中国の株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出す中国の成長産業

掲載日：2019年04月27日

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本テキストでは、中国株式市場の基礎知識と動向について解説します。さらには中国株式市場の上場企業の時価総額から、2019年における中国の成長産業を導き出します。

結論から言えば、その国の株式市場とは「その国の成長と未来への指標」にほかなりません。いわば、中国株式市場の動向を知ることは「中国の成長と未来を知る」ことに繋がります。

そして、それはそのまま「中国での海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができるのです。

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5. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

1. 中国株式市場を知ることが、なぜ海外ビジネスのメリットとなるのか？

株式市場の動向を知ることは「その国の成長と未来を知る」こと

まず始めに、中国の株式市場を知ることが、どうして中国での海外事業における大きなメリットとなるのかを説明します。

そもそも株式市場への投資とは未来に対して行うものです。将来的に高い成長が見込まれている、中国を含むアジア諸国への株式投資とは、中国という国や、中国の地場企業への将来の成長に対する投資でもあります。

グローバルな視点で見ると、現在、中国を含めた、高い経済成長を続けるアジア新興国の株価がダイナミックに動いています。その株価の動きは「世界中の投資家たちがその国と企業の成長と未来にいかに注目しているのか？」という疑問に対するひとつの答えでもあります。

海外への投資家たちは、自らが投資する国や企業の状況を見極めることに注力します。その国が投資先としてふさわしいのか？どの産業および企業がこの先伸びるとされているのか？投資のタイミングはいつがベストなのか？ …そういった海外投資家たちの数々の思惑に基づいた「先見の明」が反映されているのが、その国の株式市場なのです。

いわば、中国の株式市場とは「中国の成長と未来への指標」にほかなりません。そして、中国の株式市場の動向を知ることは「中国の成長と未来を知る」ことに繋がります。

それはそのまま「中国での海外ビジネスにおける指標」とも言い換えることができます。若く伸び盛りの「中国株式市場」を知ることは、アナタの中国進出および中国での海外事業を推進する大きな一助となるはずです。

2. 中期的な事業展開における「投資有望国ランキング」

2年連続で中国が2位に

ここでは「投資有望国ランキング」のデータを元に、日系企業が投資有望国としての中国をどのように捉えているのかを解説します。

下記のグラフは、日本政策金融金庫（日本公庫）が海外に現地法人を持つ中小企業を対象に実施したアンケート調査結果になります。

※このアンケート調査は、日本公庫が、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握するために実施している調査になります。今回のグラフは、2016年・2017年・2018年の3年間を比較する目的で「Digima～出島～」編集部で作成しています

結論から言いますと、中国は、2018年における「中期的に有望な投資先国」のランキングにて、前年に引き続き2位となっています（トップはベトナム）。その理由は「現地市場の将来性が高い」が最多となっています。

全体の割合の内訳としては、ベトナムが全体の29.5％でトップで、前年の24.9％から4.6ポイント上昇しています。先述のように2位は前年同様に中国（11.9%）、さらに前年4位だったインド（9.5%）が3位に上昇。以下、タイ（7.8％）、インドネシア（7.7％）の順になっています。

中国を有望視する理由としては、「現地市場の将来性が高い」（62.0％）、「既存取引先が既に進出」（49.3％）「地理的に優位である」（15.5％）、「優秀な人材確保が可能」「インフラが整備されている」（9.9％）となっています。また、「現地市場の将来性が高い」と回答した比率は、前回調査と比較してマイナス14ポイントと下降傾向にあります。

中国で現在直面している問題点としては、「労務費の上昇」が53.0％となっており、前年の53.2％から大きな変化はありませんでした。以下に「ワーカーの確保」（22.1％）「販売数量の減少」（19.6%）「現地ワーカー等に対する教育」（18.9％）「管理者の確保」（17.1％）といった、労務管理の面で課題を抱える企業が多いことが分かっています。

いかがでしたでしょうか？すでに海外現地法人を持っている日系企業の多くが、依然として投資有望国としての中国を高く評価していること、さらにはその課題点についても、お分かりいただけたと思います。次項からはいよいよ中国の株式市場の動向について解説します。

