PEZAとは？制度の概要と設立の背景

PEZA（フィリピン経済区庁）とは何か？

PEZA（Philippine Economic Zone Authority／フィリピン経済区庁）は、フィリピン政府が設置する経済特区の開発・管理・監督を担う公的機関です。1995年に「特別経済区法（Special Economic Zone Act）」に基づき設立され、国内外の投資を呼び込み、輸出産業の振興と雇用創出を目的として運営されています。PEZAの最大の特徴は、特定の地域に設定された「経済区（Ecozone）」に拠点を構える企業に対して、税制優遇や規制緩和といった各種のインセンティブを提供する点にあります。

この制度を活用することで、進出企業は輸出入にかかる手続きの簡素化や、法人税の大幅な免除など、多くのメリットを享受できるようになっており、とりわけ製造業やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業などで広く利用されています。

制度の目的と設立背景（外資誘致・雇用促進）

PEZA制度が導入された背景には、フィリピンの経済発展に不可欠な「外国直接投資（FDI）」の促進と、「国内雇用の創出」という2つの国家戦略があります。1990年代初頭、フィリピンは東南アジア諸国と比べて産業基盤が脆弱で、海外投資の受け皿としての魅力が限定的でした。そこで政府は、税制や規制面での優遇を設けることで、海外からの投資を積極的に呼び込む体制を整える必要がありました。

この流れの中で生まれたのが、PEZAによる経済区政策です。特区に限って企業活動を支援することで、効果的に産業集積を促進し、ローカルな雇用機会の創出にもつなげています。今日では、PEZA管轄の経済区は全国に400以上設置され、数千社の企業が登録するまでに成長しています。

PEZA指定特別経済特区の種類

PEZAが指定するSEZ（特別経済特区）／エコゾーンには、主に5つの分類があります 。

• 輸出加工区（EPZ）
• 自由貿易区
• 情報技術パークおよびセンター
• 観光・レクリエーションセンター
• 農工業経済特区

経済区はPEZA本庁が直接管理するケースと、民間企業が開発・運営する「民間指定特区（Private Ecozone）」に分かれます。民間特区の場合でも、PEZAの認可と規制下にあるため、制度上の優遇措置は共通です。企業はこの中から、自社の業種・戦略・規模に応じた立地を選択し、申請・登録を進めていくことになります。

PEZA認定企業が受けられる優遇措置

法人所得税の免除・GIE（総売上税）制度とは

PEZAに認定された企業が最も大きなメリットとして享受できるのが、法人所得税に関する優遇措置です。具体的には、事業開始から最長4〜6年間の「所得税ホリデー（ITH: Income Tax Holiday）」が適用され、この期間は法人所得に対する課税が免除されます。さらに、ITH期間終了後は通常の法人税（現行25%）の代わりに、売上高の5％を納付する「GIE（Gross Income Earned）」という低率の税制度(10年間)へ移行します。

PEZAインセンティブ総合ガイド

詳細な財政的インセンティブ

PEZA登録企業は、以下のような手厚い財政的インセンティブを享受できます。

1. 所得税免除（ITH：Income Tax Holiday）:
   • 期間：新規プロジェクトの場合4～6年間（非パイオニア／パイオニア事業）、最大8年まで延長可能 。拡張プロジェクトの場合は通常3年間 。
   • 適格性：PEZA登録企業 。
   • 申請・延長手続きはPEZAのシチズンズチャーターに詳述されています 。
2. 総所得の5%の特別法人所得税（SCIT：Special Corporate Income Tax on Gross Income Earned - GIE）:
   • ITH期間終了後、すべての国税および地方税に代えて適用されます 。
   • 総所得の定義：総売上高／収益から売上返品、値引、割戻、および売上原価／直接費を控除した額 。
   • 関税および内国消費税の免除を伴う輸入:
   • 原材料、資本設備、機械、スペアパーツが対象となります 。
3. 付加価値税（VAT）ゼロ税率:
   • 登録された活動に直接起因する国内での物品およびサービスの購入に対して適用されます 。
   • 特定の支払いに対する源泉徴収税の免除。
   • 地方自治体税および手数料の免除（5%のSCITに含まれる）。
   • 追加控除（CREATE法に基づく。例：人件費、研究開発費、研修費）。

