カリフォルニアが減り、テキサスが21.5％増｜アメリカ日本食の視察先3カ所と大陸横断ルートの組み方

掲載日：2026年09月16日

Digima～出島～

「Digima～出島～」は、海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。また、「企業検索」や「海外進出無料相談窓口」によるマッチングサービスなどを提供しております。

お問い合わせはこちら

アメリカは、日本の農林水産物・食品にとって最大の輸出相手国です。ジェトロの分析によると、2025年の対米輸出額は前年比13.7％増の2,762億円に達しました。日本食レストランも全米で2万3,981軒まで増え、市場は拡大を続けています。

ところが、伸びている場所は多くの日本企業が想像する場所とは違います。ジェトロの「2025年度米国における日本食レストラン動向調査」では、日本食の本場とされてきたカリフォルニア州が統計上はじめて減少に転じました。一方でテキサス州は3年間で21.5％増。市場の成長軸は、西海岸・東海岸から南部・内陸へ移りつつあります。

この構造変化を知らずに視察先を決めると、「賑わっている店を見て帰るだけ」の出張になりかねません。本記事では、読者から実際によく寄せられる問いに沿って、成熟市場・体験型市場・成長市場という性格の異なる3つの視察先（ミツワマーケットプレイストーランス店／Japan Village／ダラス・フォートワース都市圏）で何を確かめるべきか、そして3カ所を1回の出張でどう回るかまでを整理します。

この記事でわかること

・ジェトロの州別データが示す、アメリカの日本食市場で起きている「成長軸の移動」
・成熟市場・体験型市場・成長市場、3つの視察先で確認すべきことの違い（比較表）
・ESTA・大陸横断ルート・展示会の使い方まで含めた、視察の実行計画
・関税・FDA規制・現地パートナーなど、視察前に答えを出しておくべき4つの問い

▼目次

1. アメリカの日本食市場は、まだ伸びているのか
2. なぜカリフォルニアだけを見てはいけないのか
3. 3つの視察先は、それぞれ何を確かめる場所か
4. 成熟市場の棚では何を見るのか｜ミツワマーケットプレイストーランス店
5. 非日系客の反応はどこで測れるのか｜Japan Village（ブルックリン）
6. これから出るならどのエリアか｜ダラス・フォートワース都市圏
7. 3カ所を1回の出張でどう回るのか｜大陸横断視察の実行計画
8. 関税・FDA・パートナー、行く前に答えを出すべき4つの問い
9. よくある質問
10. アメリカの食品・日本食進出の視察はDigima〜出島〜に相談

1. アメリカの日本食市場は、まだ伸びているのか

結論から言えば、アメリカの日本食市場は全体としては拡大を続けています。ただし伸びている品目・輸出額と、店舗数の増減が起きている地域とでは、見るべきデータが異なります。まずは全体の輸出動向から確認します。

ジェトロデータで見る、対米輸出の実態

ジェトロの分析によると、2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円。そのうちアメリカ向けが2,762億円で、国・地域別の最大を占めます。2024年も前年比17.8％増の2,429億円を記録し、アメリカは20年ぶりに最大の輸出相手国へ返り咲きました。

内訳は農産物1,847億円、水産物828億円、林産物88億円です。品目では緑茶、ブリ、清涼飲料水、日本酒などのアルコール飲料、菓子類、調味料、ホタテ、食肉の順に金額が大きくなっています。中国・香港向けが減速するなかで、対米輸出が全体を下支えする構図です。

出典：ジェトロ「拡大する食品の対米輸出、食品規制強化の動きに注意」（2026年3月11日）

海外進出白書が示す、アメリカ×飲食のポジション

Digima〜出島〜が公表した「海外進出白書（2025-2026年版）」（相談件数4,218件、調査期間2025年4月〜2026年3月）では、進出先ランキングの首位はアメリカでシェア13.5％。2021年度以降5年連続の首位です。

