フィリピン製造業レポート～成長分野・ASEAN内での優位性・相互関税下の戦略的価値を解説

掲載日：2025年04月23日

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グローバルサプライチェーンの再編が加速する中、アジアの製造拠点選びはますます戦略性が求められています。特に2025年、米国トランプ政権が打ち出した「相互関税政策」によって、日本や東南アジア諸国からの対米輸出に高い関税が課されることとなり、多くの日本企業が拠点の見直しを迫られています。そうした中、注目を集めているのがフィリピンです。

フィリピンは、これまでサービス産業やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）で成長を遂げてきた国ですが、近年では若年層の労働力、経済特区制度（PEZA）、そして英語対応力を背景に、製造業の受け皿としても着実に実績を積み重ねています。特にエレクトロニクス、食品、医薬品、自動車部品、縫製といった分野では、外資系企業や日系企業による投資が拡大しています。

本記事では、フィリピン製造業の現状と注目分野、日本企業の進出状況、そしてASEAN諸国との比較を踏まえた上で、2025年の国際関税情勢の変化がもたらす“新たな拠点選定基準”の中で、なぜフィリピンが今あらためて選ばれているのかを解説します。製造業の海外展開を検討されている企業の皆さまにとって、次の戦略を描くヒントとなれば幸いです。是非参考にしてください。

▼ フィリピン製造業レポート～成長分野・ASEAN内での優位性・相互関税下の戦略的価値を解説

フィリピン製造業の現状と経済的背景
成長が期待される製造分野トップ5
日本企業の進出状況と注目ポイント
他ASEAN諸国との比較とフィリピンの優位性
フィリピン製造業におけるリスクとその対策
まとめ｜“米中リスク”と“多元化”時代におけるフィリピンの戦略的位置づけ

フィリピン製造業の現状と経済的背景

サービス中心経済から製造業重視への転換

これまでフィリピン経済の主軸は、コールセンターをはじめとするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や海外出稼ぎ労働者による送金に支えられたサービス産業でした。GDPの約60％をサービス業が占めるこの国では、製造業の存在感は長らく限定的とされてきました。しかし近年、政府は「産業の多様化」および「付加価値の創出」を重視し、製造業の振興に本格的に取り組んでいます。

特に注目されるのが、電子機器、自動車部品、食品加工といった分野です。これらはすでに輸出の中核を担いはじめており、2023年時点で製造業はフィリピンの輸出額全体の6割近くを占めています。また、政府は今後の成長戦略として“工業化の再加速”を掲げており、産業人材の育成やインフラ整備への投資も進められています。サービス主導の経済から、バランス型の経済構造への転換を図る中で、製造業はフィリピンの次なる成長の原動力として注目されているのです。

経済特区（PEZA）の制度と外資誘致の加速

フィリピンにおける製造業振興の最大の推進力となっているのが、「PEZA（Philippine Economic Zone Authority）」による経済特区制度です。PEZAは国内各地に設置された輸出加工区を管轄しており、そこに入居する企業に対して法人税の免除や輸入関税の優遇など、強力なインセンティブを提供しています。

この制度は、外資系企業の誘致において大きな役割を果たしており、現在フィリピンに進出している日系メーカーの多くもPEZA認定の工業団地に拠点を置いています。さらに、最近ではバタンガスやスービック、クラークといった地方都市においても、インフラ整備とセットで新たな経済特区が整備されつつあり、外資誘致の裾野は広がりを見せています。

また、PEZAは進出時の書類手続きや労働規制の調整にも対応しており、フィリピン政府が「企業誘致のフロントオフィス」として機能させているのも特徴です。税制メリットだけでなく、行政の“しなやかな運用”も企業にとっての安心材料となり、他のASEAN諸国との比較でも高く評価される要因となっています。

若年層の人口ボーナスと英語力が生む競争力

フィリピンのもう一つの大きな魅力は、人口構成にあります。2024年時点、フィリピンの総人口は約1億1,300万人に達しており、そのうち25歳未満が約4割を占めています。つまり、今後も生産年齢人口が長期間にわたって安定して供給されることが見込まれており、これは製造業の安定稼働において極めて重要な要素です。

加えて、フィリピンでは英語が公用語として広く浸透しており、工場現場においても英語でのマニュアル運用や指示伝達が可能です。これは、現地人材とのコミュニケーションを円滑にし、日本人技術者が短期間で現場指導にあたる際にも大きな利点となります。

さらに、フィリピン人労働者は一般的に勤勉で手先が器用とされており、特に精密組立や検査といった工程への適性が高いと評価されています。こうした「人材の質と量」の両面での強みが、フィリピン製造業の競争力を支える基盤となっており、長期的な事業継続を考える日本企業にとって、重要な魅力のひとつとなっています。