総所得に対する5%のSCITは、特に粗利益率が高いものの営業費用も大きい企業にとって、税務コンプライアンスを簡素化し、通常の法人所得税制と比較して大幅な節税をもたらす可能性のある、重要な長期的利点です 。総所得は総収益から売上原価または直接費を差し引いたものであり、営業費用は控除されません 。この5%の税は「すべての国税および地方税に代わるもの」 であるため、直接費は少ないが営業・管理費が大きい企業にとっては非常に魅力的である一方、直接費が高い企業は恩恵が少ない可能性があります。このため、投資家による慎重な財務モデリングが必要です。

ITHに続いて5%のSCITが適用される段階的なインセンティブ構造は、重要な立ち上げ段階（ITH）で事業を支援し、事業運営が成熟した段階（5%のSCIT）で持続的な税制上の優遇措置を提供します。この予測可能性は、長期的な投資計画にとって重要な要素です。この構造化された多段階のインセンティブパッケージは、設立から継続的な運営に至るまで、投資のライフサイクル全体に対してより包括的な支援システムを提供します。

主要な非財政的インセンティブ

財政的インセンティブに加え、PEZAは以下のような非財政的インセンティブも提供しています。

• 簡素化された輸出入手続き（PEZAによる円滑化）。
• 管理職、技術職、または顧問職における外国人従業員の雇用 。
• 外国人従業員とその扶養家族に対する数次入国可能な特別非移民ビザ [47(a)2ビザ]。
• PEZAによる設立および運営における広範な支援。

簡素化された手続きやビザ発給の円滑化といった非財政的インセンティブ は、外国人投資家にとって管理上の負担や運営上の摩擦を大幅に軽減することができ、これはしばしば直接的な金銭的節約と同等に価値があります。これらのインセンティブは、税コストだけでなく運営の容易性にも対応しており 、官僚主義に費やす時間はコストであり、許可やビザの遅延はプロジェクトのスケジュールや収益性に影響を与える可能性があります。PEZAがこれらのプロセスを合理化する役割（例：「ワンストップショップ」構想）は、重要な無形の価値を付加します。フィリピンの官僚制度に不慣れな外国企業にとって、この円滑化は投資決定における重要な要因となり得ます。

外国人従業員の雇用能力 および特別ビザの提供 は、特にハイテク産業において、知識移転、親会社の基準維持、専門業務の管理にとって極めて重要です。これは、PEZAが多国籍企業の運営ニーズを理解していることを示しています。多国籍企業は、初期設定、研修、専門職のためにしばしば駐在員を派遣する必要があり、制限的な外国人雇用政策はFDIの大きな阻害要因となり得ます。PEZAによる外国人雇用とビザの円滑化 は、この懸念に直接対応しており、PEZAが資本誘致だけでなく、外国投資の効果的な管理と運営を可能にすることにも注力していることを示唆しています。これは、長期的な成功と技術導入の鍵となります。

特別ビザの発行は30名のフィリピン人雇用に対して、外国人１名という基本的なルールがありますが、追加で特別VISAが必要な理由等を明確に記したリクエストレーターをPEZAに対して提出し追加が許可されるケースもあります。

CREATE法およびCREATE MORE法の影響：PEZAインセンティブへの影響

共和国法第11534号（CREATE法）および共和国法第12066号（CREATE MORE法） は、フィリピンの投資インセンティブ制度に大きな変更をもたらしました。主な変更点には、財政インセンティブの合理化、新たなインセンティブメニュー（ITH、SCIT、強化された控除）の導入、そして既存の（CREATE法以前の）登録企業（RBE）およびCREATE法下のRBEに関する新たなインセンティブの移管・利用に関する特定の規定が含まれます 。財政インセンティブ審査委員会（FIRB）は、これらのインセンティブを監督する役割を担います 。戦略的投資優先計画（SIPP）は、新たなインセンティブの適格性を判断する上で重要となります 。これらの法律に関する暫定ガイドラインおよび施行規則（IRR）も発行されています 。

