2017年10月の時点で過去最高の75,531拠点数を記録

2017年10月の時点で、海外に進出している日本企業の総数（拠点数）は、75,531拠点。前年と比較して3,711拠点の増加（約5.2%）となっており、過去最多の拠点数となりました。
（※ 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人数調査統計」「海外進出企業実体調査」による）

その内訳としては、「現地法人化された日本企業」（現地法人企業）が36,499拠点（前年比＋1.9%）、「現地法人化されていない日本企業」（本邦企業）が5,347拠点（前年比＋4.4%）、「現地法人化されているか否かが不明な日本企業」（区分不明）が33,685拠点（前年比＋9.1%）という結果となっています。

先述のように、 海外進出をしている日本企業全体としては、前年比増減率約5.2％の増加の75,531拠点。過去5年間で見ると約18%アップ（11,752拠点の増加）という、まさに右肩上がりの状況と言えます。

アジア・北米・西欧の3地域で、全体の9割を占める結果に

前述の外務省のデータを元に、ここからは各地域別およぶ前年比で見ていきましょう。

まず「地域別」で見てみると…

2005年以降一貫してトップをキープしている「アジア」への進出が日系進出企業全体の約70%を占めており、52,860拠点（前年比＋6.42%）。

次いで「北米」が全体比12.5%の9,417拠点（前年比＋2.08%）。

さらに「西欧」が全体比7.7%の5,833拠点（前年比＋0.40%）となっており、アジア・北米・西欧の3地域で32,591拠点という、全体の97%を占める結果となっています。

さらに「前年比」で見てみると…

もっとも増加率が高かったのが「アフリカ」で約7.7％の増加（57拠点）。 続いて「中米」が約7.4％（96拠点）。 さらに先述の「アジア」が約6.4％（3,187拠点）。 そして「東欧・旧ソ連」が約4.5％（69拠点）。

改めて「全世界」で見てみると約5.2％の増加となっており（75,531拠点）、全地域において日系企業の拠点数が増加していることがわかります。

二大国の中国・アメリカに続く東南アジア各国

このセクションからは、いよいよ進出国別のランキングに移ります。

■1位：「中国」32,349拠点。
海外に進出した日系企業全体の約43％を占めています。

■2位：「米国」8,606拠点。
同じく全体の約11％となっています。
想定内ではありますが、この両国で海外進出を果たした日系企業の半数以上を占める結果となりました。

出典：外務省ホームページ 「海外在留邦人数調査統計」 平成30年要約版

以下より3位以降を見ていきましょう。

■3位：「インド」4,805拠点。全体の約6.4%。

■4位：「タイ」3,925拠点。全体の約5.2%。

■5位：「インドネシア」1,911拠点。全体の約2.5%。

■6位：「ベトナム」1,816拠点。全体の約2.4%。

■7位：「ドイツ」1,814拠点。全体の約2.4%。

■8位：「フィリピン」1,502拠点。全体の約2.0%。

■9位：「マレーシア」1,295拠点。全体の約1.7%。

■10位：「シンガポール」1,199拠点。全体の約1.6%。

■11位：「メキシコ」1,182拠点。全体の約1.6%。

■12位：「台湾」1,179拠点。全体の約1.6%。

以上の12ヵ国で、海外進出をしている日本企業全体の8割以上を占める結果となりました。

なかでもメキシコは、2008年より日系進出企業が増加しており、いよいよ台湾を抜いての11位という躍進を遂げています。

前年比ではタイ・韓国・モンゴルの3ヵ国がトップ3に

さらに別の表データを元に、前年比の順位に着目して見ていきましょう。下記は、先述の上位12ヵ国を含む、国別の日本企業進出ランキング1位〜50位のデータになります。

日系企業が増加した前年比率の順で述べていくと…

■4位の「タイ」が前年比+120％。2,142拠点の増加で3,925拠点。

■14位の「韓国」が前年比＋36％。250拠点の増加で945拠点。

■18位の「モンゴル」が前年比＋31.9％。122拠点の増加で505拠点。

■44位の「アルゼンチン」が前年比＋28.2％。22拠点の増加で100拠点。

■25位の「カンボジア」が前年比＋14.4％。39拠点の増加で309拠点。

■21位の「ミャンマー」が前年比＋10.3％。41拠点の増加で438拠点。

■6位の「ベトナム」が前年比＋7.6％。129拠点の増加で1,816拠点。

■11位の「メキシコ」が前年比＋6.4％。71拠点の増加で1,182拠点。

■5位の「インドネシア」が前年比＋5.6％。101拠点の増加で1,911拠点。

となっています。通年上位にいる「タイ」の躍進が目立つ結果となりました。

その一方で、前年比率を基準とした日系企業数が減少したトップ3は、「ベネズエラ」が前年比−30%で17拠点の減少でトップ。次点が「マレーシア」が前年比−4.9％で67拠点の減少で次点。「英国」が前年比ー1.2%で12拠点の減少で3番手という結果となりました。

