ドン・キホーテの起源は、1978年に東京・西荻窪にオープンした雑貨店「泥棒市場」にさかのぼります。創業者の安田隆夫氏が独自の業態を試行錯誤するなかで生み出されたのが、現在の「ドン・キホーテ」です。1989年に東京・府中市で第一号店をオープンして以降、深夜営業・圧縮陳列・宝探し体験という独特のフォーマットで急成長を続け、1996年には株式店頭公開、2000年には東証一部上場を果たしました。

2019年、運営会社は「株式会社ドンキホーテホールディングス」から「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」へと社名を変更しました。この社名変更は、グループの主戦場が日本国内から環太平洋地域全体へと拡大することを明確に示すものであり、同社の海外進出が単なる事業多角化ではなく中核戦略であることを意味しました。創業者の安田隆夫氏は2015年にシンガポールへ移住し、現地から海外事業の指揮を執り続けていることも、PPIHの本気度を象徴しています。

PPIHの海外進出は、2006年にハワイ州で「ドン・キホーテUSA」をオープンしたのが最初のステップです。ハワイを選んだ背景には、日本人観光客と現地の日系人コミュニティという既存顧客層の存在がありました。その後、2013年にはハワイの日系スーパー「マルカイコーポレーション」を、2017年にはカリフォルニアの日系スーパー「QSI（Marukai/Tokyo Central）」を買収し、米国西海岸での足場を固めました。

アジア市場への本格進出は2017年12月、シンガポールに「DON DON DONKI」一号店をオープンしたところから始まります。これは日本のドン・キホーテとは異なる新業態で、日本産の食料品・日用品・コスメを中心に据えた「ジャパンブランド・スペシャリティストア」として位置付けられました。シンガポールでの成功を皮切りに、2018年香港、2019年タイ、その後マレーシア・台湾・マカオ・グアム・米国本土・フィリピンへと展開を加速。アジアにおける日本産品輸出の最大級のチャネルとなりました。

PPIHの海外店舗数は2017年のシンガポール一号店から急拡大を続け、2026年4月現在ではアジア・北米を合わせて100店舗超に達しています。とくに「DON DON DONKI」ブランドのアジア展開が成長エンジンとなっており、シンガポール・香港・台湾・タイ・マレーシア・マカオ・グアム・米国本土での展開が順次拡大しています。

各国・地域での展開状況は次のような特徴を持ちます。**シンガポール**はアジア進出の起点で、2017年以降10店舗超の体制を構築し、富裕層・中間層の双方から強い支持を得ています。**香港**では政情変化を経ても日本ブランドへの根強い人気が続いており、複数店舗体制で安定運営。**台湾**は日本との文化的親和性が高く、開店初日から長蛇の列ができる成功スタートを切りました。**タイ**ではバンコク・トンロー店を中心に複数店舗を展開し、日本産フルーツ・スイーツの即売イベントが爆発的な人気となっています。**マレーシア**ではクアラルンプール都市圏を中心に展開を加速、**マカオ・グアム**にも進出済みです。米国本土では2024年以降、ロサンゼルス・ハワイを起点に新業態を投入しています。

DON DON DONKIがアジアで成功した最大の理由は、日本産品を「日本国内とほぼ同じ価格帯」で、しかも圧倒的な品揃えで提供している点にあります。日本のスーパーや百貨店で売られているコスメ、お菓子、調味料、生鮮食品、日用品が、現地小売店よりはるかに豊富に並ぶ光景は、現地消費者にとって衝撃的な体験となります。

具体的な成功事例として、香港一号店では福島県産の桃が3日間で10トン売れ、タイの店舗では日本産イチゴが初日に3,000パック売れたと報じられています。これらの数字は、現地消費者が日本産品に対して持つ強い購買意欲と、それを掬い取るDON DON DONKIの業態力を端的に示しています。

成功の背景には、安田隆夫氏が掲げる「ハーモニープライス破壊」という哲学があります。アジア各国では、伝統的に中間流通業者の段階が多く、輸入品の価格が不透明に押し上げられる構造が存在してきました。PPIHは現地に独自の物流網を構築し、日本の生産者から直接仕入れる体制を整えることで、この中間マージンを大幅に圧縮。「日本の価格に近い水準で日本産品を売る」というシンプルかつ革新的な価値提案を実現しています。

PPIHは2020年、日本産品の海外販売を加速するための会員制プラットフォーム「Pan Pacific International Club（PPIC）」を立ち上げました。これは日本の地方生産者・中小メーカーがDON DON DONKIの海外店舗網を活用して輸出に取り組める仕組みであり、地方創生と輸出促進を同時に実現する画期的なスキームです。