CREATE法およびCREATE MORE法 は、PEZAを含むすべての投資誘致機関（IPA）にわたる、より標準化され成果主義に基づいたインセンティブ制度への根本的な転換を示しています。これは、PEZAのインセンティブが、SIPPで定義された国家開発目標とより密接に連携していることを意味します。これらの法律はインセンティブを「合理化」することを目的としており 、SIPPの適格性を条件としてIPA全体に適用可能な共通のインセンティブ群を導入しています 。FIRBが監督を行うため 、個々のIPAが独自のインセンティブを付与する自律性は低下し、国の戦略的優先事項に合致するプロジェクトへの重点が高まっています。投資家は、この整合性を明確に示す必要があります。

CREATE法／CREATE MORE法の下での既存RBEの「登録移管」規定 は、複雑な移行期間を示しています。新規投資家は直接新しい制度の対象となりますが、既存のPEZA立地企業（および既存事業の買収を検討している企業）は、調整期間とインセンティブパッケージの潜在的な再評価に直面します。これは課題（移行期間中の不確実性）と機会（適格であれば新たな強化された控除を利用できる可能性）の両方を生み出します。この複雑さは、新規および既存の投資家が移行を効果的に進め、インセンティブのポジションを最適化するために、慎重な法的および財務的アドバイスを必要とすることを示唆しています。「暫定IRR」 の存在は、規則がまだ最終決定されていないことも示唆しており、さらなる複雑さを加えています。

このGIE制度は、利益ではなく売上を基準とするため、原価率の高い製造業や、経費の多いBPO・サービス業にとっても大きな節税効果が見込めるのが特徴です。また、GIEの納付先はフィリピン国税庁（BIR）ではなくPEZAであるため、税務調査等の煩雑さも軽減されるという実務的なメリットもあります。

「税務調査等の煩雑さ」ですが、昨今はマニラ地区においてPEZA登録の大きなメリットと言えます、当局の税務調査により法外な追徴課税を要求されたなどを耳にしますが、PEZA登録を行っている企業はたとえ税務当局が税務調査に入ったとしても、税免除も多く税収も込めないPEZA企業に対して諦めも早く、確りとレポートを提出していれば追徴課税などの請求がされないケースが多いようです。

輸出入関税・付加価値税（VAT）の免除内容

PEZA登録企業は、輸出を前提とする事業者であることから、原材料や設備機械などの輸入にかかる関税および付加価値税（VAT）の免除を受けることができます。これは、工場やオフィスの立ち上げ段階における初期コストを大幅に削減できるという意味で、非常に大きなメリットとなります。

たとえば、製造業であれば日本からの設備・原材料の輸入に際して、関税ゼロ・VATゼロで通関が可能です。また、完成品を輸出する際も、手続きはPEZA専用レーンを通じて簡略化されており、通関の迅速性・安定性という点でも評価されています。これにより、外資系企業がグローバルサプライチェーンの中でフィリピンを中核拠点として位置付ける理由の一つとなっています。

その他のメリット（労務、地方税、規制緩和など）

税務・通関以外にも、PEZA認定企業にはさまざまな制度的な利点があります。たとえば、労務面では、通常のフィリピン国内法に比べて、解雇や再雇用手続きに関する柔軟性が認められており、労使トラブルのリスクを低減する助けとなります。また、外国人スタッフのビザ取得や在留手続きもPEZA経由で迅速に進められるため、日系企業にとっては管理コストの面でもメリットがあります。

さらに、PEZA内に所在する限り、地方自治体による課税や規制の影響が原則として及ばない点も大きなポイントです。通常、フィリピンでは市区町村単位での許認可・税制が存在し、運営上の煩雑さを招くことがありますが、PEZAに登録することでこうした「ローカルリスク」を回避し、一本化された規制環境の中で事業運営が可能となります。

