食品の輸出は事前に確認する項目が多く規制も厳しい

そもそも食品の輸出は、ほかの製品などと比較して、事前に確認する項目が多く、規制も厳しいです。なぜなら、食品は国民の健康に関わる大切なもの。世界のどの国においても、食品以外の商品と比べて通関手続きは厳しいものとなっています。先進国と呼ばれる国では特に食品の安全に対する規制が厳しい傾向にあり、輸出先である国の規制要件を満たさないと取引はできません。

輸出の際は通関手続き等に必要な書類をしっかり確認し、用意しなければなりません。食品に関する国際的な基準には、CODEX、HACCP、FDAなどがあります。以下、順を追って簡潔に説明していきます。

※参照：
『コーデックス規格の特徴』厚生労働省

CODEX（コーデックス）

FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）によって合同で設立された食品規格委員会（コーデックス委員会）が策定している、世界的な食品規格のことです。

コーデックス委員会で作られる食品の国際規格・基準には、大きく分けて2タイプあります。

ひとつは農畜産物の生産段階から消費者の食卓に並ぶまで、全ての段階で守られるべき安全に関する基準。もうひとつは、食品の品質に関する規格。この品質規格は、国同士で公正な貿易を促進するために必要と考えられています。

例えば、ある特定の食品に含まれるべき成分とその量などが当てはまります。また、製造方法、その内容を表示に関する指針、検査方法、これらの食品貿易に必要な輸出証明の方法・手続きなども策定されています。

つまり、各国の政府は、自国のｐ食品規格を策定する際にコーデックスを意識する必要があるのです。ですから生産者としても（そして消費者としても）、食品を輸出する際は、生産者としてコーデックスについて大まかな知見を持っておく必要があると言えるでしょう。

HACCP（ハサップ）

元々はアメリカのNASAにおいて宇宙食の安全性を確保するために考案された、食品の安全性を確保するための衛生管理の手法。こちらもCODEXと同じく、コーデックス委員会から発表されています。

日本でも、2018年6月に可決した改正食品衛生法によって、食品を扱う全事業者に対し、HACCPによる衛生管理の義務化が2020年6月より行われることとなりました。2020年の法律施行から1年間は猶予期間となっており、HACCPの完全制度化が開始するのは2021年6月からとなっています。

すでにヨーロッパやアメリカでは90年代からHACCP義務化の動きがあり、ヨーロッパも2006年から完全義務化を実施しています。

日本からそのような諸外国へ食品を輸出する際は、このHACCPの認証を取得することで、海外の企業に対して「国際基準の衛生管理」を行っていることをアピールすることができます。

HACCP（ハサップ）の基礎知識 | HACCPの導入手順・認証のメリット・海外の状況

FDA（エフディーエー）

FDAとは、元々はアメリカのNASAにおいて宇宙食の安全性を確保するために考案された、食品の安全性を確保するための衛生管理の手法。こちらもCODEXと同じく、コーデックス委員会から発表されています。

FDAは1906年に設立された、日本でいう厚生労働省に似た役割を持つ公的機関であり、食品、医薬品や医療機器、化粧品などの販売・流通において、許可や違反品の取り締まりといった行政を専門的に行っています。

仮にFDAの認証が必要な食品を、FDA認証を取得せずにアメリカへ輸出してしまうと、最悪の場合、懲役を伴う刑罰が課せられることもあります。そうならないためにも、アメリカへの食品輸出を考えている場合は、FDAについて知っておくことが重要なのです。

FDA認証の取得方法・対象品目・注意すべき違反の罰則を解説

その他

EUや米国が受け入れを原則禁止している食品として、陸上動物の肉類やその加工品が挙げられます。これは中国や東南アジア諸国も同様です。

輸出畜産物の検査は、輸入検査対象（指定検疫物）のうち、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に規定される野生動物由来製品の他、相手国（輸出先の国）が家畜の伝染性疾病を拡散するおそれの有無についての輸出国政府の証明書を要求しているものに対して実施されます。

相手国が日本の畜産物等の輸入を停止している場合には、輸出検疫証明書の交付はできません。

検査の対象となるものは、相手国が輸入にあたって輸出国に対し、家畜の伝染性疾病を拡散するおそれのない旨の証明を要求しているもの、輸出に当たり農林水産大臣が国際検疫上必要と認めて指定するものが対象となります。