成長が期待される製造分野トップ5

エレクトロニクス：ASEAN有数の輸出産業

フィリピンにおける製造業の中核を成すのが、エレクトロニクス産業です。特に半導体パッケージングや電子部品の組立工程に強みを持っており、2023年の輸出額の半分以上をこの分野が占めました。これは、台湾・韓国・米国などの先進半導体メーカーがフィリピンに生産拠点を構え、世界市場向けに製造・出荷しているためです。

日系企業では、村田製作所や京セラといった電子部品メーカーもフィリピンに拠点を構えており、現地での安定生産体制を築いています。加えて、BPO業界で蓄積された英語力や情報リテラシーの高さは、製造工程におけるトレーサビリティや品質管理の高度化にも貢献しています。今後、世界的な電子機器需要の拡大に伴い、この分野での成長はさらに期待されるでしょう。

自動車部品：日系サプライヤーの集積拡大

フィリピンの自動車産業は、完成車の国内生産こそ限定的ですが、自動車部品の製造拠点としての地位を徐々に確立しつつあります。特に日系OEMやTier1企業の要請により、ワイヤーハーネス、精密プレス部品、樹脂成形品などを製造する中堅部品メーカーが多数進出しています。

その背景には、安価な労働力を活かした労働集約型の工程に適した環境、そして長期にわたる人材の定着率の高さが挙げられます。また、経済特区（PEZA）による税制優遇が、部品製造における原材料の輸入から完成品の再輸出までを効率的に行う体制を可能にしています。日本の自動車産業がグローバルに拠点を再配置する中、フィリピンは“準主要地”としてその存在感を強めています。

食品加工：国内需要と輸出の二軸で成長

フィリピンは人口増加と都市化の進行によって、国内の食品需要が急拡大しており、それに対応するかたちで食品加工業も発展を遂げています。特に、冷凍食品、調味料、スナック菓子、飲料などの加工分野は、国内市場向けに加えてアジア各国への輸出も視野に入れた事業展開が可能です。

日系企業では、味の素やハウス食品が現地に生産拠点を持ち、地元向けに製品を供給しつつ、東南アジア市場への輸出にも取り組んでいます。フィリピン人の味覚傾向や消費習慣に合わせた商品開発が進めば、さらに大きな成長が見込まれる分野であり、食品業界にとっては参入ハードルの低い有望分野といえるでしょう。

医薬・ヘルスケア：外資系企業が牽引する分野

医薬品・ヘルスケア分野も、今後の成長が注目される産業の一つです。フィリピン政府はユニバーサルヘルスケア政策を進めており、医薬品の国内生産力強化を政策課題として掲げています。その一環として、製薬・医療機器分野での外資誘致が加速しており、アメリカ・欧州・日本の製薬会社や医療機器メーカーが進出しています。

一方で、品質管理やGMP基準の運用には依然として課題があり、これを逆手に取るかたちで、日本企業が持つ品質保証のノウハウや設備管理技術を武器に参入できる可能性もあります。医薬分野では、ライセンス生産や現地パートナーとの共同開発といったスキームも視野に入れることで、より柔軟な進出戦略が実現できるでしょう。

アパレル・縫製：東南アジアの他国の補完的役割へ

フィリピンの縫製業は、かつてより存在していた労働集約型産業であり、近年はベトナムやバングラデシュに代わる“補完的生産地”として再注目されています。特に女性労働力の活用や、日系・韓国系ブランド向けのOEM生産などで一定の存在感を持っており、最近では高品質なカットソーやスポーツウェアの製造も伸びています。

ASEAN全体で人件費が上昇する中、フィリピンは依然として競争力あるコスト水準を維持しており、今後のサプライチェーン再編において中小規模の受託生産拠点として選ばれる可能性があります。日本のアパレルブランドにとっては、小ロット対応や品質面での細やかさを評価できる国として、新たな調達戦略の一角を担う余地があるといえるでしょう。

日本企業の進出状況と注目ポイント

日系中小～大手企業の製造拠点事例

フィリピンには現在、約1,500社以上の日本企業が進出しており、そのうち製造業関連の企業も数多く存在します。進出業種は多岐にわたり、電子部品、自動車部品、食品加工、樹脂成形、金属加工など、サプライチェーンを形成する中小企業から、完成品を手がける大手メーカーまで幅広く展開しています。