アメリカ向け相談の業種構成は卸売・小売が43％、製造業が30％。相談内容では海外販路拡大が21％で最多ですが、海外法務が10％と全進出先のなかで最も高い比率を示しています。規制対応が実際の障壁になっている市場だと読み取れます。

さらに海外進出白書の第3部（支援企業151社への調査）では、「今チャンスのある業種」として飲食業が55.6％で断トツの1位に挙げられました。市場の追い風と制度上のハードルが同時に存在する。これがアメリカの食品・日本食分野の現在地です。

2. なぜカリフォルニアだけを見てはいけないのか

州別の日本食レストラン増減（カリフォルニア減少、テキサス21.5%増など） — 図：成長軸の移動｜成熟州は減少、南部・内陸は急増

カリフォルニアは、統計上はじめて減少に転じました。ジェトロ「2025年度米国における日本食レストラン動向調査」によると、2025年12月時点の全米の日本食レストランは2万3,981軒。2022年比で4.0％増え、全米のレストラン71万8,575軒のうち約3.3％を占めます。

注目すべきは州別の内訳です。1位のカリフォルニア州は4,515軒で、480軒の純減となり統計上はじめて減少しました。2位のニューヨーク州も1,879軒で57軒の純減です。対照的に、3位フロリダ州は1,750軒（16.6％増）、4位テキサス州は1,454軒（21.5％増）、14位アリゾナ州は615軒（25.3％増）と、人口が流入している州が大きく伸びています。

つまり全体の4.0％増という数字の裏で、成熟市場の再編と新興市場の拡大が同時に進行しています。視察先を「日本食といえばロサンゼルス」で決めてしまうと、この動きを見落とします。

出典：ジェトロ「2025年度米国における日本食レストラン動向調査」（2026年3月）

3. 3つの視察先は、それぞれ何を確かめる場所か

ロサンゼルス・ダラス・ニューヨーク3視察先の位置関係 — 図：3視察先の位置関係（西から東へ大陸横断）

ロサンゼルス・ダラス・ニューヨークの3カ所は、同じ「アメリカの日本食」を扱いながらも、視察で確認できる内容がそれぞれ異なります。まず全体像を比較表で押さえたうえで、自社の検討フェーズに合った回り方を見ていきます。

3視察先の役割の違い

3つの視察先は「アメリカの日本食」という括りでは同じですが、確かめられることが異なります。全部回る必要はありません。ロサンゼルスは成熟市場の価格と棚の基準点、ダラス・フォートワースは伸びている市場の実際の勢い、ニューヨークは非日系客への浸透度合いを確かめる場所で、自社が今どの検討フェーズにあるかで訪問先の優先順位は変わります。まず一覧で違いを押さえてください。

3視察先の比較

比較項目	ミツワマーケットプレイストーランス店	Japan Village（ブルックリン）	ダラス・フォートワース都市圏
種別	スポット（日系大型スーパー1店舗）	スポット（複合商業施設内のフードホール兼マーケット）	エリア（複数都市からなる都市圏）
所在	カリフォルニア州トーランス（ロサンゼルス南部サウスベイ）	ニューヨーク州ブルックリンサンセットパーク（Industry City内）	テキサス州ダラス・フォートワース
市場の性格	成熟市場（州全体では減少局面）	体験型・都市型市場	成長市場（州全体で3年21.5％増）
主な来訪者	日系住民・日本食に慣れた層	非日系の現地客が中心	日系駐在員＋外食頻度の高い現地客
視察で確かめること	日本産品の到達価格と棚での競合。現地バイヤーの評価軸	非日系客が日本食にいくら払い、何に反応するか	商圏・競合密度・供給インフラ。出店可否の判断材料
向いている企業	すでに輸出していて伸び悩んでいる企業	これから商品を投入する企業	飲食店出店・現地生産を検討する企業
所要時間の目安	半日（店舗観察＋周辺の日系飲食）	半日（時間帯を変えて2回訪問すると客層差が見える）	2日以上（複数都市の比較が前提）
留意点	駐在員需要は縮小傾向。ここだけ見ると市場を過大評価しやすい	1施設のため、ニューヨーク全体の傾向とは区別して読む	都市ごとに商圏特性が異なる。1都市で判断しない

