フィリピン最大の財閥「サン・ミゲル(SMC)グループ」-SMCの歴史・事業内容・キリンHDとの提携について解説

フィリピン財閥を代表する「サン・ミゲル(SMC)グループ」について解説します。
サン・ミゲル(San Miguel)と言えば、フィリピン有数のビールメーカーとしても有名ですが、そのグループ企業の柱となるビール事業の国内シェアは9割超を誇っており、さらに2018年には、多岐にわたる事業の成功で、フィリピンの国内GDPの約5.9%を占めるという、まさにフィリピンを代表する財閥企業として知られています。
それこそ10グループ超の財閥企業が経済を牛耳ると言われるフィリピン財閥のなかでも、頭一つ飛び抜けた存在感のある企業でもあります。
その原点は1890年にスペイン系のドン・エリンケがマニラで設立したビールメーカー。ビール事業を柱に食品関連事業で成功を収め、金融、不動産、運輸、銃製造、メディア産業、金鉱山…などの事業を傘下に収めて事業を多角化。発電や道路などのインフラ事業も手掛けて急拡大を続け、東南アジアを始め、中国、オーストラリア、ニュージーランドなど100都市以上に主要施設を設けています。
日系企業とも深い関りがあり、2002年から日本のキリンホールディングス(キリンHD)と業務提携を行い、キリンが約48.39%を出資しているサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB)が、その名を知られています。
東南アジア諸国には、ASEANや東アジアのみならず、南アジアおよび中東も含めた、世界経済全体に大きな影響を及ぼす、幾多の上場企業を傘下に持つ財閥およびコングロマリットが多数存在します。
その概要を知ることは、その国に進出する日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあります。
本テキストでは、そんなフィリピンの大手財閥企業であるサン・ミゲル(SMC)の基礎知識を詳しくかつわかりやすく解説していきます。
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▼フィリピン最大の財閥「サン・ミゲル(SMC)グループ」-SMCの歴史・事業内容・キリンHDとの提携について解説
- 1. サン・ミゲル(SMC)グループとは?
- 2. フィリピン国内の経済を支配する(?)フィリピン財閥とは?
- 3. サン・ミゲル(SMC)グループの歴史
- 4. サン・ミゲル(SMC)グループの事業展開
- 5. サン・ミゲル(SMC)グループのグループ企業(子会社)について
- 6. サン・ミゲル(SMC)グループと日本のキリンHDとの提携について
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1. サン・ミゲル(SMC)グループとは?
国内シェア9割超のビール事業を柱に多角経営を行なうフィリピンの大手財閥企業
まずはサン・ミゲル(SMC)グループとはとはどんな企業グループなのか? 基本的なことについて解説していきます。
SMCグループとは、飲料、食品、包装製品、電力、燃料、インフラ、鉱業、電気通信、不動産開発、航空など、多角的な事業を行なう財閥企業です。
グループの始まりは1890年、マニラに駐在していたスペイン系ビジネスマン、ドン・エンリケが設立した東南アジアで最も古いと言われるビールメーカー、サンミゲル・ブリュワリーでした。設立間もなくフィリピンを代表するスペイン系財閥アヤラ・グループが経営に関与。アヤラの係累であるソリアノ・ファミリーが運営に携わりました。
また、1970年代よりフィリピンのマルコス政権とつながりが深かったコファンコ・ファミリーのエドアルド・コファンコ氏がSMCグループの株式を徐々に取得し、役員として経営に関与。現在、経営の実権はコファンコ氏の右腕であった盟友のラモン・アン氏が握っています。
コアビジネスはビール事業を柱とした食品関連事業ですが、金融、不動産、運輸、農耕、メディア、銃製造、金鉱山などの事業を傘下に収めて事業を多角化。東南アジアをはじめ、中国、オーストラリア、ニュージーランドなど100都市以上に主要施設を設け、事業の国際化を図ってきました。
その核となるビール事業のフィリピンの国内シェアはなんと9割超、2018年には食料、飲料、包装、燃料、石油、電力などの事業を通じてフィリピン国内GDPの約5.9%を占めた東南アジア屈指の財閥企業として知られています。
