【世界の経済成長都市ランキング】「ハノイ進出」に役立つ経済＆ビジネス情報
本稿では、「世界の経済成長都市ランキング」の番外編として、ベトナムの首都ハノイについて解説します。
言うまでもなくハノイは、ホーチミンと並ぶベトナムの2大都市であり、それぞれ性格が異なっています。端的に言えばハノイは政治都市であり、ホーチミンは商業都市であると言われており、ビジネス的観点からすると、ホーチミンの進出が有効との見方もありますが、あえて政府関連のパイプが強いとされているハノイへ進出する外資系企業も数多く存在します。
ハノイに進出する日本企業の多くは、電気・電子機器メーカーでしたが、最近では、日本食ブームや中間層・富裕層の増加により、サービス業や小売業の進出も見られます。
近年話題となった書籍『年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学』でも述べられているように、同じ国内でも、その都市・地域によって特徴やビジネス環境は異なってきます。
ホーチミンとはまた違った形で高成長を続けるハノイの特徴や、進出に有望な産業について詳しく見ていきます。
■第1位：ホーチミン（ベトナム）
■第2位：ジャカルタ（インドネシア）
■第3位：マニラ（フィリピン）
■第4位：クアラルンプール（マレーシア）
■第5位：深セン（中国）
■番外編：雄安新区（中国・河北省）
■番外編：ハノイ（ベトナム）
※【海外進出白書 2017-2018年版】より↓
▼【世界の経済成長都市ランキング】「ハノイ進出」に役立つ経済＆ビジネス情報
1. ベトナム・ハノイとは？
政治都市的性格が強いハノイ
ハノイはベトナム北部に位置する首都で、政府機関が集中している都市でもあります。南部のホーチミンが商業都市であり、北部のハノイは政治都市であると言われています。人口は約750万人（2015年）で、800万人を超える人口を有するホーチミンと比べると少ないですが、年々人口は増加傾向にあります。2017年には、960万人を記録し、2020年には、1,050万人を突破すると予測されています。
経済成長率についても、ベトナムはおおよそ5~7%で成長をしていますが、ハノイはそれを上回り、7~9%と高い経済成長率を誇っています。今後人口増加により働き手も増加するため、ハノイの高経済成長は続くと考えられます。
2. ハノイが進出先として注目を浴びる理由
ドイモイ政策により高い成長を続けるハノイ
ハノイも他のASEANの都市の例にもれず、高い経済成長率を維持しています。2018年は、7.3~7.8%の成長率になると推測されています（ベトナムの経済成長率は6.5~6.7%の予測）。これは、1980年代から実施されているドイモイ政策の成果によるものが大きいと言われています。
ドイモイ政策は、日本語で刷新政策と呼ばれ、経済開放などを盛り込んだ政策になっています。現行の経済政策このドイモイ政策に則って行われています。
そのようなハノイでも国内外の企業や人口流入などによる人口増加が見られています。特に若年層の割合が高いため、今後も高成長率は続くと見られています。
3. ベトナム・ハノイの将来性
スマートシティの実現を目指すハノイ
グエン・スアン・フック首相は、今年6月に行われたハノイ最大の会議において、ベトナム国内の都市の中で最優先に発展させる旨を述べました。ハノイでは、デジタル分野の成長を目指し、人材育成や技術開発を目指します。
フック首相は、ハノイをスマートシティとして新たに建設したいことを述べています。これにより、将来的にはベトナムの商業・ビジネスの中心もハノイに移動する可能性もあります。
スマートシティ建設に向け、ハノイ市でもインフラの整備が進んでいます。今まで断水が多発していた水道や鉄道（地下鉄）の建設は最たる例です。
4. ハノイ進出で有望な業種とは？
先述の通り、ハノイの人口は増加傾向にあるとともに、所得も増加しています。そのため中間所得層の増加や消費意欲の向上が見られます。現在、ハノイに進出している日本企業の多くが電気系の大手メーカーとなっています。しかしながら、今後は消費力の増加に伴い、消費市場にもチャンスが大いにあります。
特にベトナムでは、「東南アジアのAmazon」と呼ばれているLazada（中国のアリババ子会社）だけでなく、アメリカのAmazonが進出したことで、Eコマースにもビジネスチャンスがあります。そのため、化粧品や食品等の商材を扱う日本企業としては、Amazonの出店やLazadaの出店は有効です。しかし、Lazadaへの出店をしている日本企業はまだ少なく、非常にリスキーであると考えられます。
そのため、ハノイに進出するには、実店舗として出店し、その後（もしくは同時に）Eコマースへの出店を目指すという方法が賢明であると考えられます。
さらに、ベトナムでは消費市場だけでなく、サービス市場も盛り上がりを見せています。その中でも日本食レストランは人気を誇っています。特に人気になのは寿司を扱った飲食店で、ベトナム人経営の寿司レストランも散見されます。その他にも焼き肉やうどん等の麺類も人気があります。そのため、飲食サービスを提供している日本企業にもビジネスチャンスがあると言えます。
5. 安定した経済成長が続くハノイ
AIやビッグデータ人材が必須になってくる
以上、ベトナムの首都・ハノイについて見てきました。
実は今ハノイでは、スマートシティ建設に向け、人工知能やビックデータ関連分野の人材育成が急務になってきています。日本企業としては、そうした先端技術をベトナムへ輸出することで現地の人材を上手に活用することができるかもしれません。今後は、6%台の安定した経済成長率の下、ハノイへの進出を検討する企業が増加すると考えられます。
6. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介
今後も成長が見込まれるベトナム・ハノイ。ハノイだけでなく、ベトナムも今後の経済成長が期待される国です。PwCの調査によると、2050年までに実質経済成長率は年平均5.4%であると推計されています（日本は1.4％）。短期的に見ても、長期的に見ても非常に将来性が高い国です。また、労働人口も多く平均年齢の30歳と若い為、労働市場としても魅力的です。
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実績:
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株式会社東京コンサルティングファーム
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弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
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