個人での食品輸出自体は法的に禁止されていませんが、輸出する品目によっては輸出国・仕向国双方の許認可や検疫証明が必要になります。特に生鮮食品・畜産物・水産物は動植物検疫の対象になりやすく、加工食品であっても添加物規制や表示規制の違いに注意が必要です。「個人輸出だから簡易でよい」という考え方は通用しないため、事業として輸出を行う場合は法人・個人を問わず同じ水準の準備が求められます。

近年はEC・越境ECを活用した小ロットでの食品輸出に挑戦する個人事業者・中小企業も増えていますが、その場合でも輸出先国の規制対応は法人と同水準で求められる点は変わりません。

食品輸出の一般的な流れは、次の5ステップで整理できます。

1. 輸出先国・品目の規制調査：仕向国の食品衛生規制、関税率、必要な証明書を確認する
2. 輸出者・製造者の登録：仕向国によっては施設登録（例：米国FDAの施設登録）が必要
3. 検疫・衛生証明書の取得：動植物検疫証明書、衛生証明書などを農林水産省・検疫所等から取得する
4. 通関手続き：輸出申告、関税・消費税（輸出免税）の手続きを行う
5. 現地での輸入通関・流通：仕向国側の輸入手続き・表示規制への対応を経て店頭・卸に流通させる

品目によって必要な証明書・手続きが大きく異なるため、初めて輸出する品目・国の組み合わせでは、JETROや自治体の食品輸出相談窓口を活用して個別に確認することをおすすめします。

食品輸出では、輸出先の国・地域ごとに異なる規制への対応が避けて通れません。代表的な基準として、次のようなものが挙げられます。

これらの規制は頻繁に改定されるため、輸出のたびに最新情報を確認する必要があります。なお、国内の食品事業者に対しては2021年6月から改正食品衛生法によりHACCPに沿った衛生管理が完全義務化されており、輸出向けに限らず国内の製造・加工施設の衛生管理体制そのものが輸出対応の土台になっている点も押さえておきたいポイントです。

中国向け輸出については、肉製品・水産物・乳製品・特別用途食品など15品目以上について、製造・加工・貯蔵を行う企業が日本政府を通じて中国政府へ企業登録することが義務付けられています。国・品目ごとに個別の登録・許可制度が設けられているケースが多いため、輸出先が決まった段階で該当制度の有無を確認することが欠かせません。

食品輸出のハードルを下げる公的支援策も整備されています。農林水産省は「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」として、輸出先国が求めるHACCP・ISO・FSSC・JFS-C等の認証取得に対応した施設の新築・改修や機械導入を補助する事業を継続的に実施しており、令和7年度・令和8年度の補正予算でも同様の支援が予定されています。

プロモーション面では、JFOODO（日本食品海外プロモーションセンター）が海外での販促活動支援や展示会出展の補助を行っており、JETROの「農林水産物・食品輸出支援ポータル」でも国・地域別の規制情報（カントリーレポート）が整備されています。初めて輸出に取り組む事業者は、こうした公的支援制度・情報源を活用することで、規制対応や販路開拓のハードルを下げることができます。

農林水産省の発表によれば、2025年（1〜12月）の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円となり、前年比12.8%増（1,934億円増）と13年連続で過去最高を更新しました。輸出先国・地域別の上位は次の通りです。

品目別では、米国向けで緑茶（293億円）、ブリ（284億円）、アルコール飲料（277億円）、ホタテ貝（182億円）、ソース混合調味料（163億円）、牛肉（154億円）などが上位に入りました。特に緑茶は輸出全体で前年比98.2%増の721億円に達し、伸び率の大きさが際立った品目となっています。

「日本産」というブランド自体が海外で一定の評価を得ていることに加え、和食ブームや健康志向の高まりを背景に、加工食品・農産物への引き合いは今後も底堅く推移すると見られます。ただし品目・国ごとの動向は年により変動するため、最新の輸出統計は農林水産省の公表資料で都度確認することをおすすめします。

事業者が食品を輸出する場合、消費税の「輸出免税」制度の対象となり、一定の要件のもとで消費税が免除されます。適用を受けるには、輸出許可通知書などの輸出を証明する書類を保存しておく必要があり、要件を満たさない場合は課税取引として扱われる点に注意が必要です。輸出免税の適用可否や必要書類は取引の形態によって異なるため、税理士など専門家に事前確認しておくことが望ましいといえます。

「Digima～出島～」に寄せられる海外進出相談の中では、食品メーカーや商社から「自社商品を海外で販売したいが、輸出先の規制がわからず不安」という相談が一定数寄せられる傾向にあります。特に東南アジア・中国向けについては検疫・表示規制の確認方法についての関心が高く、米国向けについてはFDA施設登録の要否に関する相談も見られる傾向があります。

Q. 食品輸出は個人でも行えますか？

法的には個人での食品輸出も可能ですが、品目に応じた許認可・検疫証明が必要で、法人と同水準の準備が求められます。

Q. 食品輸出の手続きはどのような流れになりますか？

輸出先国・品目の規制調査、輸出者・製造者の登録、検疫・衛生証明書の取得、通関手続き、現地での輸入通関・流通という5つのステップで進みます。

Q. HACCPやFDA規制とは何ですか？

HACCPは製造工程における衛生管理手法、FDA規制は米国向け食品輸出で求められる施設登録や食品安全強化法（FSMA）への対応を指します。

Q. 2025年の日本の農林水産物・食品輸出額はいくらですか？

農林水産省の発表では1兆7,005億円（前年比12.8%増）で、13年連続で過去最高を更新しました。輸出先は1位米国（2,762億円）、2位香港（2,228億円）、3位台湾（1,812億円）の順です。

Q. 輸出免税とはどのような制度ですか？

一定の要件を満たす食品輸出について消費税が免除される制度で、適用には輸出を証明する書類の保存が必要です。

Q. 食品輸出でつまずきやすいポイントは何ですか？

残留農薬基準や添加物規制、表示規制が国・地域ごとに異なる点、規制が頻繁に改定される点への対応が代表的なつまずきポイントです。

Q. 中国向けに食品を輸出する際に注意すべき制度はありますか？

肉製品・水産物・乳製品・特別用途食品など15品目以上について、製造・加工・貯蔵企業が日本政府を通じて中国政府へ企業登録する制度があり、対象品目に該当する場合は事前登録が必須です。

Q. 食品輸出を始める事業者が使える公的支援はありますか？

農林水産省のHACCP等対応施設整備事業（施設・機械導入の補助）、JFOODOによる海外プロモーション・展示会出展支援、JETROの輸出支援ポータルでの国別規制情報提供などが利用できます。

今回は「食品輸出の基礎知識」として、輸出手続きの流れ、規制対応、個人輸出の可否、農林水産物・食品輸出の最新ランキング、輸出免税制度をご紹介しました。

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