比較表から読み取れるのは、視察先ごとに「確認できること」と「向いている企業」がはっきり分かれているという点です。棚での価格競争力を見たいのか、非日系客の反応を見たいのか、出店・現地生産の可否を判断したいのかによって、優先して訪れるべき場所は変わります。

検討フェーズ別、どこから回るか

すでに輸出を始めていて伸び悩んでいる企業は、トーランスから回ってください。棚に並んだ状態での価格競争力と、現地バイヤーの評価軸を確認するのが先決です。

これから商品を投入する企業は、ブルックリンを優先します。非日系客の反応が見える環境で、自社商品が「日本人向け」か「現地客向け」かを見極められます。

飲食店の出店や現地生産を検討する企業は、ダラス・フォートワース圏です。成熟市場では家賃も競合密度も高く、初出店の難易度が上がります。

なお、成熟市場と成長市場は最低でも2カ所を見比べることを推奨します。1カ所だけでは、目にした状況が全米の標準なのか例外なのか判断できません。

4. 成熟市場の棚では何を見るのか｜ミツワマーケットプレイストーランス店

成熟市場での視察は、日本産品が実際にどんな価格・競合環境で棚に並んでいるかを確かめることが目的です。ここではミツワマーケットプレイストーランス店を例に、見るべきポイントを整理します。

日系最大級のスーパーが持つ「基準点」としての価値

ミツワマーケットプレイスは、カリフォルニア州を中心に、イリノイ州・ニュージャージー州・テキサス州・ハワイ州で店舗を展開する日系の大型スーパーマーケットチェーンです。食品だけでなく化粧品・日用品・調理家電まで日本産を幅広く取り扱い、ラーメン店やレストラン、書店、スイーツ店などのテナントも併設しています。

トーランスはロサンゼルス南部サウスベイに位置し、日系企業と日本人コミュニティが古くから集積してきた地域です。ここでの棚割りは、アメリカ市場における日本産食品の「現時点の標準」を示します。

出典：ジェトロ世界の食トレンド「Mitsuwa Market Place」／Mitsuwa Marketplace 公式サイト

視察で見るべき3つのポイント

・価格の実勢：自社商品と同カテゴリーの日本産品が、日本国内価格の何倍で売られているか。関税・輸送費・現地マージンが乗った後の到達価格を体感する
・競合の顔ぶれ：日本のメーカーだけでなく、韓国・台湾・アメリカ現地メーカーの類似商品がどれだけ棚を取っているかを確認する
・フェアの回転：ミツワは北海道フェアや東北フェアなど、日本各地の名産品を集めた催事を頻繁に開催しています。地域産品の初回投入ルートとして、催事枠がどう運用されているかは商談の糸口になります

あわせて押さえたい市場環境

ロサンゼルスは在留邦人数が世界1位（2025年時点で6万3,972人）ですが、ジェトロの調査では日本企業の駐在事務所の閉鎖・人員削減やインフレの影響で客足減少を訴える日本食レストランが多いと報告されています。

一方で、非日系のローカル客を対象とする店舗の新規オープンは増加傾向です。焼き鳥やラーメン、日本の喫茶店業態の進出が相次いでいます。「日本人駐在員向け」の需要は縮み、「現地客向け」の需要が伸びているという構造の入れ替わりを、現地で確かめてください。

5. 非日系客の反応はどこで測れるのか｜Japan Village（ブルックリン）

非日系客が日本食にどう反応しているかは、日本人コミュニティの中では測れません。ここではニューヨーク・ブルックリンのJapan Villageを例に、現地客の反応を確かめる視点を整理します。

倉庫街の再開発地区に生まれた日本食の複合施設

Japan Villageは、ニューヨーク市ブルックリンのサンセットパーク地区にある複合商業施設Industry City内の日本食フードホール兼マーケットです。所在地は934 3rd Ave（Industry City 3・4号棟）。ラーメン、寿司、弁当など複数の店舗が入り、日系食料品店も併設されています。

