フィリピン最大の財閥「サン・ミゲル(SMC)グループ」-SMCの歴史・事業内容・キリンHDとの提携について解説

フィリピン財閥を代表する「サン・ミゲル(SMC)グループ」について解説します。
サン・ミゲル(San Miguel)と言えば、フィリピン有数のビールメーカーとしても有名ですが、そのグループ企業の柱となるビール事業の国内シェアは9割超を誇っており、さらに2018年には、多岐にわたる事業の成功で、フィリピンの国内GDPの約5.9%を占めるという、まさにフィリピンを代表する財閥企業として知られています。
それこそ10グループ超の財閥企業が経済を牛耳ると言われるフィリピン財閥のなかでも、頭一つ飛び抜けた存在感のある企業でもあります。
その原点は1890年にスペイン系のドン・エリンケがマニラで設立したビールメーカー。ビール事業を柱に食品関連事業で成功を収め、金融、不動産、運輸、銃製造、メディア産業、金鉱山…などの事業を傘下に収めて事業を多角化。発電や道路などのインフラ事業も手掛けて急拡大を続け、東南アジアを始め、中国、オーストラリア、ニュージーランドなど100都市以上に主要施設を設けています。
日系企業とも深い関りがあり、2002年から日本のキリンホールディングス(キリンHD)と業務提携を行い、キリンが約48.39%を出資しているサンミゲル・ブリュワリー(サンミゲル・ビール=SMB)が、その名を知られています。
東南アジア諸国には、ASEANや東アジアのみならず、南アジアおよび中東も含めた、世界経済全体に大きな影響を及ぼす、幾多の上場企業を傘下に持つ財閥およびコングロマリットが多数存在します。
その概要を知ることは、その国に進出する日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあります。
本テキストでは、そんなフィリピンの大手財閥企業であるサン・ミゲル(SMC)の基礎知識を詳しくかつわかりやすく解説していきます。
▼フィリピン最大の財閥「サン・ミゲル(SMC)グループ」-SMCの歴史・事業内容・キリンHDとの提携について解説
- 1. サン・ミゲル(SMC)グループとは?
- 2. フィリピン国内の経済を支配する(?)フィリピン財閥とは?
- 3. サン・ミゲル(SMC)グループの歴史
- 4. サン・ミゲル(SMC)グループの事業展開
- 5. サン・ミゲル(SMC)グループのグループ企業(子会社)について
- 6. サン・ミゲル(SMC)グループと日本のキリンHDとの提携について
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. サン・ミゲル(SMC)グループとは?
国内シェア9割超のビール事業を柱に多角経営を行なうフィリピンの大手財閥企業
まずはサン・ミゲル(SMC)グループとはとはどんな企業グループなのか? 基本的なことについて解説していきます。
SMCグループとは、飲料、食品、包装製品、電力、燃料、インフラ、鉱業、電気通信、不動産開発、航空など、多角的な事業を行なう財閥企業です。
グループの始まりは1890年、マニラに駐在していたスペイン系ビジネスマン、ドン・エンリケが設立した東南アジアで最も古いと言われるビールメーカー、サンミゲル・ブリュワリーでした。設立間もなくフィリピンを代表するスペイン系財閥アヤラ・グループが経営に関与。アヤラの係累であるソリアノ・ファミリーが運営に携わりました。
また、1970年代よりフィリピンのマルコス政権とつながりが深かったコファンコ・ファミリーのエドアルド・コファンコ氏がSMCグループの株式を徐々に取得し、役員として経営に関与。現在、経営の実権はコファンコ氏の右腕であった盟友のラモン・アン氏が握っています。
コアビジネスはビール事業を柱とした食品関連事業ですが、金融、不動産、運輸、農耕、メディア、銃製造、金鉱山などの事業を傘下に収めて事業を多角化。東南アジアをはじめ、中国、オーストラリア、ニュージーランドなど100都市以上に主要施設を設け、事業の国際化を図ってきました。
その核となるビール事業のフィリピンの国内シェアはなんと9割超、2018年には食料、飲料、包装、燃料、石油、電力などの事業を通じてフィリピン国内GDPの約5.9%を占めた東南アジア屈指の財閥企業として知られています。
食品関連事業をコアビジネスに様々な事業を展開
繰り返しとなりますが、サン・ミゲル(SMC)グループのコアビジネスは、食品関連事業となります。
食品関連事業をコアビジネスとする複合企業の特徴として、持ち株会社の傘下に有力な食品関連事業と会社が配置されているというのがあります。