食品関連事業をコアビジネスに様々な事業を展開
繰り返しとなりますが、サン・ミゲル(SMC)グループのコアビジネスは、食品関連事業となります。
食品関連事業をコアビジネスとする複合企業の特徴として、持ち株会社の傘下に有力な食品関連事業と会社が配置されているというのがあります。
SMCグループもご多分に漏れず、中核である持ち株会社サンミゲル・コーポレーションの傘下にサンミゲル・ブリュワリー、ハードリカー製造のジネブル・サンミゲル、食品事業を手がけるサンミゲル・ピュアフーズ、ビール瓶製造などのパッケージ製品製造のサンミゲル・ヤマムラ・パッケージング・コーポレーション (日本山村硝子株式会社が 35%出資)を配置しています。また、食品関連事業だけでなく、発電、インフラ経営、不動産、銀行、通信事業、石油精製部門など、重化学工業部門やインフラ部門までを傘下に置き、多角的に事業を行なっています。
その具体的な事業については、後項「4. サン・ミゲル(SMC)グループの事業展開」にて詳しく解説します。
日本のキリンHDからの出資によるシナジー効果
2002年、日本のキリンホールディングス(キリンHD)は、サン・ミゲルグループの子会社サンミゲル・ブリュワリーに出資。2009年までに出資比率を48%にまで引き上げ、グループの関連会社となっています。
その結果、2013 年にキリンブランドである「キリン一番搾り」がサンミゲル・ブリュワリーのグループ会社であるサンミゲル・インターナショナルのタイ工場で製造され、タイ現地での販売は現地法人のサンミゲル・マーケティングが担うなどのシナジー効果が産まれています。
2. フィリピン国内の経済を支配する(?)フィリピン財閥とは?
フィリピン経済を牛耳るスペイン系財閥と中華系財閥
このセクションでは、サン・ミゲル(SMC)グループを詳しく解説する前に、SMCグループを筆頭とするフィリピン財閥企業がいかにフィリピン経済全体に大きな影響力を持っているかについて解説していきます。
繰り返しとなりますが、フィリピンでは財閥が強大な力を持っており、国の経済活動を牛耳っていると言っても過言ではありません。フィリピンの財閥は、大きく分けて2つに分類できます。スペイン系財閥と中華系財閥です。
スペイン系財閥は、スペイン植民地時代の地主が始まりで、不動産の収益をもとに企業買収をしたり、株式に投資することで、一大財閥へと発展してきました。銀行や保険など、金融分野への進出が多いのが特徴です。
スペイン系財閥の筆頭格ともいうべき存在が、アヤラ・グループ。この財閥はフィリピンのウォール街とも呼ばれる首都マニラ南東部のマカティ地区の開発を中心的に手掛けたことでも知られています。また、アヤラ・グループがサンミゲル・ブリュワリーの設立時より経営に関与しているのは前述した通りです。
もう1つの中華系財閥は、20世紀に入ってからフィリピンに移住してきた華僑たちが、底辺の階層からのし上がって大規模なビジネスを展開するようになった勢力です。スペイン系財閥が、そのメイン業務を不動産として成功を重ねてきたのに対して、中華系財閥は、おもに小売業を軸に成功を収めながら、少しずつ業務領域を拡張していきました。。街角の靴屋から始まったシー財閥や空き瓶拾いから始まったルシオ・タン財閥などがよく知られており、現在も急速に力を伸ばしています。
国内経済の8~9割に絡むフィリピンの財閥
2001年に経済産業省が発表した資料によると、フィリピンの企業数はおよそ74万社。その9割以上が従業員数9人以下の零細企業で、従業員数200人以上の大規模事業者は全体のおよそ0.4%に過ぎない3000社ほどしかありません。
つまり、財閥に関係する一部の企業がフィリピンの経済を牛耳っているのです。フィリピンの財閥はフィリピン経済の8~9割に絡んでいると言われている理由がよくわかるデータです。
このようにフィリピンの経済は財閥が支配しており、外資の企業がフィリピンで何かしら事業を行なう際は、財閥との関係構築が重要になってきます。
フィリピンでビジネスをしたいなら、まずは社会活動の支援や投資プロジェクトへの参画などを積極的に取り組み、財閥関係者と信頼関係を築くことが求められます。フィリピンの財閥はファミリーの意識が強く、パートナーを選ぶ傾向があるため、世界に名の知れた企業であってもそのプロセスは欠かせないようです。
