深セン進出のメリット・デメリット|日本企業の進出動向

中国の「深セン(深圳)」へ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらには深センに進出した日本企業の最新の深セン進出動向に加えて、深センビジネス成功のカギを握る、マレーシア進出を援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。
世界最大の人口を抱え、巨大市場を形成する中国。そんな中国で一際注目されている都市があります。「中国のシリコンバレー」と称される「深セン市」です。中国の南東部に位置し、香港からも電車で1時間というアクセス。近年世界で最も急成長を遂げた都市と言っても過言ではなく、いまや深センの経済規模は、かの香港を追い越し、中国の主要都市において、上海市・北京市に次ぐ第3位の都市として君臨しています。
また、深センに本拠地を置く「華為技術(ファーウェイ)」や「腾讯(テンセント)」は、いまや一大グローバル企業として成長しており、さらには数々のスタートアップベンチャーが誕生するなど、もはや中国国内ではなく、世界を代表するビジネス都市としての地位も確立しつつあります。
現在の深センは、産業的にも人件費の安いコストセンターという側面は次第に薄れて来ており、ハードウェア開発のイノベーションの中心地となっています。
そもそも深センは、なぜ急成長したのか? 今後の可能性は? 本記事では、そうした気になる情報を、日本企業の進出先としてのメリット・デメリットとしてまとめました。また、深センでのビジネス成功のカギを握る、中国進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。
Photo by Mauchai

▼深セン進出のメリット・デメリット
- 1. 「深センの現在」世界有数のビジネス都市に成長
- 2. 深セン進出、3つのメリットとは?
- 3. 深セン進出、3つのデメリットとは?
- 4. 日本の製造業復活のカギとなるか?
- 5. 深セン進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり
- 6. 中国進出サポート企業の探し方
▼アナタの深センビジネスの成功のために!
1. 「深センの現在」世界有数のビジネス都市に成長
中国の主要都市における第3位の経済都市
2019年現在、深センの経済規模は、かの香港を追い越し、中国の主要都市において、上海市・北京市に次ぐ第3位の都市として成長しています。
【GDPランキング】
・1位: 上海 / 32,680億元
・2位: 北京 / 30,320億元
・3位: 深セン / 24,22億元
・4位: 広州 / 22,859億元
その人口は1,303万人(2018年)、在留邦人数は5,325人(2017年10月時点)にまで増加。
さらに、ビジネス面においても、深センに本拠地を置く「華為技術(ファーウェイ)」や「腾讯(テンセント)」が中国のみならず、世界を席巻する一大グローバル企業にまで成長しており、さらには数々のスタートアップベンチャーが誕生するなど、もはや中国国内ではなく、世界を代表するビジネス都市としての地位を確立しつつあります。
チャイニーズドリームを夢見る若者が全国から集結
2012年に深セン政府が発表した「来了就是深圳人(来たら、あなたはもう深セン人)」というキャッチフレーズが象徴するように、いまや深センは、中国全土から〝チャイニーズドリーム〟を夢見る若者が集まる都市として知られています。
深セン市は、10の行政区に分かれており、その中でも羅湖、福田、南山の3区が、オフィスビルや商業施設が建ち並ぶ中心地となっていますが、事実、その開放的な雰囲気に比例するかのように、先述の華為技術(ファーウェイ)」や「腾讯(テンセント)」の成功に刺激を受けた無数のベンチャー企業が、その3区を中心に存在しています。
加えて、2017年よりスタートした、香港・マカオ・中国の広東省の3地域を統合して、世界有数のベイエリアとして発展させる「グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想」の影響もあり、今後さらなる経済発展が期待されているのです。
1980年に深圳経済特区として設立されて以来、小さな漁村から一大ビジネス都市へと成長を遂げた深圳。事項からは、その深圳に進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説します。
2. 深セン進出、3つのメリットとは?
メリット1 世界有数のイノベーション都市である
深センは「中国のシリコンバレー」「ハードウェア界のシリコンバレー」などと評されることが多くなりました。アメリカ・カルフォニアのシリコンバレーでは、無数のソフトウェア企業が集まり、多くの革新的なWEBサービスなどが生まれています。それと同じような現象が、深センでも起きています。最も有名な例で言えば、世界的なドローンメーカー・DJIが彼の地で誕生しています。
その秘密は、町工場ネットワークと呼べるような、小規模な製造下請け会社が無数に存在することにあるようです。この町工場ネットワークにより、高速・小ロットでのプロトタイピングが可能となり、ハードウェアでのイノベーションが生まれているのです。深センに進出することで、こうしたネットワークを活用することができます。良いアイデアと結びつけば、自社の製品にイノベーションを与えることが可能になるかもしれません。
メリット2 急速に巨大市場が形成されている
そうした背景から、深センには多くの起業家、投資家、大企業の開発部などが集まっています。その経済規模は、近隣の国際都市・香港を凌ぐ規模にまで成長しています。また、「経済特区」としてハイテク企業に優遇措置を出しているため、ファーウェイ、テンセント、ZTEといった著名な中国企業が本社を置いています。その他にも、シャープ買収でも話題になった台湾企業・鴻海精密工業は、市内に大規模な製造拠点を持っています。そうした巨大市場に自社の製品やサービスを販売することが可能になるのも、深セン進出のメリットと言えるでしょう。
メリット3 外資優遇措置もある経済特区
先述しましたが、深センは中国にある7つの経済特区のうちの一つです。国内企業は、国が奨励するハイテク企業として認可されれば、法人税率や輸出関税などで様々な恩恵を得ることができます。また外資に関しても誘致のための優遇措置が設けられており、日本企業の中国進出にとっても大きなメリットとなります。深センが所属する広東省の「広東省経済特別区条例」で、外資企業による工場設立や法人設立、その他の起業を奨励し、税収、金融、土地、賃金など各分野で優遇措置を講じることが定められています。
3. 深セン進出、3つのデメリットとは?