たとえば、日系電子部品メーカーはルソン島の工業団地に集中しており、輸出型生産体制を構築。一方、食品メーカーは地元消費市場に対応する形で、現地志向の製品開発・流通に取り組んでいます。こうした多様な事例からも、日本企業にとってフィリピンが“単なる代替地”ではなく、戦略的拠点として位置づけられつつあることが見て取れます。

英語での現場マネジメントがしやすい環境

日本企業がフィリピンに進出する際、多くの担当者が高く評価する点として、現場とのコミュニケーションのしやすさが挙げられます。フィリピンは英語を公用語とし、ビジネス現場においても基本的に英語での指示・報告が通用します。製造業では、現場オペレーターから中間管理職、品質管理担当者まで、英語での対話が可能な人材が豊富であり、日本人マネージャーが現地工場をスムーズに統率しやすいというメリットがあります。

加えて、フィリピン人は明るく柔軟な性格を持つと言われており、現地との文化的な摩擦も比較的少ない傾向にあります。BPO産業の発展を通じて育まれた「サービス志向」や「チームプレー意識」は、製造業における品質・納期の遵守にも好影響を与えています。こうしたソフト面の環境整備も、日系企業にとって重要な成功要因のひとつとなっているのです。

労務・税制・インフラ支援など具体的支援内容

フィリピン政府は製造業への外資誘致に積極的であり、特にPEZA（経済区）を通じた制度的支援が大きな特徴です。法人所得税の優遇措置（通常25％→4〜5％の特別税率）、輸入関税の免除、利益送金の自由化、外資100％所有の容認など、進出企業にとって魅力的な制度が整っています。

また、電力・通信・港湾といったインフラ整備についても近年加速しており、ルソン島のカビテ、バタンガスや中部ビサヤのセブ周辺には、先進的な工業団地が数多く整備されています。中には日本企業専用区画や、日本語対応のサポートを備えた施設も存在し、初めてフィリピンに進出する企業でも安心して事業を開始できる環境が整いつつあります。

他ASEAN諸国との比較とフィリピンの優位性

ベトナム・タイとのコスト・インフラ・人材比較

ASEAN諸国での製造拠点選定において、日本企業がまず比較対象とするのがベトナムやタイです。ベトナムは近年、安定したインフラと豊富な労働力を背景に多くの製造業が集積しており、日系企業の進出先として人気を博しています。一方、タイは中所得国としてすでに高付加価値産業の集積地となっており、自動車・電機分野ではASEAN域内のリーダー的存在です。

これに対して、フィリピンはコスト面でベトナムと同等かやや高め、インフラの整備状況はタイやマレーシアにやや劣る部分もありますが、“人材の質”と“英語力”という明確な差別化要素を有しています。特に、現地マネジメントや品質管理、サプライチェーンの指示系統において英語が通じることは、現場対応や本社との連携で大きなアドバンテージになります。また、若年層の豊富さという点では、すでに人口ボーナス期を過ぎつつあるタイや中国よりも将来性があります。

輸出先多様化と自由貿易協定の活用余地

フィリピンは、ASEAN自由貿易地域（AFTA）をはじめとする各種のFTA・EPAに加盟しており、日本との間では「日・フィリピン経済連携協定（JPEPA）」を通じて、一定の製品における関税削減・撤廃のメリットを享受できます。これにより、部品や原材料の輸入、完成品の輸出いずれにおいても、コスト競争力を維持しやすい体制が整っています。

加えて、フィリピンは米国やEUとの外交関係も比較的安定しており、「GSP（一般特恵関税制度）」の適用対象となる製品も少なくありません。これは他のASEAN諸国と比べて、対米・対欧向け輸出戦略を構築する際に有利に働く要素です。日系企業が第三国市場を視野に入れた生産・供給体制を整える上で、フィリピンはその一角を担える地位にあります。

米国「相互関税政策」下での輸出拠点としての強み

2025年4月に発表された米国の「相互関税政策」により、日本をはじめとする主要貿易相手国からの対米輸出品には一律10％以上の関税が課され、さらに国別で追加関税が設定されました。特にベトナム（45％）、タイ（36％）、インドネシア（32％）など、従来“低関税国”と見なされていたASEAN諸国にも高率の関税が適用されたことは、サプライチェーン戦略に大きな影響を与えています。

これに対し、フィリピンは比較的低い関税水準（24％前後）で抑えられており、これは日米安全保障体制や長年の外交的協調関係による信頼の表れとも言えます。結果として、米国市場を主な輸出先とする製造業にとって、フィリピンは“相対的に有利な拠点”として浮上しています。