SMCグループもご多分に漏れず、中核である持ち株会社サンミゲル・コーポレーションの傘下にサンミゲル・ブリュワリー、ハードリカー製造のジネブル・サンミゲル、食品事業を手がけるサンミゲル・ピュアフーズ、ビール瓶製造などのパッケージ製品製造のサンミゲル・ヤマムラ・パッケージング・コーポレーション (日本山村硝子株式会社が 35%出資)を配置しています。また、食品関連事業だけでなく、発電、インフラ経営、不動産、銀行、通信事業、石油精製部門など、重化学工業部門やインフラ部門までを傘下に置き、多角的に事業を行なっています。
その具体的な事業については、後項「4. サン・ミゲル(SMC)グループの事業展開」にて詳しく解説します。
日本のキリンHDからの出資によるシナジー効果
2002年、日本のキリンホールディングス(キリンHD)は、サン・ミゲルグループの子会社サンミゲル・ブリュワリーに出資。2009年までに出資比率を48%にまで引き上げ、グループの関連会社となっています。
その結果、2013 年にキリンブランドである「キリン一番搾り」がサンミゲル・ブリュワリーのグループ会社であるサンミゲル・インターナショナルのタイ工場で製造され、タイ現地での販売は現地法人のサンミゲル・マーケティングが担うなどのシナジー効果が産まれています。
2. フィリピン国内の経済を支配する(?)フィリピン財閥とは?
フィリピン経済を牛耳るスペイン系財閥と中華系財閥
このセクションでは、サン・ミゲル(SMC)グループを詳しく解説する前に、SMCグループを筆頭とするフィリピン財閥企業がいかにフィリピン経済全体に大きな影響力を持っているかについて解説していきます。
繰り返しとなりますが、フィリピンでは財閥が強大な力を持っており、国の経済活動を牛耳っていると言っても過言ではありません。フィリピンの財閥は、大きく分けて2つに分類できます。スペイン系財閥と中華系財閥です。
スペイン系財閥は、スペイン植民地時代の地主が始まりで、不動産の収益をもとに企業買収をしたり、株式に投資することで、一大財閥へと発展してきました。銀行や保険など、金融分野への進出が多いのが特徴です。
スペイン系財閥の筆頭格ともいうべき存在が、アヤラ・グループ。この財閥はフィリピンのウォール街とも呼ばれる首都マニラ南東部のマカティ地区の開発を中心的に手掛けたことでも知られています。また、アヤラ・グループがサンミゲル・ブリュワリーの設立時より経営に関与しているのは前述した通りです。
もう1つの中華系財閥は、20世紀に入ってからフィリピンに移住してきた華僑たちが、底辺の階層からのし上がって大規模なビジネスを展開するようになった勢力です。スペイン系財閥が、そのメイン業務を不動産として成功を重ねてきたのに対して、中華系財閥は、おもに小売業を軸に成功を収めながら、少しずつ業務領域を拡張していきました。。街角の靴屋から始まったシー財閥や空き瓶拾いから始まったルシオ・タン財閥などがよく知られており、現在も急速に力を伸ばしています。
国内経済の8~9割に絡むフィリピンの財閥
2001年に経済産業省が発表した資料によると、フィリピンの企業数はおよそ74万社。その9割以上が従業員数9人以下の零細企業で、従業員数200人以上の大規模事業者は全体のおよそ0.4%に過ぎない3000社ほどしかありません。
つまり、財閥に関係する一部の企業がフィリピンの経済を牛耳っているのです。フィリピンの財閥はフィリピン経済の8~9割に絡んでいると言われている理由がよくわかるデータです。
このようにフィリピンの経済は財閥が支配しており、外資の企業がフィリピンで何かしら事業を行なう際は、財閥との関係構築が重要になってきます。
フィリピンでビジネスをしたいなら、まずは社会活動の支援や投資プロジェクトへの参画などを積極的に取り組み、財閥関係者と信頼関係を築くことが求められます。フィリピンの財閥はファミリーの意識が強く、パートナーを選ぶ傾向があるため、世界に名の知れた企業であってもそのプロセスは欠かせないようです。
3. サン・ミゲル(SMC)グループの歴史
このセクションでは、サン・ミゲル(SMC)グループの歴史について改めて見ていきましょう。
アヤラ・グループが経営に関与するビール事業が始まり
SMCグループは、前述した通り、1890年に当時のマニラの中心部だったサンミゲル地区に醸造所を建て、中核となるビール事業、サンミゲル・ブリュワリーを設立したのが始まりです。
創業者はスペイン人のドン・エンリケ。当時スペインの植民地であったフィリピンでドイツ人の技術者を雇い入れ、ビールの醸造許可をスペイン王から得て、経営をスタートさせました。また、こちらも繰り返しになりますが、設立当初から経営にスペイン系財閥のアヤラ・グループが関与しており、アヤラの係累であるソリアノ・ファミリーによって運営されています。