日系企業の進出拠点が多い国＆進出が加速している国とは？

では改めて、海外進出を果たした日本企業の拠点数についてまとめましょう。

・日系企業の進出拠点が多い国は…1位：中国・2位：アメリカ・3位：インド

・日系企業の進出が促進されている国は…1位：タイ・2位：韓国・3位：モンゴル

そもそも日系企業が海外進出する理由を大きく分けると、「自社の商品およびサービスを開発・販売する市場として進出する」のと、「自社の商品およびサービスの生産代替先を移転する為に進出する」という2つのケースが考えられます。

一概には言えませんが、前者の…さらなる販売マーケットを求めての進出の割合が多いのが、アメリカや韓国。後者の…安価な労働力を求めての進出の割合が多いのが、タイやモンゴル。その双方に割合が均衡しているのが、中国やインドと言えるのかもしれません。

中国について

日系企業の進出拠点数トップの中国の場合だと、13億人強という世界第1位の人口からなる、豊富かつ安価な労働力をベースとした、かつての「世界の工場」という位置づけ。さらに、世界第2位のGDP（39兆7,983億円）によって支えられている「世界最大の市場」という、ふたつの側面を持っています。つまり日系企業にとっては、「自社商品の市場」および「自社商品の生産代替先」の双方に当てはまる、非常に魅力的な進出国と言えるでしょう。

中国の株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出す中国の成長産業

アメリカについて

また、2位のアメリカには、トヨタやホンダなどの自動車メーカー、パナソニックやソニーなどの家電メーカーを筆頭に、様々な業種業態の日系企業が、「自社商品・サービスの市場」として、さらには「現地ユーザーを対象とした生産拠点」として現地に進出を果たしています。

中国・インドに続く世界で3番目となる3億2,000万人の人口を擁するアメリカは、IMFが予測している2020年の名目GDPランキングではトップ、購買力平価GDPの順位では、2014年に中国にぬかれたものの、2020年の予測では2位をキープ。つまり、日系企業にとって同国の存在は、いまだ成長を続ける世界最大のグローバルマーケットであり、圧倒的な購買力を持つ巨大市場であることは言うまでもありません。

【2024年版】アメリカ経済の最新状況|最新のGDP成長率は2.5%

2024年におけるアメリカ経済の最新状況と今後の見通しについて解説します。 2020年の新型コロナウイルス感染拡大は、アメリカ経済に前例のない打撃を与えました。特に2020年第2四半期の国内総生産（GDP）が前期比マイナス32.9%という衝撃的な落ち込みを記録し、戦後最悪の経済縮小となりました。 この危機は、それまでの「史上最長の好景気」を一変させ、政府と連邦準備制度理事会（FRB）による実質ゼロ金利政策など、未曾有の経済対策を強いられる状況へと追い込みました。 しかし、その後の経済は緩やかに回復し、2024年にはGDP成長率が+2.5%に達するなど、明るい兆しを見せています。 本記事では、新型コロナウイルス感染拡大後のアメリカ経済の回復過程、現在の経済状況、そして今後の景気動向について詳しく分析し、日本企業が直面する米国市場の商機と課題についても解説します。

インドについて

そして、3位のインドは、2016年の前年比率こそ+4.7%という数字でしたが、2016年は＋6.4％、2015年には+11.2%、2014年には+54.6%という、驚異的な増加率を誇っていました。国内市場の縮小に直面している日本企業にとって、成長著しいインド市場は、今後もさらに魅力的なものになっていくことは間違いないでしょう。

また、その人口も現在の約13億人から、2030年には15億人に到達、さらに2050年には17億人に達するとの見方もあります。2040年まで続く人口ボーナス期に裏打ちされた豊富な若年層労働力を背景に、世界有数の〝IT大国〟としての側面も持ち、事業に関する人件費においても、日本国内と比べて約8割節減できるとも言われています。