2026年4月現在、このスキームは全国の自治体・JA・地方メーカーから注目を集めており、PPIHの海外店舗網はもはや「ドン・キホーテの海外展開」というだけでなく、「日本産品の海外販路インフラ」としての性格を強めています。中央省庁や自治体がPPIHと連携した輸出促進プロジェクトを発表する事例も増えており、地方産品のグローバル化のショーケースとなっています。

加えて、PPIHは2025年以降、北米事業の再強化と、ASEAN域内のドミナント戦略（複数店舗の集中出店）を進めています。Digima～出島～に寄せられるDON DON DONKI関連の問い合わせも、当初の「販路として活用したい」から「PPICを通じて自社製品を継続的に納入したい」というより踏み込んだ内容にシフトしており、PPIHが日本企業の海外展開のひとつの基準点になっていることがうかがえます。

PPIHのグローバル戦略は、日本の中堅・中小企業にとっても多くの示唆を与えてくれます。

第一に、「業態をそのまま輸出するのではなく、現地に合わせて再構築する」発想の重要性です。ドン・キホーテは日本国内ではディスカウントストアですが、海外では「日本の高品質な商品を扱う専門店」というポジショニングに転換しています。同じ会社・同じブランドでも、市場ごとに価値提案を組み替えることで、現地での競争優位を築いています。

第二に、「物流とサプライチェーンの自社構築」の重要性です。中間流通を介さず、生産者から消費者までの動線を自社で握ることで、価格競争力と品質管理を両立しています。中堅企業にとってここまでの規模感は難しいものの、流通の中抜きという発想は普遍的に有効です。

第三に、「現地居住・現地経営」の威力です。創業者が自ら海外に拠点を移してまで取り組むという覚悟が、PPIHの海外事業の急成長を支えています。海外進出を「日本本社からの指示」で進めるのではなく、現地で意思決定するスピードこそが成果を分ける要因となります。あわせて小売業の海外進出事例やアジア市場への参入戦略も参考にしてみてください。

Q. ドン・キホーテとPPIHはどう違いますか？

PPIHは「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の略で、ドン・キホーテを運営する持株会社の正式名称です。2019年にそれまでの「ドンキホーテホールディングス」から社名変更されました。グループには国内のドン・キホーテ、長崎屋、ユニーなどが含まれ、海外では「DON DON DONKI」ブランドを展開しています。

Q. DON DON DONKIは日本のドン・キホーテと何が違いますか？

日本のドン・キホーテは総合ディスカウントストアですが、DON DON DONKIは日本産の食料品・コスメ・日用品に特化した「ジャパンブランド・スペシャリティストア」です。海外現地で日本産品をできるだけ低価格で提供することに焦点を当てた業態です。

Q. 2026年現在、PPIHの海外店舗数はどれくらいですか？

2026年4月現在、PPIHの海外店舗（DON DON DONKIおよびハワイ・米国本土店舗を含む）は合計100店舗超に達しています。シンガポール・香港・台湾・タイ・マレーシア・マカオ・グアム・米国本土などに展開しており、現在も拡大中です。

Q. DON DON DONKIではどんな商品が人気ですか？

日本産フルーツ（桃、メロン、イチゴ、シャインマスカット）、和牛、寿司・刺身、菓子類、日本のコスメ、調味料、日用品などが特に人気です。香港一号店では桃が3日間で10トン売れた実績もあります。

Q. 日本の中小企業もPPIH経由で海外販売できますか？

できます。PPIHは2020年に「Pan Pacific International Club（PPIC）」という会員制プラットフォームを設立し、地方生産者や中小メーカーがDON DON DONKIの海外店舗網を通じて商品を輸出できる仕組みを提供しています。

Q. なぜドン・キホーテは海外でこれほど成功しているのですか？

理由は複数あります。日本産品への強いインバウンド需要、中間流通を排除した低価格戦略、宝探しのような買い物体験、創業者自身の海外居住による現地主導の意思決定、独自の物流ネットワーク構築などが組み合わさった結果です。

Q. PPIHのアジア戦略は今後どう展開しそうですか？

2026年現在、ASEANでのドミナント出店（クアラルンプール・バンコク・ホーチミンなど都市集中型展開）と、日本産品輸出プラットフォームの拡張が中心戦略となっています。北米事業の再強化と、新興国市場への試験的進出も進められる見込みです。

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