CODEX、HACCP、FDAに続いては、改めて「輸出の定義」と「輸出免税」についても押さえておきましょう。

国内で消費されるものに対しては消費税が課されることはご存じだと思います。それに対して、外国で消費されるものには課税しないという考えがあります。つまり輸出に対しては消費税が免除されるのです。以下よりそれぞれについて見ていきましょう。

■輸出の定義について

一般的に「輸出」とは、国内から外国へ商品を売り外貨を得る取引のことを言いますが、関税法における輸出の定義は、関税法2条によると「内国貨物を外国に向けて送り出すこと」とされています。

内国貨物とは、「現在、日本国内に存在するもの」のこと。日本国内に存在している時点で内国貨物なので、海外から送られてきて輸入許可を得たものも内国貨物に含まれます。 それ以外は全て外国貨物となります。

■輸出免税について

先述したように、輸出は輸入とは異なり、関税がかかりません。輸出取引は消費税が免除となるため、輸出のための仕入商品や、輸出業務、事業にかかった諸経費への国内消費税を、所轄の税務署長に申請することで還付を受けることができます。

このセクションでは、輸出の際の「モノの流れ」と「輸出（貿易）の種類」について解説します。

■輸出時のモノの流れ

輸出時の流れは、図で示すと以下のようになります。



基本的に貿易には3つの流れがあるとされており、ひとつめが「お金」、ふたつめが「モノ」、みっつめが「書類」（貿易に必要な手続きの書類や船積み書類など）となっています。

いずれにせよ、貿易においては、商品の紹介から受け渡しまでの間で、たくさんの人たちがそれらの流れに関わります。

■輸出（貿易）の種類 | 直接貿易と間接貿易について

続いて輸出（貿易）の種類ですが、輸出の形態には２種類あり、直接貿易、間接貿易と呼ばれるものがあります。それぞれの違いを見ておきましょう。

■直接貿易
輸出にかかわる業務をすべて自社で行うのが直接貿易です。

海外買主との交渉や売買契約から、通関手続き、運送、決済に至るまで、自社で行うことで仲介にかかる手数料が一切かかりません。その分利益が増えますし、コスト削減にもつながります。ただし、資金負担や為替に関するリスクもすべて、自社で負うことになります。

■間接貿易
手続きを代行してもらうのが間接貿易です。

国内の代理店や商社に代行してもらうため、国内の取引で輸出手続きが成立します。代行には仲介手数料などが発生しますが、専門家にお願いできるので、プロの持つさまざまな情報やネットワークを利用することができます。

2019年の日本における食品・農林水産物の輸出額総額は9,121億円

つづいては、農林水産省による『2019年の農林水産物・食品の輸出実績』から、食品・農林水産物の輸出額を品目や国・地域別に見ていきましょう。

2019年の日本における食品・農林水産物の輸出額総額は9,121億円でした。前年比12.4%で増加しており、1955年の統計開始以来、7年連続での最高記録更新という快挙（※）となっています。

※日本政府が掲げていた2019年の目標額は1兆円だったため目標には到達しなかった

以下より、それらの内訳を、国・地域別および品目別に見ていきましょう。

食品・農林水産物の輸出額ランキング（国・地域別）

■食品・農林水産物の国・地域別ランキング
・1位：香港 2,037億円（▲3.7%）
・2位：中国　1,537億円（＋14.9%）
・3位：アメリカ　1,238億円（＋5.2%）
・4位：台湾　904億円（＋0.1%）
・5位：大韓民国　501億円（▲21.0%）
・6位：ベトナム　454億円（＋0.9%）
・7位：タイ　395億円（▲9.2%）
・8位：シンガポール　306億円（＋7.7%）
・9位：オーストラリア　174億円（＋7.8%）
・10位：フィリピン　154億円（▲7.0%）
・ -- ：EU　494億円（＋3.2%）

※（ ）内の数値は対前年比増減率

国別で見ると香港がもっとも多く、中国が2位、3位がアメリカとなっています。ただ前年比で見ると、香港が-3.7%減少しているのに対して、中国が＋14.9%と飛躍的な伸びを見せているのが目立ちます。

全体としては、アメリカ以外はトップ10の全てがアジア諸国となっており、EUは494億円となっています。

食品・農林水産物の品目別ランキング

■大分類ランキング
1位：農産物：5,877億円（対前年同期比 +3.8%）
2位：水産物：2,873億円（対前年同期比 ▲5.2%）
3位：林産物：371億円（対前年同期比 ▲1.4%）