PEZAの対象業種と進出企業の傾向

認定対象となる主な業種（製造・BPO・物流など）

PEZAの下で適格とされる企業には、以下のようなものがあります 。

• 輸出製造企業（輸出比率70%以上）
• IT企業（ITサービスの場合、総収益の70%を海外顧客から得る）
• 観光企業
• 医療観光企業
• 農工業輸出製造／バイオ燃料製造企業
• 物流・倉庫企業
• エコゾーン開発・運営企業
• 施設企業
• 公益事業企業
• 国内市場指向型企業（特定条件を満たす場合）

投資優先計画（IPP）は、優先される活動の指針となります 。 多くのPEZA優遇措置における明確な輸出志向要件（例：製造業／ITで輸出70%） は、フィリピンの外貨獲得を促進し、同国経済をグローバルバリューチェーンに統合するというPEZAの主要な役割を強調しています。この焦点は、輸出促進という国家経済目標と一致しており、主にフィリピン国内市場をターゲットとする投資家は、特定の、しばしばより制限的な国内市場企業基準の下で適格とならない限り、PEZAはあまり適していない可能性があります。

「エコゾーン開発・運営企業」、「施設企業」、「公益事業企業」 が適格事業として含まれていることは、エコゾーン内への立地だけでなく、エコゾーン自体の開発とサービス提供への投資機会があることを示しています。これは、インフラ、不動産、公益事業投資家にとって新たな道を開くものです。エコゾーンは建物、道路、電力、水道、通信といったインフラを必要とするため、これらの施設の開発・運営における二次的な投資市場が生まれます。これは、単なる製造業やITの立地企業であることとは異なる投資機会であり、インフラファンドや不動産開発業者といった異なるクラスの投資家層にアピールします。

PEZAの対象となるのは、「外貨獲得型」の事業が基本です。具体的には、製品やサービスを海外に輸出することを前提とした業種が対象となります。代表的なのは、部品・電子機器・食品加工などの製造業です。これらは、原材料の多くを輸入し、現地で加工・組立・製品化したうえで再輸出するというモデルに適しています。

また、フィリピンが得意とするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やITサービスもPEZAの主要対象業種です。コールセンターやデータ処理、ソフトウェア開発などは、欧米やアジア諸国からの委託業務を担う形で外貨を稼ぐため、PEZAの恩恵を受けやすいビジネスモデルといえます。

その他にも、物流拠点（倉庫）や研究開発センター、アグリビジネス関連施設なども条件を満たせばPEZAの認定対象となります。重要なのは、「国内販売」ではなく「輸出志向」の事業かどうか、という点です。

どんな日系企業が進出しているのか？

PEZAには現在、数百社以上の日系企業が登録しており、その多くは中堅～大手の製造業です。自動車部品、電子部品、精密機器、包装材、プラスチック成形品など、サプライチェーンの中間に位置する製造拠点が多数あります。これらは、ASEAN諸国や中国、日本などへの再輸出を目的に、フィリピンを生産拠点として活用しています。

また、IT・BPO分野での進出も拡大傾向にあります。特に、英語力に優れたフィリピン人材を活かして、ソフトウェア開発やゲーム運営、Webデザイン、カスタマーサポートをアウトソースする企業がPEZA認定を受け、マニラやセブに拠点を構えるケースが増えています。

一方で、PEZAの制度を活用するためには、一定の輸出比率が求められるため、小売業や飲食業、純粋な内需型のサービス業は対象外となる点には注意が必要です。

PEZA進出が向いている企業・向いていない企業

PEZA進出に適しているのは、以下のような特徴を持つ企業です。

• 海外市場向けの製造・サービス提供を行っている
• 輸出入が多く、関税・VATの免除メリットが大きい
• 人件費・管理コストの最適化を図りたい中堅～大手企業
• 長期的にASEAN域内でのサプライチェーン構築を視野に入れている

一方で、以下のような企業はPEZAよりも他制度（BOIなど）や通常法人設立が適している場合があります。

• フィリピン国内の小売市場を主戦場とする企業
• 国内向け飲食店や美容室、教育サービスなどのローカルサービス業
• 輸出割合が低く、PEZAの登録要件を満たさない業種