コファンコ・ファミリーのエデュアルド・コファンコ氏が経営に参画
1970年代、サン・ミゲル(SMC)グループがビール事業やハードリカー、食品事業などでフィリピンを代表する企業として成長していくと、当時のマルコス政権に近かったエデュアルド・コファンコ氏率いる中華系のコファンコ・ファミリーが徐々に経営に参画し始めます。
そして、1983年にはSMCグループを乗っ取る形で経営権を掌握。しかし、1986年の民衆革命でマルコス政権が崩壊するとコファンコ氏も失脚しました。コファンコ氏はその後、1992年の大統領選に出馬し、敗れましたが、その際に副大統領候補だったジョセフ・エストラダ氏が1998年に大統領に就くと、SMCグループの会長に復帰しました。
石油精製・エネルギー・インフラ事業にかじをきって事業を多角化
2000年代に入ると、サン・ミゲル(SMC)グループは、石油精製、エネルギー、インフラ事業にかじをきり、事業を多角化し始めました。
2008年には、看板事業であったビール事業を担う子会社サンミゲル・ブリュワリーの株式の43 %をキリンHDに売却する一方、その売却益を、有料道路、電力会社、製油所、不動産といった投資に振り分け、多数のグループ企業を設立しました。その一例が2012年のマレーシアの石油精製事業エッソの買収です。
ラモン・アン社長が経営権を掌握し成長を続ける
2012年、サン・ミゲル(SMC)グループは旧国営のフィリピン航空に49%を出資。同年、コファンコ氏から株式の一部が盟友である右腕のラモン・アン氏に譲渡され、アン氏は社長に就任します。
フィリピンで「国家戦略を1人で実行する男」と呼ばれるアン氏の剛腕により、2018年12月期にはフィリピン企業として初めて売上高が1兆ペソ(約2兆1千億円)の大台を突破しました。
アン社長は2020年にコファンコ氏が死去して以降も経営の実権を握っていますが、株式の半分以上を保有するアヤラ・グループのオーナーシップは未だ強く、資本面はアヤラ一族の投資会社、経営実務面ではアン社長というような棲み分けができています。
4. サン・ミゲル(SMC)グループの事業展開
このセクションでは、改めてサン・ミゲル(SMC)グループの事業展開について見ていきましょう。
ビール事業を中核に幅広くビジネスを展開
SMCグループは、サンミゲル・コーポレーションを中核に、ビール事業のサンミゲル・ブリュワリーとハードリカー製造のジネブル・サンミゲル、国内最大手の精肉会社であるサンミゲル・ピュアフーズ、ビール瓶製造などのパッケージ製品製造のサンミゲル・ヤマムラ・パッケージング・コーポレーションを傘下に置き、これらのコアビジネスを伸ばしてきました。
中でも中核となるビール事業は、本国フィリピン以外にも香港、中国、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシアなどでもオペレーションを展開。サンミゲル・スーパードライ、サンミゲル・プレミアム・オールモルトなどのブランドを展開し、他社を凌駕する独占的なブリュワリーとなっています。
そして事実上の独占事業となったビール事業を基盤に構築された物流・配送・小売のネットワークを通じて、ビール以外のアルコール飲料事業やソフトドリンク類を含めた飲料事業も展開。グループの中核事業の一翼となっています。
石油精製・電力・インフラからなる重化学工業型の財閥へ
2000年代、サン・ミゲル(SMC)グループは中核となるビール事業から石油精製、エネルギー、インフラ事業にかじをきって、事業の多角化を加速。サンミゲル・コーポレーションの年次報告書を見ればそれは明らかで、 2009年に全体の売上げに貢献していた飲料・食品・包装材の事業が翌年には4 割以下にまで後退。代わって石油精製と電力の事業が6 割以上になるなど、大幅に変化しています。
石油精製では2008年に株式50.1%を取得した国内市場シェア 38%を誇る石油元売会社ペトロン・コーポレーション、電力事業ではフィリピンのルソン島で30%近いシェアを握る発電子会社のサンミゲル・グローバル・パワー・ホールディングスが中核事業となっています。
近年では高速道路や空港運営事業などのインフラ事業もグループの売上げに貢献するようになってきており、現在のSMCグループは、石油精製・電力・インフラからなる重化学工業型の財閥と言えます。
5. サン・ミゲル(SMC)グループのグループ企業(子会社)について
この項では、これまでのグループの事業展開を踏まえて、サン・ミゲル(SMC)グループのグループ企業(子会社)を食品・飲料事業、インフラ事業、不動産事業、石油事業、発電事業の順に解説していきましょう。
