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【世界の経済成長都市ランキング】「マニラ進出」に役立つ経済&ビジネス情報

掲載日:2018年12月25日

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本稿では、「世界の経済成長都市ランキング」として、第3位であるフィリピンの「マニラ」進出に役立つ経済&ビジネス情報と、日本企業の進出先としてマニラが注目される理由について解説します。

近年話題となった書籍『年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学』でも述べられているように、同じフィリピン国内でも、マニラやミンダナオやセブといった、それぞれの地域やエリアによって、経済状況もビジネス環境も異なります。

フィリピンの主要都市の中でも、首都であるマニラは、フィリピン経済の中心地であることは言うまでもなく、フィリピン国内で最も人が集まる都市となっています。

フィリピン・マニラの現在から、今後の日系企業の進出先としての展望についてまで、詳しく解説していきます。

【2019年、最も成長する都市ランキング】
■第1位:ホーチミン(ベトナム)
■第2位:ジャカルタ(インドネシア)
■第3位:マニラ(フィリピン)
■第4位:クアラルンプール(マレーシア)
■第5位:深セン(中国)
■番外編:雄安新区(中国・河北省)
■番外編:ハノイ(ベトナム)

【海外進出白書 2017-2018年版】より↓
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1. フィリピン・マニラとは?

BPO産業が盛んなマニラ



マニラはフィリピンの首都で、人口178万人を有しています。マニラを中心に形成されているマニラ首都圏(メトロポリタン・マニラ)では、約1,300万人の人口を有しています。フィリピン全体の人口が、約1億400万人であることから、およそ全人口の1割がマニラ首都圏に集中していることが分かります。

フィリピンの主な産業としては、農林水産業・サービス業が挙げられます。特にサービス業は、就業人口の約6割近くが従事しています。最近では、コールセンターなどのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業が成長しています。

BPO事業は、経済の中心であるマニラは、特にBPO事業が盛んであり、2014年の世界のBPOビジネス拠点ランキングでは、インド・バンガロールに次いで、2位となっています。世界的に見てもマニラのBPO事業は大きいことが言えます。

2. マニラが進出先として注目を浴びる理由

人口規模とインフラ改善が肝

マニラが日本企業の進出先として注目を浴びる理由には、フィリピンが高い経済成長率を誇っていること、平均年齢が低く英語が堪能な人が多いことが背景にあります。

豊富な労働力だけでなく、フィリピンは高い経済成長率を維持しています。2017年のGDP成長率は6.7%、2016年は6.9%と2013年以降は、6%以上の経済成長率を記録しています。

フィリピン経済の中心であるマニラでは、以上の経済成長率や人材の豊富さから非常に有望な進出先であることがわかります。

マニラ首都圏は、1,000万人を超える人口がいることから、英語が堪能で優秀な若い人材が多いことが考えられます。さらにフィリピンの平均年齢は、23歳と非常に若く(日本は45歳)、労働力が豊富です。英語も公用語となっており、全人口の7~9割が英語を話せるとされています。

フィリピンの学校では、英語を重視する教育が行われています(英語での授業外の会話を義務化等)。そのため、若い世代を中心に英語に堪能な人材が増加しています。そのため、英語でのコミュニケーションはスムーズできます。

豊富な労働力だけでなく、フィリピンは高い経済成長率を維持しています。2017年のGDP成長率は6.7%、2016年は6.9%と2013年以降は、6%以上の経済成長率を記録しています。

フィリピン経済の中心であるマニラでは、以上の経済成長率や人材の豊富さから非常に有望な進出先であることがわかります。

3. インフラ整備が追い付かないマニラ

日本企業もインフラ開発に参画

人口が増加の一途をたどるフィリピンでは、交通渋滞が深刻な問題となっています。マニラ首都圏では、LRT(軽量鉄道)が導入されていますが、未だに整備は完了していません。

マニラ首都圏の交通渋滞による1日の経済損失は24億ペソ(約60億円)とされています。首都圏の交通渋滞による損失が大きいことがわかります。

国内企業だけでは、この現状に追いつくことができないため、政府では外国企業の誘致を目指しています。このインフラ誘致は、日本企業も例外ではありません。

最近では、大成建設や清水建設等の大手ゼネコンや東京メトロによるマニラ首都圏のケソン市とタギック市を結ぶ、フィリピン初の地下鉄建設計画が調印され、まさにプロジェクトが始動しようとしています。

その他中国や韓国も別のインフラ案件に携わっていることもあり、フィリピンのインフラプロジェクトを巡る競争は今後激しくなる可能性もあります。

4. スケールメリットが期待できるマニラ

マニラ以外の都市にも注目

以上、フィリピン・マニラについて見てきました。マニラでは、人口規模から国内経済の中心を担っていることは明らかです。外務省によると、フィリピンに進出している企業数は、1,502拠点となっています。

今後、経済特区や工業団地の新設、更には2019年に行われる外資規制の大幅な見直しによって、日本企業をはじめとした外資企業がより進出しやすい環境が創出されると考えられます。

また、マニラ以外にもダバオ市があるミンダナオやセブも今後の進出先として有力な候補になるかもしれません。そのため、フィリピンは、将来的に見ても日本企業にとって有望な進出先だと言えます。

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この記事を書いた人

健太七海

七海 健太

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「Digima〜出島〜」編集部・ライター。大学時代はロシア語を専門。ロシア留学(ウラジオストク)も1年間経験。趣味は能楽鑑賞で、実際に狂言(和泉流)も嗜む。現在、能楽をはじめとした古典芸能を世界に発信すべく日々格闘中。

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