進出の目的やビジネスモデルに応じて、PEZAを選択すべきかどうかを慎重に見極める必要があります。

PEZA認定を受けるまでの手続きと流れ

フィリピン法人設立とPEZA申請の関係性

PEZAの認定を受けるためには、まずフィリピンにおいて法人格を持つ必要があります。つまり、日本の本社が直接申請することはできず、フィリピン現地に設立した法人、もしくは支店が申請主体となります。この法人設立とPEZA登録は完全に別のプロセスであり、法人設立だけでは優遇措置は受けられない点に注意が必要です。

法人登記の内容がPEZAの要件に沿っているかも含め、法人設立とPEZA登録準備を平行に進めるのがお勧めです。PEZA申請は会社毎に登録を行うのではなく、プロジェクト毎に登録を行うものとなっていますが、既に運営を数年続けた状態の場合、PEZAからも新規法人登記から始めてほしいと言われることが多いのです。

通常は、先に一般法人として会社を設立し、その後、PEZAが定める「経済区内」に事業拠点を構えたうえで、PEZAへの登録申請を行います。なお、PEZA管轄外の地域に立地している企業は原則として制度の対象外となるため、拠点候補の物件選定も含めた事前計画が重要です。

また、PEZAに申請できる法人形態は、現地法人のほか、外資100％出資の法人、支店形態など複数あり、それぞれのメリット・デメリットを比較した上で進出戦略と整合させることが求められます。

申請〜登録完了までのフローとスケジュール感

PEZAへの申請手続きは、事業内容や立地に関する事前相談から始まります。提出書類としては、会社定款、事業計画書、財務見通し、親会社の情報、申請地に関する契約書類などが必要となり、それぞれ英文での整備が求められるため、初めての企業にとっては準備に一定の時間がかかることが想定されます。

書類が整った後、PEZA本庁にて審査が行われ、通常は1〜2か月程度で承認可否が決定されます。審査では、事業内容がPEZAの方針に沿っているか、実際に輸出を見込んだビジネスであるか、雇用や投資のインパクトがあるかなどが評価対象となります。

承認後は、正式な「PEZA Certificate」を取得することで、各種税制優遇の適用がスタートします。その後、事業開始に伴い、定期的な報告書の提出や現地視察への対応など、登録企業としての義務が発生します。

PEZA Certificateを取得するのは最初の１歩にすぎず、PEZA Certificateに重ねるように様々な認可取得を進めます。

SEC CINとPEZA Pre-Qualを同週に着手し、BIR/LGU書類は“コピー待ち”状態で並行ドラフトすることで全体12 – 15週で営業開始が可能です。クリティカルパスはECCとPEZA理事会（月に１回のみ）。これを先行しつつ、SEC ZERO・BIR eREG・LGU BOSSを使ってボトルネックを解消します。ECC長期化のリスク　LGU（消防署・保健所）承認取得長期化と着工遅延です。

登録後に求められる義務と管理対応

PEZA認定企業は、特権的な優遇措置を享受する一方で、継続的な制度運用においても一定の義務を負っています。たとえば、定期的な輸出実績報告や税務関連資料の提出、会計記録の適正な管理が求められます。また、事業内容に変更がある場合は、その都度PEZAへの申請・許可が必要となるなど、制度下での運営には慎重さが求められます。

PEZAへの主な提出書類

PEZAへの報告は、企業のコンプライアンスにおける根幹をなすものです。報告を怠ると、インセンティブの停止や罰金が科される可能性があります。

その他政府機関への主要な提出書類

PEZA登録企業であっても、フィリピンの一般的な法人として、以下の政府機関への報告義務も負います。

1. 内国歳入庁 (Bureau of Internal Revenue - BIR)

PEZA登録企業は、優遇税制（例：5% Gross Income Tax）が適用される場合でも、BIRへの申告・納税手続きが必要です。

2. 証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission - SEC)

3. 地方自治体 (Local Government Unit - LGU)

