巨大なクアラルンプール首都圏

クアラルンプールは、マレーシアの首都で約179万人の人口を有しています。東のクアラルンプールと西のクラン港までの地域をクアラルンプール首都圏と呼んでおり、別称クランバレーとも呼ばれています。

さらに、2020年までに先進国の仲間入りを目指す「ビジョン2020」計画の下で制定された国家重点経済地域（NKEA）として大クアラルンプール首都圏（Greater Kuala Lumpur）の開発が挙げられています。開発内容については後述します。

大クアラルンプール首都圏では、クアラルンプールだけでなく、プトラジャヤ等の10自治体も包摂されており、その面積は、2,793㎞となっており、シンガポールの国土面積や東京23区の面積の4倍の大きさとなっています。

国家として首都圏の開発に注力することから、クアラルンプール首都圏が、マレーシアの経済においてどれだけ重要視されているのかがわかります。

マハティール首相の再任で注目

また、親日家としても知られるマハティール首相は、更にマハティール首相は就任後、2015年に導入された6％の消費税（GST）を撤廃し、消費税ゼロにし、今後の個人消費の増加が見込まれます。これにより、マレーシアの消費市場が活性化するという見方もできます。

2018年5月のマレーシア下院選挙で政権交代が実現し、与党であったナジブ前首相から野党連合のマハティール首相へと政権が移りました。マハティール首相は、1981年～2003年までマレーシアの首相を務めました。在任当時には、日本や韓国を参考にして経済発展を遂げようとする「ルックイースト政策」や華僑に対抗してマレー人を優遇する「ブミプトラ政策」を推進しました。

マハティール首相は、就任後の6月12日に安倍総理大臣と会談に臨み、ルックイースト政策の強化を明言しました。これにより、今後クアラルンプール首都圏を中心とした日本企業のマレーシアへの直接投資が活発になると考えられます。

業種によって異なる日本企業の進出地域

先述の通り、マレーシア政府は、首都のクアラルンプールやセランゴール州の計10自治体を大クアラルンプール圏（Greater Kuala Lumpur）と呼んでおり、広義のクランバレーとしています。この地域で、全国民の約20％、マレーシアの国民総所得（GNI）の30％を占めています。

今後、大クアラルンプール圏では、鉄道等のインフラの整備、金融や物流における国内外のハブ拠点の整備を進めています。

外務省によると、2017年度における日本企業のマレーシア進出企業拠点数は、1,295拠点となっており、日本企業の海外拠点数では、フィリピンに次いで9位に位置しています。また、経済の中心となっている大クアラルンプール圏に進出している日本企業の多くは、製造業やサービス業であるとされています。

製造業の場合、工業団地や経済特区に進出する場合が多いため、クアラルンプールではなく、セランゴール州等の自治体に進出する場合が多くみられます。サービス業の場合は、クアラルンプールに進出するケースが多くみられます。

現在、マレーシアに進出している企業は、年々増減を繰り返しており、増加傾向とはいいがたいですが、大クアラルンプール首都圏の整備が進めば、日本企業の進出先として、より魅力的な国になるかもしれません。

今後も人口増加が望めるマレーシア

以上、クアラルンプールについて見てきました。同じASEAN諸国であるインドネシアやフィリピンと比べると人口規模は小さいですが、今後も2070年まで人口は増加するとの予測があります。2050年には、人口4,000万人を突破するという見方もあります。そのため、国内の消費市場が将来的に有望な市場の一つになる可能性があります。

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