デメリット1 大きい政府の存在
中国では、政府の力が非常に大きく、経済特区となっている深センでは特に影響が大きくなります。政府の急な方針転換などのあおりを真っ先に受けることとなるでしょう。
また、工場操業の届け出などといった許認可に、余分なプロセスやお金がかかってしまう可能性もあります。そうしたリスクがあることは、一つデメリットとして留意しておかなければならないでしょう。
デメリット2 人件費・コストの上昇
内陸部からの出稼ぎ労働者による安価な労働力の提供は、これまでの深センの成長に大きく寄与してきました。しかし、内陸部の開発などが進み、深センでは安価な労働力が確保しにくくなっている状況があります。また、経済発展により、生活水準も高まってきており、以前ほどのコストメリットは出せなくなっています。こうした傾向はこれからも顕著になると見られており、デメリットとして挙げられます。
デメリット3 強力な競合の存在
魅力的な土地であるがゆえに、国内外から多くの企業が流入しています。そのため、深センでのビジネス状況は飽和気味であり、激しい価格競争などが日常茶飯事となっています。
競争力のある競合としのぎを削っていかなければならないことは、イノベーションを生む土壌にもなりえますが、体力のない企業にとっては死活問題となります。既にレッドオーシャンの分野があることも心得ておかねばなりません。
4. 日本の製造業復活のカギとなるか?
深センを活用することで自社のビジネスを拡大
上記ではメリット・デメリットを簡単にまとめました。日本のみならず、世界中から注目されている「深セン」―—。大きなポテンシャルを持っていることは疑いえません。しかし、日本企業の進出先として、手放しで推奨できる状況ではないようです。深センを上手に活用することができれば、大きなビジネスの拡大を生むでしょう。しかし、中途半端な知識とノウハウで乗り込んだとしても、深センの企業の勢いに飲み込まれてしまうことが容易に想像できます。
深センでのビジネスは、そのスピードが早いことがしばしば報じられています。シリコンバレーでは数ヶ月ごとにイノベーションが生まれていると言いますが、深センでは数週間ごとに生まれていると言われるほどです。そうしたスピード感あるビジネスは、日本企業があまり得意とすることではなく、ビジネススピードについていけない可能性もあります。
そのため、よほど体力のある大手企業、もしくは卓越したアイデアを持つスタートアップ企業が製品のプロトタイプ製作、そして量産を実現するといった活用方法が主流になっていくかと思います。そうした中でも、助けとなるのは現地の専門家の存在となります。特に、中国のようなネットワークが重要となる市場では、その必要性は増します。次の項では、そのことについて解説していきます。
5. 深セン進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり
進出サポート企業に依頼するという選択
前項で述べたように、深センにおけるビジネスシーンは、日本以上にスピーディかつ変化に富んでいます。そのような状況において、中国ビジネスに知見のない企業が、自社のみでそれらのタスクを遂行することは、難しいと言わざるを得ません。
そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「現地のネットワークを持つ専門家にサポートを依頼する」ということです。
例えば、深センでの製造・開発には専門的なネットワークが必要です。そうしたネットワークをイチから作り上げていくのは、非常に骨の折れる業務ですし、良いパートナーに巡り会えない可能性も高いでしょう。そのため、深セン現地に根付いた進出コンサルタントに相談するのが吉です。
もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も効果的です。もし御社が初めて中国進出に挑戦する段階であるならば、中国専門の進出サポート企業を活用することをオススメいたします。
6. 中国進出サポート企業の探し方
進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を
そんな中国専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。
また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。
結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。
自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。
7. 優良な中国進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します
今回は「深セン進出のメリット・デメリット&優良な進出サポート企業の探し方」について解説しました。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な中国進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「深セン進出の戦略についてサポートしてほしい」「深センでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「深センに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る深セン進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、アナタにピッタリの中国進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
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② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
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実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
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ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
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[ it’s about people ]
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Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO(海外雇用代行)を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
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