重要なのは立地です。ブルックリンのこのエリアは日本人居住者が集中する場所ではありません。訪れる客の多くは非日系の現地客であり、日本食が「エスニック料理」から「日常の選択肢」へ移行しているかを観察できる場所です。

出典：Industry City公式サイト「Japan Village」

視察で見るべき3つのポイント

・客層の構成：日本人・アジア系・それ以外の比率を実際に目で数える。自社商品のターゲットが本当にそこにいるかを確認する
・支払われている単価：フードホール形式は1品ごとの価格が明示されます。現地客がラーメンや弁当にいくら払っているかは、飲食出店時の価格設計の基準になります
・併設物販の売れ筋：飲食で体験した味を持ち帰る導線がどう設計されているか。調味料・菓子・飲料など、輸出商材の入り口が見えます

なお、平日昼と週末では客層が大きく変わります。可能なら時間帯を変えて2回訪問すると、観光的な賑わいと日常利用を切り分けて見られます。

ニューヨークで進む「体験の高付加価値化」

ジェトロの調査によれば、ニューヨークの日本食シーンは五感を刺激する文化体験へと進化しています。日本旅行を経験したニューヨーカーが増え、客の求める内容は細分化・専門化しています。ミシュランでは寿司店「Sushi Sho」が創業2年目で3つ星を獲得し、日本酒バーやクロスカルチャー料理も広がっています。

2025年には約330万人のアメリカ人が日本を観光で訪れました。滞在中に親しんだ味を帰国後も求める循環が、需要を押し上げています。「安くて手軽な日本食」ではなく「体験として対価を払う日本食」が伸びている点は、商品開発にも価格戦略にも影響します。

6. これから出るならどのエリアか｜ダラス・フォートワース都市圏

成長市場としてのダラス・フォートワース都市圏には、数字の伸び以外にも見ておくべき背景があります。市場規模・日系企業の集積・都市構造という3つの観点から確認します。

3年間で21.5％増、全米屈指の外食市場

テキサス州の日本食レストランは、1,197軒（2022年）から1,454軒（2025年）へ21.5％増加しました。増加率は上位州のなかで突出しています。

背景にあるのは市場規模そのものです。同州の飲食店総数は5万7,392店、フードサービス売上は約1,378億ドル（2024年）。州民の外食頻度は週5.2回で、全米平均の4.6回を大きく上回ります。人口も2022年から2025年にかけて約168万人の純増を記録し、カリフォルニア州など日本食に馴染みの深い地域からの移住者が市場の受容性を高めています。

日系企業の集積が需要の下支えになっている

ダラス北部のプレイノ（Plano）には、トヨタ自動車が北米の製造・販売・金融などの本社機能を集約しています。2017年に新本社屋のオープニング式典を実施し、複数の事業体が同一敷地に移転しました。この動きを起点に、日系企業のテキサス移転が続いています。

日系企業の集積は、駐在員とその家族という安定した需要層を生みます。加えて現地客の裾野が広いため、日系需要と現地需要の両方で採算を組めるのがこのエリアの特徴です。

出典：トヨタ自動車「米国テキサス州プレイノ市で北米新本社屋のオープニング式典を実施」

視察で見るべき3つのポイント

・多中心型の都市構造：テキサス州はダラス・ヒューストン・オースティン・サンアントニオという複数の大都市圏が独立して発展しています。1都市で成功したモデルを他都市へ横展開しやすい反面、都市ごとに商圏特性が異なるため、少なくとも2都市は比較してください
・競合の質：軒数は増えていますが、ミシュラン掲載店はダラスの「Tatsu Dallas」、オースティンの「Craft Omakase」の各1軒にとどまります。上位価格帯にはまだ空きがある可能性を、実店舗で確認する価値があります
・供給インフラ：日系スーパーや日本食材卸の配送網がどこまで届いているか。食材調達コストは、成熟市場と新興市場で大きく差が出る項目です