特に、半導体・電子部品、衣料品、食品といった関税インパクトの大きい分野では、輸出コストを抑えられる製造拠点としてフィリピンを再評価する動きが見られます。ASEAN域内でも稀有な“関税回避と品質対応の両立が可能な国”として、地政学リスクや関税政策を踏まえた再配置の候補地に加えるべき存在です。

フィリピン製造業におけるリスクとその対策

インフラの未整備や物流課題の実情

フィリピンの製造業における最大の懸念のひとつが、依然として残るインフラの脆弱さです。特に、道路網・港湾・電力といった基本的インフラの整備状況は、タイやマレーシアなどのASEAN上位国と比較すると遅れをとっています。首都マニラの慢性的な交通渋滞、港湾の荷さばき能力の限界、地方とのアクセス性などは、日系企業にとって生産・輸送のコスト増や納期遅延リスクとして浮上します。

ただし、これらの課題に対しては政府主導の改善プロジェクトが進行中であり、空港・港湾の拡張や高速道路整備、工業団地周辺インフラの強化などが段階的に実現しています。進出企業としては、現地パートナーと連携し、輸送ルートの分散化や在庫の戦略的配置を行うことでリスクを最小化することが可能です。

労働争議・賃金制度の変化に対する対応力

フィリピンでは、労働組合活動が比較的活発であり、一部の産業地域では労働争議が発生するケースも報告されています。また、最低賃金の見直しや福利厚生の法制強化など、労働者保護を目的とした制度改正も定期的に行われています。これらは企業にとって人件費上昇リスクや労務管理上の不確実性として懸念材料となることがあります。

とはいえ、PEZA管轄の経済特区においては、労働争議の発生率は全国平均より低く、労使トラブルの予防措置も比較的整っています。進出企業としては、現地法規への継続的なアップデート対応に加え、労務管理に強い現地人材の登用や、第三者専門家による定期的なコンプライアンスチェックなどを通じて、こうしたリスクに備えることが重要です。

サプライチェーンの分断リスクとASEAN域内連携の重要性

2020年代に入ってから、世界的にサプライチェーンの分断リスクが顕在化し、製造業にとっては「生産地の一極集中」から「多拠点化・冗長性確保」への移行が急務となっています。フィリピンも例外ではなく、たとえば自然災害による輸送の寸断や、国際物流の混乱、地政学的影響による輸出入制限などのリスクは常に存在しています。

そのため、フィリピン単独での事業展開に依存するのではなく、ASEAN域内の他国（例：ベトナム・マレーシア）と連携した“地域分散型サプライチェーン”の設計が求められます。具体的には、加工工程の一部をベトナムで担い、最終組立をフィリピンで行うといった「工程分散モデル」が挙げられます。これにより、特定地域での混乱が全体に及ぶことを防ぎ、安定した製品供給を維持できます。

また、RCEPやASEAN自由貿易協定を活用し、部品・製品の越境流通をスムーズにする制度対応も並行して検討すべきです。企業の調達・生産・販売戦略において、「フィリピンは単独完結型ではなく、ASEAN全体の中で役割を担う製造拠点」として位置づける視点が、今後ますます重要になるでしょう。

まとめ｜“米中リスク”と“多元化”時代におけるフィリピンの戦略的位置づけ

2025年の米国「相互関税政策」によって、日系企業はサプライチェーンの再構築を余儀なくされています。ベトナムやタイといった従来の主要製造拠点が高関税の対象となった今、フィリピンはその“比較的低い対米関税率”と、“安定した米比関係”によって新たな注目を集めています。特に米国市場向け製品の製造を担う上で、関税コストを抑えられる拠点としての価値が再評価されているのです。

フィリピン製造業はこれまでサービス経済の陰に隠れていましたが、近年はエレクトロニクス、自動車部品、医薬品、食品加工などで成長を遂げ、PEZA制度による外資誘致も加速しています。また、若年労働力の豊富さ、英語対応力といった独自の強みによって、他ASEAN諸国との差別化も進んでいます。

もっとも、物流インフラや労務制度、自然災害といったリスクも残されており、これらを前提とした現実的なリスクマネジメントが必要です。しかし、こうした課題も含めて、「ASEAN域内での分散生産体制」の一翼を担う国としての存在感は、今後一層高まることでしょう。

フィリピンは、単なる「安価な製造地」ではなく、グローバル経済の変化に柔軟に対応できる“多元的サプライチェーン戦略”の中核拠点となる可能性を秘めています。今後、日本企業が長期的視野で製造拠点を再編する際、フィリピンをどう位置づけ、どのように活用するかは、競争優位の鍵を握る判断となるはずです。

なお、「Digima～出島～」には、優良なフィリピンビジネスの専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、フィリピン進出・現地展開を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。