3. 中国株式市場の動向と基礎知識

中国の株式市場は「上海」「深セン」「香港」の3つの市場に大別できる

ここからは中国株式市場の動向と基礎知識について解説します。

中国の株式市場は大きく本土市場である「上海」（上海証券取引所）「深セン」（深セン証券取引所）、そして「香港」（香港証券取引所）に分けることができます。

さらに、本土市場である「上海証券取引所」「深セン証券取引所」には、それぞれにＡ株とＢ株の2種類があります。もともとＡ株は中国国内投資家向け、B株は外国人投資家向けと位置づけられていました。しかし、徐々に規制が緩和されつつあり、限定的ではありますが、外国人投資家もＡ株に投資できるようになりつつありますし、B株はすでに中国国内投資家に開放されている状況です。

また、香港証券取引所にはメインボードとGEM （＝Growth Enterprise Market）市場があり、後者のGEMは新興企業向けの市場であり、日本の市場に例えるとマザーズのようなイメージでとらえるとよいでしょう。

そして、現在の新規公開（IPO）市場では大企業は「上海証券取引所」に上場、ベンチャー企業は「深セン証券取引所」に上場するというような棲み分けができています。

ニューエコノミーと呼ばれる新興産業分野が拡大

現在中国では、ニューエコノミーと呼ばれる、「Eコマース」や「AI（人工知能）・ロボティクス」といった新興産業分野が拡大しています。その筆頭となるのが後述する「阿里巴巴集団 (アリババ・グループ・ホールディング)」や「騰訊控股 (テンセント・ホールディングス)」といった企業になります。

またその産業構造の比率においても、かつては第1次産業と、工業などを含めた第2次産業が中心でしたが、現在はサービス業をメインとする第3次産業の比率が50%を超える水準にまで拡大しているのが、現在の中国産業構造の特徴です。

さらに、国家主席の習近平（シー・ピンピン）が進める製造業の高度化である「中国製造2025」政策によって、次世代型ITや産業用ロボットなどの10分野が重点産業に指定されていることもポイントです。

懸念事項としては、今後それらの成長分野に、中国が原因で世界中の金融市場が下落してしまう「チャイナショック」や、2018年始めに勃発した「米中貿易戦争」が、どのような影響を及ぼすのかがあります。

ただ、いずれにせよ、多種多様な問題を内包しながらも、中国が世界2位の経済大国としての存在感を強化しているのはまぎれもない事実です。

4. 中国上場企業の時価総額から導き出す成長産業とは？

企業の市場価値を見極めるには「時価総額」が最適

ここでは「時価総額」というファクターをとおして、中国で今後大きな成長が期待されるニューエコノミーと呼ばれる新興産業分野を中心に解説していきます。

まず「時価総額」に着目するべき理由についてですが、そもそも株式市場においては株価だけに注意が向いてしまいがちです。しかし、株価は発行する株式数によって水準が異なってしまい、その企業の市場価値を見極めるには不十分な面があります。

そこでひとつの目安となるのが「時価総額」です。「時価」とは、証券取引所で売買されたその日の終値のことで、「総額」は時価に発行済み株式数をかけた金額です。

つまり、株価に発行済みの株式数をかけ合わせて算出した、それぞれの銘柄（企業名）の時価総額を見ることで、「市場における会社の価値」を知ることができるのです。

下記に、「上海証券取引所」「香港証券取引所」「深セン証券取引所」「ニューヨーク証券取引所」に上場している企業における時価総額のトップ10ランキングを掲載します。

【中国上場企業の時価総額 TOP10ランキング】

出典：「時価総額でみる外国企業ランキング」楽天証券を元に編集部で作成

さらに、上記のトップ10ランキングのうち、下記に上位5つの銘柄の企業の概要を掲載します。それぞれが「IT・通信業」「金融業」「石油化学工業」といった業種となっていますが、このことからも、中国という国の成長産業および業種がお分かりいただけると思います。

阿里巴巴集団 (アリババ・グループ・ホールディング)

