【世界の経済成長都市ランキング】「マニラ進出」に役立つ経済＆ビジネス情報
本稿では、『海外進出白書』として発表している「世界の経済成長都市ランキング」にて、ランクインの常連であるフィリピンの「マニラ」進出に役立つ経済＆ビジネス情報と、日本企業の進出先としてマニラが注目される理由について解説します。
同じフィリピン国内でも、マニラやミンダナオやセブといった、それぞれの地域やエリアによって、経済状況もビジネス環境も異なります。
フィリピンの主要都市の中でも、首都であるマニラは、フィリピン経済の中心地であることは言うまでもなく、フィリピン国内で最も人が集まる都市となっています。
フィリピン・マニラの現在から、今後の日系企業の進出先としての展望についてまで、詳しく解説していきます。
▼【世界の経済成長都市ランキング】「マニラ進出」に役立つ経済＆ビジネス情報
1. フィリピン・マニラとは？
BPO産業が盛んなマニラ
マニラはフィリピンの首都で、2015年の段階で人口178万人を有しているとされています。そして、マニラを中心に形成されているマニラ首都圏（メトロポリタン・マニラ）まで範囲を広げると、実に約1,300万人の人口を有しています。フィリピン全体の人口が、約1億400万人であることから、およそ全人口の1割がマニラ首都圏に集中していることが分かります。
フィリピンの主な産業としては、農林水産業・サービス業が挙げられます。特にサービス業は、就業人口の約6割近くが従事しています。最近では、コールセンターなどのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が成長しています。
BPO事業は、経済の中心であるマニラは、特にBPO事業が盛んであり、2014年の世界のBPOビジネス拠点ランキングでは、インド・バンガロールに次いで、2位となっています。世界的に見てもマニラのBPO事業は大きいことが言えます。
2. マニラが進出先として注目を浴びる理由
英語が堪能なグローバル人材が豊富
マニラ首都圏は、1,000万人を超える人口がいることから、英語が堪能で優秀な若い人材が多いことが考えられます。さらにフィリピンの平均年齢は、23歳と非常に若く（日本は45歳）、労働力が豊富です。英語も公用語となっており、全人口の7～9割が英語を話せるとされています。
フィリピンの学校では、英語を重視する教育が行われています（英語での授業外の会話を義務化等）。そのため、若い世代を中心に英語に堪能な人材が増加しています。そのため、英語でのコミュニケーションが非常にスムーズです。
3. インフラ整備が追い付かないマニラ
日本企業もインフラ開発に参画
人口が増加の一途をたどるフィリピンでは、交通渋滞が深刻な問題となっています。マニラ首都圏では、LRT（軽量鉄道）が導入されていますが、未だに整備は完了していません。
マニラ首都圏の交通渋滞による1日の経済損失は24億ペソ（約60億円）とされています。首都圏の交通渋滞による損失が大きいことがわかります。
国内企業だけでは、この現状に追いつくことができないため、政府では外国企業の誘致を目指しています。このインフラ誘致は、日本企業も例外ではありません。
最近では、大成建設や清水建設等の大手ゼネコンや東京メトロによるマニラ首都圏のケソン市とタギック市を結ぶ、フィリピン初の地下鉄建設計画が調印され、まさにプロジェクトが始動しようとしています。
その他中国や韓国も別のインフラ案件に携わっていることもあり、フィリピンのインフラプロジェクトを巡る競争は今後激しくなる可能性もあります。
4. スケールメリットが期待できるマニラ
マニラ以外の都市にも注目
以上、フィリピン・マニラについて見てきました。マニラでは、人口規模から国内経済の中心を担っていることは明らかです。外務省によると、フィリピンに進出している企業数は、1,502拠点となっています。
今後、経済特区や工業団地の新設、更には2019年に行われる外資規制の大幅な見直しによって、日本企業をはじめとした外資企業がより進出しやすい環境が創出されると考えられます。
また、マニラ以外にもダバオ市があるミンダナオやセブも今後の進出先として有力な候補になるかもしれません。そのため、フィリピンは、将来的に見ても日本企業にとって有望な進出先だと言えます。
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・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
＜主要サービスメニュー＞
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② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
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④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
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株式会社ダズ･インターナショナル
アジア・アメリカ・ヨーロッパ合計20カ国、貴社の海外事業部になります。
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■サポート対象国（グループ別）
↳アジア①（タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
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■対応施策ラインナップ
①"市場把握"サポート
目的は"海外現地を理解し、事業の成功可能性を上げる"こと。
（以下、含まれる施策）
↳市場概況・規制調査
↳競合調査
↳企業信用調査
↳現地視察企画・アテンド
②"集客活動"サポート
目的は"海外現地で売れるためのマーケティング活動を確立"すること。
↳多言語サイト制作
↳EC運用
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↳インフルエンサー施策
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③"販路構築"サポート
目的は"海外現地で最適な海外パートナーとの取引を創出"すること。
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④"体制構築"サポート
目的は"海外現地で活動するために必要な土台"をつくること。
↳会社設立（登記・銀行口座）
↳ビザ申請サポート
↳不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳人材採用支援（現地スタッフ採用支援）
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
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まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
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進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
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各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
DAIHO
東南アジア事業の成長を現地から伴走支援
1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。
私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓（販売代理店探索）、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。
私たちは、お客様の海外事業の成功を最優先に考え、貴社のパートナーおよびプロジェクトコーディネーターとして、貴社海外事業の発展に貢献いたします。
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①"市場把握"サポート
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