3. サン・ミゲル(SMC)グループの歴史
このセクションでは、サン・ミゲル(SMC)グループの歴史について改めて見ていきましょう。
アヤラ・グループが経営に関与するビール事業が始まり
SMCグループは、前述した通り、1890年に当時のマニラの中心部だったサンミゲル地区に醸造所を建て、中核となるビール事業、サンミゲル・ブリュワリーを設立したのが始まりです。
創業者はスペイン人のドン・エンリケ。当時スペインの植民地であったフィリピンでドイツ人の技術者を雇い入れ、ビールの醸造許可をスペイン王から得て、経営をスタートさせました。また、こちらも繰り返しになりますが、設立当初から経営にスペイン系財閥のアヤラ・グループが関与しており、アヤラの係累であるソリアノ・ファミリーによって運営されています。
コファンコ・ファミリーのエデュアルド・コファンコ氏が経営に参画
1970年代、サン・ミゲル(SMC)グループがビール事業やハードリカー、食品事業などでフィリピンを代表する企業として成長していくと、当時のマルコス政権に近かったエデュアルド・コファンコ氏率いる中華系のコファンコ・ファミリーが徐々に経営に参画し始めます。
そして、1983年にはSMCグループを乗っ取る形で経営権を掌握。しかし、1986年の民衆革命でマルコス政権が崩壊するとコファンコ氏も失脚しました。コファンコ氏はその後、1992年の大統領選に出馬し、敗れましたが、その際に副大統領候補だったジョセフ・エストラダ氏が1998年に大統領に就くと、SMCグループの会長に復帰しました。
石油精製・エネルギー・インフラ事業にかじをきって事業を多角化
2000年代に入ると、サン・ミゲル(SMC)グループは、石油精製、エネルギー、インフラ事業にかじをきり、事業を多角化し始めました。
2008年には、看板事業であったビール事業を担う子会社サンミゲル・ブリュワリーの株式の43 %をキリンHDに売却する一方、その売却益を、有料道路、電力会社、製油所、不動産といった投資に振り分け、多数のグループ企業を設立しました。その一例が2012年のマレーシアの石油精製事業エッソの買収です。
ラモン・アン社長が経営権を掌握し成長を続ける
2012年、サン・ミゲル(SMC)グループは旧国営のフィリピン航空に49%を出資。同年、コファンコ氏から株式の一部が盟友である右腕のラモン・アン氏に譲渡され、アン氏は社長に就任します。
フィリピンで「国家戦略を1人で実行する男」と呼ばれるアン氏の剛腕により、2018年12月期にはフィリピン企業として初めて売上高が1兆ペソ(約2兆1千億円)の大台を突破しました。
アン社長は2020年にコファンコ氏が死去して以降も経営の実権を握っていますが、株式の半分以上を保有するアヤラ・グループのオーナーシップは未だ強く、資本面はアヤラ一族の投資会社、経営実務面ではアン社長というような棲み分けができています。
4. サン・ミゲル(SMC)グループの事業展開
このセクションでは、改めてサン・ミゲル(SMC)グループの事業展開について見ていきましょう。
ビール事業を中核に幅広くビジネスを展開
SMCグループは、サンミゲル・コーポレーションを中核に、ビール事業のサンミゲル・ブリュワリーとハードリカー製造のジネブル・サンミゲル、国内最大手の精肉会社であるサンミゲル・ピュアフーズ、ビール瓶製造などのパッケージ製品製造のサンミゲル・ヤマムラ・パッケージング・コーポレーションを傘下に置き、これらのコアビジネスを伸ばしてきました。
中でも中核となるビール事業は、本国フィリピン以外にも香港、中国、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシアなどでもオペレーションを展開。サンミゲル・スーパードライ、サンミゲル・プレミアム・オールモルトなどのブランドを展開し、他社を凌駕する独占的なブリュワリーとなっています。
そして事実上の独占事業となったビール事業を基盤に構築された物流・配送・小売のネットワークを通じて、ビール以外のアルコール飲料事業やソフトドリンク類を含めた飲料事業も展開。グループの中核事業の一翼となっています。
石油精製・電力・インフラからなる重化学工業型の財閥へ