【主要業種】IT・通信業

自らを「世界最大の流通総額を持つオンラインモバイルコマースカンパニー」と定義する「アリババグループ」は、中国・杭州の英語教師だったファウンダーのジャック・マー氏（現在は会長）によって、1999年に設立されました。2014年9月に「ニューヨーク証券取引所」に上場しています。

グループの売上高の約8割を占めるのが中国市場向けの事業となっており、その事業の中でも、「Alibaba.com（アリババドットコム）」「1688.com」といった中国および海外向けのBtoBマーケットプレイス事業と、タオバオマーケットプレイス（Taobao.com）」「天猫（Tmall.com）」といった中国向けBtoCマーケットプレイス事業が広く知られています。

また、決済事業の「アリペイ」を筆頭にさまざまな金融サービス事業や、「アリババクラウドコンピューティング」といったクラウド・コンピューティング事業も展開しており、そのほか5つの子会社を保有しています。

騰訊控股 (テンセント・ホールディングス)

【主要業種】IT・通信業

中国の大手IT・ネットサービス企業である「テンセント」。創業は1998年で、2004年に香港に上場しています。

オンラインメッセージサービスの「QQ」、モバイル向けSMSや通話機能を提供する「WeChat」、SNSアプリ「Qzone」という3つの巨大なコミュニケーションプラットフォームを擁することで知られています。

それらに併せて、オンラインゲームのマーケットでも巨大なシェアを獲得しており（スマホゲーム「王者栄耀」のユーザーは全世界で2億人と突破）、さらにはニュース、ビデオ、音楽、ブラウザ、さらにはモバイル決済（「WeChat Pay」）と多種多様なサービスを展開しています。

中国を代表する富豪の1人でもあるファウンダーのポニー・マー（馬化騰）氏は、2017年に資産額が過去最高額の450億ドル（約5兆円）を突破。フォーブスの世界の富豪リストでアジアでトップの富豪として掲載され話題を呼びました。

中国工商銀行 (インダストリアル・アンド・コマーシャル・バンク)

【主要業種】金融業（銀行業）

1984年に設立され、1997年12月には東京支店を開業した「中国工商銀行」。中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに中国四大商業銀行のひとつであり、2006年12月に香港証券取引所と上海証券取引所に上場して株式を公開。翌2007年7月に世界の金融機関において時価総額で1位となった実績があります。

S&P グローバル・マーケット・インテリジェンスが発行した「世界の銀行ランキング2017」において、資産額4兆ドルで第1位にランクした世界最大の金融機関として知られています。

中国建設銀行 (チャイナ・コンストラクション・バンク)

【主要業種】金融業（銀行業）

中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに中国四大商業銀行のひとつである「中国建設銀行」。

1954年10月に中国人民建設銀行として創設され、1996年3月に現在の中国建設銀行に改称。2005年10月27日、中国の四大国有銀行としては初めて香港証券取引所に上場しました。中国四大商業銀行の中でも、その名の通りインフラ分野に強みを持っている銀行です。

中国石油天然気 (ペトロチャイナ)

【主要業種】石油・ガス

「ペトロチャイナ」は、石油・ガスの生産・販売に従事する中国の国有企業。原油と天然ガスの探査・開発・生産・販売、原油と石油製品の精製、基本石油化学製品、派生石油化学製品および、他の化学製品の生産・販売を行っています。

中国国内の天然ガスパイプラインの約４分の３を運営しており、ガス田から急成長する都市部を結ぶ長距離パイプラインの大半は同社が管理しているとされています。

世界の石油シェアの大部分を寡占する石油（オイル）メジャーである「「新セブンシスターズ」のひとつとしても知られています。

5. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は、中国の株式市場を知ることが、なぜ中国での海外事業における大きなメリットとなるのかを解説しました。中国株式市場の動向を理解し、同国の上場企業の時価総額から中国の成長産業を知ることで得たアナタのビジョンは、中国での海外ビジネスにおける重要な指標となるはずです。

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（参照文献）
・「中小企業事業取引先海外現地法人の業況調査報告 2018」⽇本政策⾦融公庫
・「中小企業事業取引先海外現地法人の業況調査報告 2017」⽇本政策⾦融公庫
・「中小企業事業取引先海外現地法人の業況調査報告 2016」⽇本政策⾦融公庫

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