7. 3カ所を1回の出張でどう回るのか｜大陸横断視察の実行計画

10日間の視察実行計画フロー — 図：3カ所をどう回るか｜10日間の大陸横断ルート

3つの視察先は、西海岸・南部内陸・東海岸に分かれています。1回の出張で回るには大陸を横断することになるため、日程と移動の設計が成果を左右します。

所要日数とルート｜西から東へ、往復させない

3カ所すべてを回るなら、移動日を含めて9〜10日を見込んでください。詰められない場合は、成熟市場（ロサンゼルス）と成長市場（ダラス）の2カ所に絞り、5〜6日で組むほうが現実的です。

ルートは西から東（ロサンゼルス→ダラス→ニューヨーク）が基本です。日本からの直行便が多いロサンゼルスに入り、東へ進んで最後にニューヨークから帰国すれば、大陸を往復せずに済みます。逆順にすると同じ空域を2度飛ぶことになり、移動日が1日余計にかかります。

1日目：日本発 → ロサンゼルス着（同日着）
2日目：ミツワマーケットプレイストーランス店視察／サウスベイの日系飲食店を確認
3日目：ロサンゼルスで輸入商社・流通バイヤーとの面談
4日目：ロサンゼルス → ダラスへ移動（国内線）／ダラス・フォートワース都市圏視察開始
5日目：プレイノ周辺の日系集積、郊外の商業施設・競合店を確認
6日目：フォートワースまたはオースティンなど2都市目を比較
7日目：ダラス → ニューヨークへ移動（国内線）
8日目：Japan Village（ブルックリン）視察（時間帯を変えて2回）
9日目：マンハッタンの日本食店・小売店を確認／現地パートナー候補と面談
10日目：ニューヨーク発 → 日本着

注意点として、東へ移動するたびに時差で時間を失います（ロサンゼルスは太平洋時間、ダラスは中部時間、ニューヨークは東部時間で計3時間分）。移動した翌日の朝一番にアポイントを入れないでください。

なお、上記の日程は移動負担や商談のしやすさを踏まえた一例です。フライトの就航状況や現地アポイントの都合により変更される可能性があるため、渡航前に必ず最新の情報をご確認ください。

展示会に日程を合わせると、視察が商談になる

店舗を見るだけの出張と、バイヤーに会える出張では成果がまったく違います。最も効率的なのは、ニューヨークのSummer Fancy Food Showに日程を合わせることです。

Specialty Food Association（SFA）が主催する同展は、Jacob K. Javits Convention Centerで開催され、2026年は6月28〜30日、2027年は7月25〜27日の日程です。9,000人超のバイヤー、2,500社超の出展企業が集まり、57カ国が参加。Costco、Walmart、Whole Foods、Target、Wegmansといった小売バイヤーや、Syscoなどのフードサービスディストリビューターが来場します。

この期間にニューヨーク滞在を重ねれば、Japan Villageでの現地観察と、バイヤーとの商談を1回の渡航でまとめられます。

出典：Specialty Food Association「Summer Fancy Food Show」

ESTA｜商用視察はビザ不要、ただし事前申請は必須

商談・市場調査・展示会視察といった短期商用であれば、日本国籍者はビザ免除プログラムの対象となり、ESTA（電子渡航認証）で渡航できます。滞在は90日以内が条件です。

ESTAの申請料は2026年1月1日以降、一人あたり40.27米ドルです。渡航の72時間以上前の申請が推奨されており、認証を得ていないと航空機への搭乗や米国への入国を拒否されます。なお、現地で報酬を得る就労にあたる活動はESTAの範囲外です。

出典：外務省「ビザ免除プログラムを利用した米国への渡航」

費用の組み立てと、避けるべき時期

費用は時期・都市・手配方法で大きく変動します。確定値を前提にせず、以下の費目を積み上げてください。

・国際線往復（ロサンゼルス入り／ニューヨーク出しのオープンジョー手配が有効）
・国内線2区間（ロサンゼルス〜ダラス、ダラス〜ニューヨーク）＝見落としやすい費目
・宿泊（9泊前提。ニューヨークは展示会期間中に高騰するため早期手配が必須）
・レンタカー（ロサンゼルスとダラスは車移動が前提。ニューヨークは公共交通で足りる）
・展示会の参加登録費
・ESTA申請料（40.27米ドル）