2000年代、サン・ミゲル(SMC)グループは中核となるビール事業から石油精製、エネルギー、インフラ事業にかじをきって、事業の多角化を加速。サンミゲル・コーポレーションの年次報告書を見ればそれは明らかで、 2009年に全体の売上げに貢献していた飲料・食品・包装材の事業が翌年には4 割以下にまで後退。代わって石油精製と電力の事業が6 割以上になるなど、大幅に変化しています。
石油精製では2008年に株式50.1%を取得した国内市場シェア 38%を誇る石油元売会社ペトロン・コーポレーション、電力事業ではフィリピンのルソン島で30%近いシェアを握る発電子会社のサンミゲル・グローバル・パワー・ホールディングスが中核事業となっています。
近年では高速道路や空港運営事業などのインフラ事業もグループの売上げに貢献するようになってきており、現在のSMCグループは、石油精製・電力・インフラからなる重化学工業型の財閥と言えます。
5. サン・ミゲル(SMC)グループのグループ企業(子会社)について
この項では、これまでのグループの事業展開を踏まえて、サン・ミゲル(SMC)グループのグループ企業(子会社)を食品・飲料事業、インフラ事業、不動産事業、石油事業、発電事業の順に解説していきましょう。
① サンミゲル・ブリュワリー
フィリピンで最大のシェアを誇るビール会社。日本のキリンHDが50%近く出資しており、フィリピンでは「キリン一番搾り」もこの会社から販売されています。
② サンミゲル・ピュアフーズ
精肉会社としてはフィリピン最大手。ほかにもコーヒーなど多岐にわたる食品を製造している。フィリピンだけでなくベトナムやインドネシアにも拠点を持っており、世界各国に自社商品を輸出している。
③ ジネブラ・サンミゲル
世界的にジンの製造販売で知られる。ジンだけでなく、ブランデー、ウォッカ、ラムなどの製造販売も行なう。 タイにも製造拠点を有し、世界中で製品を販売しているのも特徴。
④ SMCインフラストラクチャー
インフラ事業の施工管理などを手掛ける会社。 高速道路、電車、空港の路線などの事業を多く手掛けるが、その多くの事業が高速道路の建設に関連する事業とされている。
⑤ サンミゲル・プロパティ
おもに商業用の物件の開発、不動産の販売や賃貸などを行なう会社。郊外での戸建住宅の開発が特に多いが、幅広い物件を販売している。
⑥ ペトロン・コーポレーション
フィリピンで最も大きい石油精製会社。国内のガソリン需要の約30%を供給しており、フィリピンだけでなくマレーシアでも事業を展開している。
⑦ サンミゲル・グローバル・パワー・ホールディングス
フィリピン有数の発電会社。丸紅・東電との合弁企業ティームエナジー所有であるスアル発電所より電力を購入して販売をしている。ほかにも、電力貯蔵装置の施設を保有したり、送電事業に力を入れている。
6. サン・ミゲル(SMC)グループと日本のキリンHDとの提携について
最後に、サン・ミゲル(SMC)グループと日本のキリンHDの提携について解説して本稿を終わりにします。
アジア・オセアニア市場をターゲットにキリンHDがサンミゲル・ブリュワリーへ出資
この2社が提携した背景には、日本のビールメーカーが2000年以降、主力のビール事業を含めた海外事業展開を強化し、M&Aなどを通じて主としてアジア・オセアニア市場をターゲットにしてきたということがあります。
2002年に日本のキリンHDは、SMCグループのビール事業を担う子会社サンミゲル・ブリュワリーに出資。以降、追加の出資を続け、2009 年までに出資比率を48%に引き上げて関連会社となりました。キリンHDが出資を行なったのは、サンミゲル・ブリュワリーが国内やタイに持つ生産拠点や、その物流網に魅力を感じたこと、さらに有望なビール消費市場であるタイ、ベトナムなどのASEAN諸国への足がかりを作るという目的がありました。
シナジー効果はブランドの拡大やノウハウ供与
前述した通り、2013 年にはサンミゲル・ブリュワリーのグループ会社であるサンミゲル・インターナショナルのタイ工場で「キリン一番搾り」が製造され、タイ現地での販売はサンミゲル・インターナショナルの現地法人であるサンミゲル・マーケティングが担うというシナジー効果が産まれています。
東南アジア市場で生産・物流・販売ネットワークなどの拠点を利用して、キリンブランドの拡大を図るというキリンHDの狙いはひとまず成功していると言えるでしょう。
また、SMCグループ側にとってもキリンHDの研究開発施設を活用し、飲料技術研究所などを通じて、キリン側のノウハウを供与していくといったメリットもあるようです。