上記をさらに分別すると、下記のようなランキングとなっています。

■品目別ランキング
1位：農産物（加工食品）：327,081百万円（対前年同期比 +5.5%）
2位：水産物（水産物 / 調製品除く）：216,323百万円（対前年同期比 ▲4.6%）
3位：農産物（その他農産物）：99,140百万円（対前年同期比 ▲5.6%）
4位：水産物（水産調製品）：70,978 百万円（対前年同期比 ▲7.1%）
5位：農産物（畜産品）：70,787百万円（対前年同期比 +7.3%）
6位：農産物（穀物等）：46,180百万円（対前年同期比 +8.3%）
7位：農産物（野菜・果物等）：44,504百万円（対前年同期比 +5.2%）
8位：林産物（その他農産物）：37,082百万円（対前年同期比 ▲1.4%）

大分類および品目別ともに、農産物、水産物、林産物の順となっています。

※出典：
『2019年の農林水産物・食品の輸出実績』 農林水産省

食品輸出手続きの大まかな流れ

最後のセクションでは、いよいよ食品輸出の手続きの流れについて見ていきましょう。

大まかな流れとして、食品を輸出する際の手続きは、おもに下記のような順番で進めていきます。

① 輸出国を決定するための調査
↓
② 輸出計画の策定
↓
③ 輸出に取り組むための体制の整備
↓
④ 事業パートナーの選定
↓
⑤ 輸出国での販売継続方法の検討

以上を踏まえて、それぞれの手続の内容を確認していきましょう。

① 輸出国を決定するための調査

食品の輸出を考えるのであれば、輸出する国の選定や販路を開拓していく方法だけでなく、どんな商品がどれくらいの価格帯で売れるのかもしっかり調査しておく必要があります。まずは農林水産省、JETRO、中小機構等のホームページの情報を調べてみましょう。

展示会やイベントなどへの参加も有効な情報源となりますが、新型コロナウイルスの感染状況によっては展示会やイベントの開催自体が難しいケースもありますので、オンラインで開催されているものがないか、探してみるのもオススメです。

イベントや展示会などに参加する際には、現地の情報をできるだけ得るようにすると良いでしょう。小売の状況や飲食店の状況、消費者の好みなどを知ることができれば、輸出の際の商品選定や価格設定、販促を考えるのに役立ちます。

相手国・地域の特徴を調査することができたら、輸出条件を調査します。動植物検疫、衛生証明、関税などの輸出条件について調べましょう。

② 輸出計画の策定

輸出する食品の輸出プランを策定します。適合性の検討、輸出先の国やターゲットとなる顧客層を決定し、事業パートナーが必要かどうかも検討します。

商品の強みを明確にし、輸出時期、検疫手続き、輸送方法、価格・数量など、具体的な計画を立てます。また、知的財産権の管理も大切です。海外で販売を計画する際には、他社から商標出願されていないかあらかじめ確認し、輸出先に対して商標等を出願、登録しておきましょう。

③ 輸出に取り組むための体制の整備

社内での貿易実務の担当を決め、輸出計画に対応できるような生産体制を整えましょう。輸出を継続して行うなら、原材料や生産設備を確保し、安定した生産体制は必須です。

④ 事業パートナーの選定

生産者が輸出にかかわるすべての業務を行うのはなかなか大変です。国内の輸出業者や、輸出先の輸入業者・卸売業者などを事業パートナーとして活用するとさまざまな取引がスムーズに進みます。

⑤ 輸出国での販売継続方法の検討

安定した販路として輸出を継続していくためには、信頼できる事業パートナーとより良い関係を構築することが必要です。本格的に輸出を始める前に、試験輸出も必ず行うようにしましょう。

…大前提として、輸出の手順・管理などは、定期的に見直し・改善を行うべきです。法令などが変わる場合もありますので、輸出に関する情報も定期的にチェックすることが大切です。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

食品の輸出は、規制緩和や決済の簡素化などで手続きが以前より簡単になったこと、昨今のインターネットの普及により、海外の情報も得やすくなったことなどから、最近は間接貿易よりも直接貿易を選ぶ企業も増えてきました。

とは言え、間接貿易もまだまだ利用されています。専門家が持っている最新の情報やネットワークを利用できるのが間接貿易のメリット。直接貿易にするか、間接貿易にするか、事業パートナーの選定など、考えることはたくさんあります。まずは信頼できる専門家に相談してみることもおすすめします。

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