時期については、11月下旬の感謝祭前後と12月下旬は避けてください。小売・外食の最繁忙期にあたり、店舗は混雑して観察に向かず、バイヤーもアポイントを取りにくくなります。逆に展示会が集中する初夏は、渡航目的を複数重ねられる最良の時期です。

8. 関税・FDA・パートナー、行く前に答えを出すべき4つの問い

視察で得た手応えを実際の輸出・出店につなげるには、制度面の不確実性にも事前に向き合っておく必要があります。ここでは関税・FDA規制・進出形態・現地パートナーという4つの論点を順に確認します。

問1｜関税の先行きをどう織り込むか

アメリカの通商政策は流動的です。2026年2月20日、連邦最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする相互関税を違憲と判断しました。これを受けてトランプ大統領は1974年通商拡大法122条に基づき、2026年2月24日から150日間、全世界に10％の徴課金を課す大統領令を発表しています。

122条による措置は連邦議会の承認がなければ150日後に失効します。農林水産品には除外品目が設定されていますが、その後も除外が維持されるかは不透明です。関税水準を固定値で前提にした事業計画は組まないこと。複数シナリオでの採算検証が必要です。

出典：ジェトロ「拡大する食品の対米輸出、食品規制強化の動きに注意」（2026年3月11日）

問2｜FDAの規制対応は誰が担うか

米国食品医薬品局（FDA）は、食品安全強化法（FSMA）に基づく食品トレーサビリティー規則を定めています。食品トレーサビリティー・リスト（FTL）に掲載された19の商品群を製造・加工・包装・保管する事業者には、詳細な記録の作成・維持、FDAの要請から24時間以内の情報提供、計画書の作成が求められます。

施行は2028年7月20日まで延期する提案が出されており、いま直ちに法的対応が必須という状況ではありません。ただしFTLにはチーズ、野菜、果物、魚介類が含まれ、これらを原材料とする加工食品も対象です。猶予期間中に履行体制を整えられるかが、実務上の分かれ目になります。

加えて、合成着色料の規制も進行中です。食用赤色3号は2027年1月15日から食品・飲料への使用が禁止され、FDAは2026年末までに食用緑色3号を含む6種類の排除を目指しています。菓子・漬物・魚肉練り物などを扱う企業は、原材料の見直しが避けられません。25以上の州が独自の添加物規制を検討している点にも注意が必要です。

問3｜輸出と出店、どちらから始めるか

海外進出白書（2025-2026年版）の第2部（進出企業193社への調査）によると、進出形態は「拠点は設けない（パートナー・代理店）」が53.4％で最多です。一方、海外事業を3年以上継続している成功企業に限ると、現地法人設立が55.4％と全体を16ポイント以上上回ります。越境ECは全体24.9％に対し成功企業13.5％と大きく下がります。

拠点を持たない進出は「入口」として有効だが、長期継続には現地法人が鍵という構図です。視察の目的を「取引先探し」に置くのか「拠点候補地の選定」に置くのかで、回るべき場所も会うべき相手も変わります。

問4｜現地パートナーをどう見つけるか

海外進出白書（2025-2026年版）では、海外展開で解決すべき課題として「現地パートナー探し」が57.0％で最多に挙がりました。成功企業に限れば63.5％とさらに高くなります。支援企業側の調査でも、成否を分ける要因の1位は現地パートナーで68.9％でした。

視察を「見学」で終わらせないためには、行く前に会いたい相手を決めておくことです。輸入商社、日系流通のバイヤー、現地の飲食運営会社、食品法務に強い弁護士。誰と何を話すかが決まっていない出張は、成果が写真とメモだけになります。前述のSummer Fancy Food Showのような展示会は、この「会いたい相手」に一度に接触できる場として機能します。