【2023年版】インド経済の最新状況-その成長の理由をわかりやすく解説

インド、この多様性に富み、1.4億を超える人口を抱える南アジアの大国は、2023年の世界経済においてどのような立ち位置にあるのでしょうか？ 「インド経済が急成長を遂げている」「21世紀の世界経済はインドが覇権を握る」…このようなフレーズを誰しも目にしたことがあると思います。 本稿では、世界からの注目を集めるインド経済の最前線を、わかりやすく紐解きます。 驚異的な経済成長の牽引役であるITや製造業など、インド経済を支える主要産業の動向を探るとともに、モディ首相が掲げる経済政策の現状と将来展望についても深掘りします。

タイについて

2017年の前年比率が＋120.0％となったタイ。2019年3月、タイ中央銀行は同月20日の金融政策委員会合で、2019年のタイの国内総生産成長率見通しを、2018年12月時点の4％から3.8％に引き下げました。そもそもタイは、ASEANの中でもGDPの浮き沈みが激しい国です。理由としては、タイは、輸出依存度が高いため、景気によって左右されやすい経済システムであることが挙げられます。

2015年、プラユット政権下による経済発展計画「タイランド4.0」が発表されましたが、今後20年でデジタル立国を目指すというこの計画は、2036年までに1人あたりのGDPを13,000ドルまで上げ、高所得国の仲間入りを目指す計画です。

日系企業としては、ITやデジタル技術を発信することで、タイの経済発展に貢献できる余地があり、今後も有望な進出国の一つには変わりありません。

【2023年版】タイ経済の最新状況-タイランド4.0を阻む中進国の罠とは？

ASEAN諸国の中でも「先進国」とされているタイですが、日本同様に高齢化による労動力の不足や、輸出依存度の高さ、さらには「中進国の罠」も懸念されているのが、2023年におけるタイ経済の現状でもあります。 その一方で、先述の長期ビジョン「タイランド4.0」では、2036年までに1人あたりのGDPを13,000ドルまで上げることで、高所得国の仲間入りを目指す目的を掲げています。短期的には堅調なものの、中長期的には穏やかに下降傾向にあるとされているタイ経済ですが、気になるその現状とはいかなるものなのか？ 本稿では最新の2023年のタイの経済動向を踏まえて、タイ経済の今後の課題、さらにはタイに進出する日本企業の最新動向についても解説します。

韓国について

2019年7月1日、日本政府は韓国に対する新たな輸出規制措置を発表しました。具体的には、日貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外するもので、さらに重要な工業製品3品目についても韓国向け輸出の優遇措置を解除するものとされています。

その輸出規制措置を受て、2019年8月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表。韓国政府は、両国の安全保障上の協力関係に大きな変化がもたらされるという旨の意見を述べています。

依然、予断を許さない日韓の貿易関係ですが、2018年における日本と韓国との総貿易額は9兆3,430億円。当然ながら日本にとって、中国、アメリカに次ぐ第3位の貿易相手国が韓国であることに変わりはありません。

同じ分野でお互いが得意とする品目を輸出入しあう「水平貿易」によって、日韓両国は製造業の多くの分野で重要なパートナー関係にあるということを忘れてはいけません。

【韓国貿易の基礎データ】主要貿易相手国と輸出品・輸入品ランキングを紹介！半導体やFTAなどの最新トピックもあわせて解説

モンゴルについて

1992年に民主化したモンゴル。民主化を受けて、日本政府の支援を背景に多くの日系企業が進出しています。2017年5月には、IMFによる拡大信用供与措置が承認され、モンゴルのビジネス環境は改善傾向にあります。

それと平行して在留邦人数も増加傾向にあり、現地法人化した企業数は315社（2016年10月現在）とされています。

近年は、かつて仮想通貨取引やマイニング事業で隆盛を誇った中国の規制強化を受けて、仮想通貨のマイニングに最適な地として「モンゴル」が世界中から注目を浴びているという報告もあります。

日本の円借款で建設された新ウランバートル国際空港の開港も控えており（2020年上半期に予定）、今後もさらなる商機が期待されています。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

先述のように、海外に進出している日本企業の総数（拠点数）は、過去最高の75,531拠点（2017年10月現在）となり、過去最高となりました。国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題であることは言うまでもありません。しかしそれ以上に、「海外進出」という選択肢が、より大きな可能性に満ちた新たなビジョンとして捉えられているのも事実なのです。

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