらのコンサルティング業務

    4.広告代理業並びに企業の広告宣伝、販売促進及びマーケティングに関する企画、制作及び付帯するコンサルティング

    5.ウェブサイト、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、制作、運用及び販売

    6.映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信及び販売

    7.アパレル製品、服飾雑貨等の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入

    8.インターネットを利用した通信販売業及びそれに関するコンサルティング

    9.書籍の編集、出版及び企画

    10.個人及び企業に対するコーチング及び教育事業

    11.イベントの企画及びプロデュース

    12.店舗の企画、設計及び施工

    13.不動産 越境販売プロモーション事業

    14.不動産の賃貸、売買、管理及びコンサルティング並びに投資業

    15.不動産の維持及び価値の向上に関する企画、立案及びコンサルティング

    16.ビル、店舗、住宅等のメンテナンス及び清掃業

    17.前各号に附帯関連する一切の事業

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