事業を行っている市・町に対して、毎年ビジネス許可（Business Permit）の更新が必要です。

• 申請・更新時期: 毎年1月20日まで

4. 社会保険関連機関

従業員を雇用している場合、以下の機関への月次の掛け金支払いと報告が義務付けられています。

• 社会保障制度 (Social Security System - SSS)
• フィリピン健康保険公社 (Philippine Health Insurance Corporation - PhilHealth)
• 持家促進相互基金 (Home Development Mutual Fund - Pag-IBIG Fund)

とりわけ重要なのは、PEZAの定める「輸出比率」の基準を維持することです。特に輸出主導型企業であることが前提となっているため、内需向け販売が一定比率を超えると、制度から除外される可能性があります。このため、契約の内容、製品の流通経路、請求先の所在地なども含め、制度設計と実務オペレーションの整合を図っておく必要があります。

さらに、PEZA内での運営においては、労務・安全・環境に関する遵守事項も存在します。工場やオフィスに対する立入検査や、施設の使用に関する年次更新手続きも定期的に行われるため、日系企業であっても「形式的な登録」にとどまらず、現地の制度運用にしっかり対応できる体制づくりが不可欠です。

PEZAとBOIの違いと制度選択のポイント

PEZAとBOI（投資委員会）の制度比較

フィリピンへの進出を検討する際、PEZAと並んでしばしば比較対象となるのがBOI（Board of Investments／フィリピン投資委員会）です。どちらも税制優遇措置を提供する政府系機関ですが、制度の対象範囲や認定条件には明確な違いがあります。

PEZAが「経済特区（エコゾーン）内での輸出志向事業」に限定されているのに対し、BOIは地理的な制限がなく、フィリピン全土で展開可能です。また、BOIでは「内需向け事業」や「公共インフラ」「農業関連」なども優遇対象となり、より幅広い業種に対応しています。

一方で、PEZAは物理的な特区に拠点を構える必要があるため、入居物件の制約や設備投資の条件も存在します。つまり、PEZAは「輸出型企業にとって最適化された制度」、BOIは「広範な産業振興を目的とする制度」と捉えると、その違いが明確になります。

輸出型 vs 内需型——どちらの企業に向いている？

制度の選び方において最も大きな判断基準となるのは、「自社のビジネスが輸出型か内需型か」という点です。たとえば、製造業やIT業で海外クライアントへのサービス提供を前提とする企業にとっては、PEZAの輸出志向インセンティブが非常に魅力的です。VATや関税の免除、法人税の特別扱いなど、輸出比率が高ければ高いほど制度の恩恵が大きくなります。

一方で、フィリピン国内市場向けに商品・サービスを展開したい企業、たとえば小売、物流、不動産、飲食業などの場合は、BOIを活用した方が柔軟な制度運用が可能です。BOIは内需型でも優遇対象となるため、現地の消費トレンドやインフラ整備と連動した形で制度活用が期待できます。

また、輸出と内需をバランスよく展開する企業にとっては、両制度を比較しながら、最適な戦略設計を行うことが望まれます。

制度選定時に見るべき3つの実務ポイント

PEZAとBOIのどちらを選ぶべきかを判断する際には、制度の概要だけでなく、実際の運用における「使いやすさ」や「負担の大きさ」も見極める必要があります。

まず第一に確認すべきは、「自社の立地が制度要件に合致するかどうか」です。PEZAでは必ずエコゾーンへの入居が求められるため、希望エリアに特区が存在するか、空き物件があるかを調査しておく必要があります。

次に重要なのは、「税制優遇の実務インパクト」です。GIE制度による5％課税が利益ベースよりも有利かどうか、原材料の輸入割合が大きくVAT免除の恩恵を受けられるかなど、数字を用いたシミュレーションが不可欠です。

最後に、「報告・管理体制の構築可能性」も見逃せません。PEZAでは定期報告や現地監査が義務付けられており、これに対応するための内部リソースや専門人材の確保が必要です。BOIも同様に規制対応は求められるため、自社で完結できるか、専門家の協力が必要かを事前に検討しておくことが成功の鍵を握ります。