9. よくある質問

視察の実務でよく寄せられる質問に、要点だけ簡潔にまとめました。

アメリカの食品・日本食視察には何日必要ですか。

3カ所すべてを回るなら、移動日を含めて9〜10日を見込んでください。ロサンゼルス・ダラス・ニューヨークは大陸を横断する配置で、国内線を2区間使います。時差も3時間分あります。日程を詰められない場合は、成熟市場（ロサンゼルス）と成長市場（ダラス）の2カ所に絞り、5〜6日で組むほうが現実的です。1カ所だけでは、見た状況が全米の標準か例外かを判断できません。

3拠点はどの順番で回るのが効率的ですか。

西から東（ロサンゼルス→ダラス→ニューヨーク）が基本です。日本からの直行便が多いロサンゼルスに入り、東へ進んで最後にニューヨークから帰国すれば、大陸を往復せずに済みます。ただし東へ移動するたびに時差で1〜3時間を失うため、朝一番のアポイントは移動直後の日に入れないでください。

ビザは必要ですか。ESTAだけで視察できますか。

商談・市場調査・展示会視察といった短期商用であれば、日本国籍者はビザ免除プログラムの対象となり、ESTAで渡航できます。滞在は90日以内が条件です。ESTAの申請料は2026年1月1日以降、一人あたり40.27米ドルです。渡航の72時間以上前の申請が推奨されており、認証を得ていないと搭乗・入国を拒否されます。現地で報酬を得る就労にあたる活動はESTAの範囲外です。

視察に適した時期はいつですか。

展示会に合わせるのが最も効率的です。ニューヨークのJavits Centerで開催されるSummer Fancy Food Showは2027年は7月25〜27日で、9,000人超のバイヤーと2,500社超の出展者が集まります。ここに日程を合わせれば、店舗視察とバイヤー商談を1回の渡航でまとめられます。逆に11月下旬の感謝祭前後と12月下旬は、小売・外食の繁忙期でアポイントが取りにくいため避けてください。

なぜカリフォルニアだけでなくテキサスも見る必要があるのですか。

成長している場所が入れ替わっているためです。ジェトロの調査では、日本食レストラン数がカリフォルニア州で480軒の純減、ニューヨーク州で57軒の純減となる一方、テキサス州は3年間で21.5％増、フロリダ州は16.6％増となりました。成熟市場だけを見ると「日本食は頭打ち」と誤読し、成長市場だけを見ると競争の実態を見誤ります。両方を比べて初めて、自社商品がどちらの市場に向くかを判断できます。

10. アメリカの食品・日本食進出の視察はDigima〜出島〜に相談

ミツワマーケットプレイストーランス店は成熟市場の棚と価格の基準点、Japan Villageは非日系客への浸透度、ダラス・フォートワース都市圏は成長市場の出店環境。3つの視察先は、それぞれ違う問いに答えるための場所です。

全米で2万3,981軒まで広がった日本食レストラン市場は、州によって成長段階が異なる段階に入りました。カリフォルニア州とニューヨーク州が減少に転じ、テキサス州やフロリダ州が二桁成長を続けるという構造を理解したうえで、西から東へのルートと展示会の日程を重ねて視察を設計すれば、意思決定の精度は確実に上がります。

ただし、視察で得た情報を実際の輸出・出店に落とし込むには、関税動向の見極め、FDA規則への対応、現地法人設立、そして何より現地パートナーの選定という実務が待っています。

Digima〜出島〜では、アメリカへの進出・食品分野の支援を行う現地専門家・法律事務所・会計事務所・実績ある日系企業を無料でご紹介しています。視察後の具体的な進出検討から、輸入商社・現地流通とのマッチング、食品規制への対応まで、貴社の状況に合わせたサポートが可能です。まずは無料の海外進出タイプ診断で、自社に合った進出スタイルを確認してみてください。

▶ 海外進出タイプ診断はこちら