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フィリピン産業界を牛耳る財閥の中でも頭一つ飛び抜けた存在である財閥企業として知られるSMCグループ。
原点はマニラに駐在していたスペイン系ビジネスマンが設立したビール事業でした。後にそのビール事業を軸に、ハードリカー、食品事業などでフィリピンを代表する企業として成長していき、2000年代に入ると、ラモン・アン社長の剛腕により事業を多角化。石油精製、エネルギー、インフラ事業などに力を入れ、2018年にはフィリピン国内GDPの約5.9%を占めるまでに成長しています。
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ゴールに向かうために必要なことを提案・喚起する、
サポートを得意としております。
◆主要施策
[コンサルティングサポート]
*伴走グローバル事業部
↳事業設計・進出行動計画サポート(Global Set Up)
*簡易市場調査(Global Check Up)
*各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
*グローバル飲食店開業サポート
*現地法人設立サポート
[マーケティングサポート]
*伴走マーケティング事業部
*デジタルマーケティングサポート
*プロモーションサポート
↳SEO強化サポート
↳Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
*SNS運用代行サポート
*EC運用代行サポート
*各種サイト運用代行
[クリエイティブ]
*サイト(EC/多言語/LP)制作
*コンテンツ(画像・動画)制作
[グローバルエージェント]
*海外販路開拓サポート(Global Match Up)
*海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
*海外人材 探索・手配サポート
*翻訳・通訳サポート
*手続き・申請(FDA申請含む)サポート
*海外税務/法務/労務/人事 サポート
*輸出入/貿易/通関 サポート
*海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
[そのほか]
海外進出支援における相談に個別対応し、
企業の目的・課題・前提条件をヒアリングし、最適な提案を行います。 -
IDN HOLDINGS JAPAN 株式会社
フィリピン・インドネシア進出をお考えの方はいつでもお問い合わせ下さい。
弊社は、フィリピンはコンサルタント以外にも不動産・インフルエンサーマーケティング会社・レンタカーなどのビジネスも展開しております。移住サポート・フィリピン進出に必要な全般をサポートしております。
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GoGlobal株式会社 
企業のグローバル戦略を一気に加速!最短2週間で海外進出・雇用を実現
企業の海外進出に関連する一連のサービス
1. Employer of Record(“EOR” = 海外雇用代行)サービス
・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立(法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設)、および法人設立後の維持管理業務(バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等)の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。EORで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。EORを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。
2.海外採用代行サービス
・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。
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