PEZA制度を活用した成功事例

製造業が税制優遇を活かしてASEAN輸出を拡大

ある日系の電子部品メーカーは、東南アジア市場への本格展開を視野に入れ、フィリピンのPEZA認定工業団地内に新工場を設立しました。進出当初からPEZAの税制優遇を戦略に組み込み、4年間の所得税ホリデーに加え、その後の5％GIE課税によって、投資回収スピードを大幅に早めることに成功しました。

さらに、製造に必要な日本製の装置や部材を関税・VATなしで輸入できたため、初期投資とオペレーションコストの両面で大きなコストメリットを得られました。その結果、製品価格の競争力が高まり、フィリピンを中継拠点としたASEAN全域への輸出が加速。同社は「PEZA制度がなければ、ここまでの拠点展開は難しかった」と振り返っています。

IT・BPO企業がスムーズに人材確保と設備投資を実現

一方、ある日系のIT企業は、英語力に優れた人材を活用するため、セブのITパークにBPO拠点を開設しました。PEZA認定を受けることで、外資100％出資でも柔軟に人材採用ができ、外国人マネジメント層のビザ取得もスムーズに進みました。

この企業は、設備投資にもPEZA制度を活用。高性能サーバーや業務機器などを日本から輸入する際に、関税・VATが免除されたことで、現地オフィスの立ち上げコストを抑えることができました。BPO業務では人件費だけでなく、インフラ投資も収益性に大きく影響するため、PEZAの制度メリットが事業の安定運営に直結した好例といえるでしょう。

制度理解と現地専門家連携で進出リスクを最小化した事例

中堅規模の化学品商社がフィリピン市場に初進出した際は、PEZAの仕組みに関する理解不足から、当初は登録申請が難航しました。書類不備や立地の要件不一致など、複数の問題が発生しましたが、現地の専門家と連携しながら制度解釈を深め、最終的には要件を満たす経済区への移転と事業計画の見直しを経て、無事にPEZA認定を取得。

その後は、PEZA側との良好な関係構築にも注力し、報告義務への対応や税務処理に関してもトラブルなく運営できています。この事例が示す通り、制度自体の魅力だけでなく、「どう活用するか」という視点と、信頼できる現地パートナーの存在が進出成功のカギであることは間違いありません。

まとめ

フィリピンにおける外資誘致の中核制度であるPEZAは、税制面・通関面・労務面などで数多くの優遇措置を提供しており、製造業やIT・BPO事業を中心に、日系企業にとって極めて魅力的な制度です。特に、法人税の免除や関税・VATの非課税措置といった経済的メリットは、進出初期の負担を大きく軽減し、中長期的なコスト競争力の源となります。

一方で、PEZAの活用には地理的制限や輸出要件といった制度的な枠組みがあるため、自社のビジネスモデルに本当に合っているかどうかを見極めることが不可欠です。BOI制度との比較や、立地選定、申請・登録のプロセス、登録後の管理体制に至るまで、進出戦略を総合的に設計する必要があります。

制度そのものの優位性に加え、現地の実務運用への理解と信頼できる専門家の協力体制が整っていれば、PEZAはフィリピン進出における極めて強力な武器となるでしょう。フィリピン市場での成功を目指す企業は、制度の仕組みを正しく理解し、自社に最適な形で活用することで、そのポテンシャルを最大限に引き出すことができます。

フィリピン経済区庁（PEZA）への登録は、法人所得税免除（ITH）や輸出入手続きの簡素化といった大きなメリットがあり、特に輸出型企業様にとっては魅力的な制度です 。 一方で、PEZA登録には、原則70%以上の輸出義務、経済特区内への立地、煩雑な申請手続き、継続的な報告義務といった条件や課題もございます 。

これらの複雑な条件をクリアし、貴社のフィリピンでの事業展開を成功に導くためには、現地の法制度や実務に精通した専門家へのご相談が不可欠です。PEZA登録のメリットを最大限に活かし、潜在的なリスクを回避するため、ぜひ専門家の知見をご活用ください 。 また、自社でフィリピン経済区庁（PEZA）への登録を進めたが、中々進まずお困りの場合や不明点などお持ちの企業様も是非お気軽にお問い合わせください。