① サンミゲル・ブリュワリー
フィリピンで最大のシェアを誇るビール会社。日本のキリンHDが50%近く出資しており、フィリピンでは「キリン一番搾り」もこの会社から販売されています。
② サンミゲル・ピュアフーズ
精肉会社としてはフィリピン最大手。ほかにもコーヒーなど多岐にわたる食品を製造している。フィリピンだけでなくベトナムやインドネシアにも拠点を持っており、世界各国に自社商品を輸出している。
③ ジネブラ・サンミゲル
世界的にジンの製造販売で知られる。ジンだけでなく、ブランデー、ウォッカ、ラムなどの製造販売も行なう。 タイにも製造拠点を有し、世界中で製品を販売しているのも特徴。
④ SMCインフラストラクチャー
インフラ事業の施工管理などを手掛ける会社。 高速道路、電車、空港の路線などの事業を多く手掛けるが、その多くの事業が高速道路の建設に関連する事業とされている。
⑤ サンミゲル・プロパティ
おもに商業用の物件の開発、不動産の販売や賃貸などを行なう会社。郊外での戸建住宅の開発が特に多いが、幅広い物件を販売している。
⑥ ペトロン・コーポレーション
フィリピンで最も大きい石油精製会社。国内のガソリン需要の約30%を供給しており、フィリピンだけでなくマレーシアでも事業を展開している。
⑦ サンミゲル・グローバル・パワー・ホールディングス
フィリピン有数の発電会社。丸紅・東電との合弁企業ティームエナジー所有であるスアル発電所より電力を購入して販売をしている。ほかにも、電力貯蔵装置の施設を保有したり、送電事業に力を入れている。
6. サン・ミゲル(SMC)グループと日本のキリンHDとの提携について
最後に、サン・ミゲル(SMC)グループと日本のキリンHDの提携について解説して本稿を終わりにします。
アジア・オセアニア市場をターゲットにキリンHDがサンミゲル・ブリュワリーへ出資
この2社が提携した背景には、日本のビールメーカーが2000年以降、主力のビール事業を含めた海外事業展開を強化し、M&Aなどを通じて主としてアジア・オセアニア市場をターゲットにしてきたということがあります。
2002年に日本のキリンHDは、SMCグループのビール事業を担う子会社サンミゲル・ブリュワリーに出資。以降、追加の出資を続け、2009 年までに出資比率を48%に引き上げて関連会社となりました。キリンHDが出資を行なったのは、サンミゲル・ブリュワリーが国内やタイに持つ生産拠点や、その物流網に魅力を感じたこと、さらに有望なビール消費市場であるタイ、ベトナムなどのASEAN諸国への足がかりを作るという目的がありました。
シナジー効果はブランドの拡大やノウハウ供与
前述した通り、2013 年にはサンミゲル・ブリュワリーのグループ会社であるサンミゲル・インターナショナルのタイ工場で「キリン一番搾り」が製造され、タイ現地での販売はサンミゲル・インターナショナルの現地法人であるサンミゲル・マーケティングが担うというシナジー効果が産まれています。
東南アジア市場で生産・物流・販売ネットワークなどの拠点を利用して、キリンブランドの拡大を図るというキリンHDの狙いはひとまず成功していると言えるでしょう。
また、SMCグループ側にとってもキリンHDの研究開発施設を活用し、飲料技術研究所などを通じて、キリン側のノウハウを供与していくといったメリットもあるようです。
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フィリピン産業界を牛耳る財閥の中でも頭一つ飛び抜けた存在である財閥企業として知られるSMCグループ。
原点はマニラに駐在していたスペイン系ビジネスマンが設立したビール事業でした。後にそのビール事業を軸に、ハードリカー、食品事業などでフィリピンを代表する企業として成長していき、2000年代に入ると、ラモン・アン社長の剛腕により事業を多角化。石油精製、エネルギー、インフラ事業などに力を入れ、2018年にはフィリピン国内GDPの約5.9%を占めるまでに成長しています。
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「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)
【個別サービス】
(進出ご検討段階)
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
(進出ご決定後)
○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)
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