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【世界の経済成長都市ランキング】「ジャカルタ進出」に役立つ経済&ビジネス情報

掲載日:2018年11月27日

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本稿では、「世界の経済成長都市ランキング」の第2位であるインドネシア「ジャカルタ」進出に役立つ経済&ビジネス情報と、日本企業に進出先として注目される理由について見ていきます。

近年話題の書籍『年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学』でも述べられているように、同じ国内でも、その都市・地域によって経済およびビジネス環境はまったく異なります。

当然インドネシア国内でも、ジャカルタとそれ以外のスマトラ島やスラウェシ島などの地方では、インフラや産業の違いが見られます。

インドネシアの首都である成長可能性都市「ジャカルタ」は、インドネシアの政治経済、文化の中心地。人口も全人口の10%以上がジャカルタ都市圏に集中しています。また、ジャカルタを中心に個人消費が増加していることから、スケールメリットが進出に有利なポイントとして挙げられます。

そんなジャカルタ進出はもちろん、更にはインドネシアの地方進出についても解説します。

Photo by Luke,Ma on Flickr

【2018年、最も成長する都市ランキング】
■第1位:ホーチミン(ベトナム)
■第2位:ジャカルタ(インドネシア)
■第3位:マニラ(フィリピン)
■第4位:クアラルンプール(マレーシア)
■第5位:深セン(中国)

【海外進出白書 2017-2018年版】より↓
白書バナー_17-18版

1. インドネシアの経済成長都市「ジャカルタ」

インドネシアの中枢を担うジャカルタ



ジャワ島西部に位置するジャカルタは、インドネシアの首都で政治や経済、文化の中心地となっています。人口は、都市圏で3,200万人おり、東京都市圏に次いで世界2位の人口を誇ります。国としても2億5,500万人で世界第4位の人口を有しています。インドネシアは、東南アジアで唯一のイスラーム国家で、ムスリムが多い国としても知られています。

関連:「【2018年版】インドネシア経済の最新事情 ~停滞するインフラ開発からの脱却~

また、インドネシアは、他の東南アジア諸国と同様に高い経済成長率を誇っており、GDP成長率が年平均5.6%と安定した経済成長を遂げています。経済の中心地であるジャカルタは、国内GDPの6割以上を占めていることから、その経済力の強さがわかります。

2. 経済成長都市「ジャカルタ」が進出先として注目を浴びる理由

人口規模とインフラ改善が肝

ジャカルタが進出先として注目を浴びる理由には、人口規模とインフラの改善といった2点が挙げられます。まず、人口規模についててですが、上述の通り、ジャカルタの都市圏人口は、東京に次いで世界第2位ということもあり、消費市場としては、巨大な市場と言えます。

ジャカルタでは、経済発展に伴い、中間所得層の増加も見られます。中間所得層の増加により、個人消費が年々増加しています。10年余り前では、携帯電話を持っていない市民がほとんどだったものの、現在では、ほとんどの人がスマートフォンを持つようになったことが好例と言えるでしょう。

さらに、飲食業も外資系企業が続々と参入し、和食や中華、ファストフードなど、飲食店の種類の多さは、他の先進国と変わらなくなってきています。

また、インフラの改善についてですが、ジャカルタでは交通渋滞や脆弱なインフラによるが課題として長年挙げられていました。これに対して、地下鉄の開通や高速道路の建設、港湾整備等により、渋滞が改善されつつあり、物流コストの軽減が期待できます。

日本企業をはじめ、外資企業が進出するには、輸送にかかるコストをいかに削減できるかが重要になるため、交通インフラが改善されることで、日本企業の進出も増加するでしょう。

3. ジャカルタ以外にも未開拓市場があるインドネシア

インドネシアの地方は日本企業にとってのフロンティア

外務省によると、2017年時点でのインドネシアの日本企業拠点数は1,810拠点となっています。そのうち、約8割が首都のジャカルタに集結しています。そのため、インドネシアの地方に進出している企業は、少ないことが言えます。この要因は、やはりジャカルタが経済都市として情報が集まりやすいこと、更には人口が多いことから、スケールメリットが期待できることが考えられるでしょう。

ジャカルタに進出している企業として、トヨタ、ホンダやスズキといった自動車メーカー、味の素、日清食品をはじめとした食品メーカー、更には電子機器メーカーなど、日系メーカーの進出が目立ちます。

その一方で、地方に進出している日本企業が少ないということは、競合が少なく、未開拓の市場がある可能性があるとも言えます。しかしながら、地方では、インフラがジャカルタと比べて脆弱であること、汚職や賄賂もあることから、ビジネス環境は整っているとはいえず、進出がしにくいという側面も否定できません。

更に、ジャカルタでは、製造業とサービス業が主要産業となっていますが、スマトラ島やスラウェシ島などの地方では、石油やパーム油、金といった一次産品が主要産業となっていることから、製造業やサービス業の地方進出がイメージしにくいということが考えられます。

参考:住友商事グローバルリサーチ(2018)「インドネシアの地方経済の展望(出張報告)

現在のジョコ・ウィドド大統領が進めるインフラ整備計画によって、改善されると進出もしやすくなるかもしれません。

もし、地方に進出するのであれば、最初から進出するのではなく、まずは、ジャカルタに現地法人を設立して、事業が軌道に乗ってから支店・駐在員事務所の形態で進出する方が望ましいです。

参考:「インドネシアの会社設立・法人登記の流れ 〜駐在員事務所・現地法人・支店の違いなど〜

4. 今後も進出先として期待できる成長可能性都市「ジャカルタ」

インフラ改善や日系工業団地で進出しやすく

以上、インドネシア・ジャカルタについて見てきました。インドネシアは、2070年まで人口が増加し、2055年まで労働者人口が増加する予測があります。平均年齢も29歳と若く、人材も豊富です。

また、インフラも改善傾向にあることから、日本企業をはじめとした外資企業が進出しやすい環境が整備されてきています。その一方で、総合商社や日系大手デベロッパーが開発した工業団地もあり、日本企業が進出しやすい環境も整備されています。

中長期的に見ると、日本企業にとってインドネシアに進出することは、人口規模からして大きなメリットとなるでしょう。

5. 優良なインドネシア進出サポート企業をご紹介

既に進出している日系企業も多いインドネシア。

インドネシアに進出する際には、会社登記や現地のパートナーを探す必要があります。その際必要なのは、そのような手続きのサポートです。

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