今が進出のチャンス！パキスタンでのビジネスの始め方
今こそパキスタン進出の時です。現在パキスタン政府は海外からの投資とビジネスを積極的に募集しており、外資系企業のビジネス環境の改善に努めています。
確かに治安面での不安があるのも事実であり、世界危険度ランキングの順位も比較的高いです。
しかし、本文内で詳述しますが、パキスタンには日本企業にとっての挑戦の場が数多くあります。パキスタンにはブルーオーシャンがそこかしこに存在するのです。
今がパキスタン進出の絶好のタイミングであることと、パキスタンビジネスの始め方について、わかりやすく丁寧に解説いたします。
▼ 今が進出のチャンス！パキスタンでのビジネスの始め方
1. そもそもパキスタンは危険なのか？
絶対危ないだろ、という声が大多数です。正直。
事実、残念ながら今年日本人がターゲットにされてしまったテロが起きてしまいました（中国人と間違えたとのことですが）。世界危険度ランキングは2023年のデータが最新で18位です（数年前は４位）。内戦状態にあるミャンマーより１つ上です。
参考：Most Dangerous Countries in the World 2024 World Population Review
この記事の表が正しいかどうかというところですが、ほぼ毎日見ていると、結構な頻度でテロがあります。
ただし、ほぼ日本人が行かないであろう山間部の国境エリアです。
今年の1月にはイランとのミサイル合戦もありました。世界的にはかなり深刻に報道されていますが、現地では「またやってるね、いつもの演技だね」という始末です…。
参考：【解説】 イランはなぜ友好国の領土を攻撃したのか BBC NEWS JAPAN
"治安が悪くテロが頻発している''わけでは決してない
2024年3月の大統領選を経て、パキスタンは引き続き実質軍事政権になっています。そしてほとんどの産業で軍が関わってきます。農業、漁業、不動産、貿易業など、いろいろなところで軍が関わってくるんですね。
なので威信やメンツを気にしたり、民衆の興味や信頼を得るための政府の活動がちょいちょいあります。ですから現地の状況としては、日本での報道のように''実質的に無政府状態で治安が悪くテロが乱発している''というわけではないんです。
実際にパキスタンに行ってみるとイメージとは全然違う
ですので本稿では…「パキスタンのイメージが悪いのは事実ではあるんだけど、実際に現地に行ってみると全然違う」ということをお伝えしたいと思っています。
記事のトップ画像は、弊社現地子会社である「Frontieer Pakistan LLC」現地スタッフとそのファミリーです。実際に現地市場の調査や企業との交渉などに動いてもらっていて、弊社の各種制作物の商品管理や検品なども行なっています。
写真を撮っている場所は、パキスタン首都のイスラマバード北部の山の中、星がくっきり見えて空気の綺麗な山間部です。野生の巨大な猪が暴れ狂う場所でもあります。
わざわざこんな遠くの山の中に行かなければ、安全や治安の面では全然問題ない…と私は思います。
2. パキスタン政府によるビジネスサポートはどんなものがある？
ここからは、パキスタン政府による、企業へのビジネスサポートはどのようなものがあるのか解説します。
先述したように、2024年3月にパキスタンの大統領選挙があり、ザルダリ氏が大統領となりました。ただ、パキスタンにおける大統領は象徴的な位置付けにあり、実質的にはシャバズ・シャリフ首相が政権を持っています。
選挙は実施されたものの、コロナウイルスと大規模洪水からなる経済的な大打撃で、国内の失業率も高くなり、生活におけるコストも増加。燃料や電気のコストも以前より大幅に上昇しています。
パキスタン政府は海外からの投資とビジネスを募集している
この事態を重く受け止めたパキスタン政府は、海外からの投資とビジネスを募集しています（私としては今更かよって思いますが…）。
大きく変わったのは、以下の４つのポリシーを念頭に、各省庁が連携する体制になりました（今まではバラバラでした…）。
① パキスタンでのビジネス参入障壁を低くする
② ビジネスを行うためのプロセスを減らす
③ 産業クラスターや経済特区の創設によりビジネスをしやすく
④ 貿易・産業・金融政策の連携
以前も同じようなのはありましたが、前よりも実際に機能している印象です。
また、業種業態としては…
・食品飲料関係
・自動車・自動車部品
・IT関連サービス
・輸送
・付加価値の高い紡績業
にいった産業に注力していくとのことです。
今パキスタンは「外資系企業ウェルカム！」状態である
ここまで読んでいただいて、お察しの良い方は〝何か〟に気づかれたと思います。
そうです。利権です。
現地大企業が得意とする産業に連携する形を撮ることができれば、政府や大企業の支援を得られますよ、というのが今回の政府発表の主題です。
では、その肝心の内容ですが…
1. 政府の特別許可の撤廃
2. 海外送金や資本金関連の規制や制限の優遇
3. 外資企業の株式保有制限の緩和（製造業は100％OKになりました）
4. 法人税減税(25%)
5. ロイヤリティの制限解除（業種にもよる）
…などなど、各方面で多くの規則が変わりました。
また、経済特区での法人設立では１０年間の所得税免除や一部関税の免除なども行われており、関連する手続きは全てオンラインで迅速に行われることとなりました（理論的には可能になったということで、実際の運用がどうなってるかは微妙です…）。
ということで、今現在のパキスタンは「外資系企業ウェルカム！」になっています。
未確認ではありますが、南のカラチにある経済特区に日本からも何社か工場を作るというお話もうかがっています。
また世界的に有名な企業の誘致も決まっており、さらにUAE（アラブ首長国連邦）の財閥も入って開発が進んでいます。それこそドバイのようなタワマンが各所に立ち始めています。ざっと4,000万円くらいから買えるので港区などに比べると超破格と言えるでしょう。
参考：Emaar Pakistan Emaar Properties PJSC
政府の後押しも受けながら、経済特区の横つながりで、アメリカ、UAE、中国、ヨーロッパ諸国などの企業とともに事業拡大していくという道もあります。
3. パキスタンにはブルーオーシャンがそこかしこに存在する
「でも実際にパキスタンでどんな事業を何やったらいいの？」…一般的な意見として、まぁそうだと思います。
しかしパキスタン全土をバスや車で移動しながら周囲を見ていると、技術を持っている日本の中小企業が輝ける場所がたくさんあります。本当に山ほど見ることができます。
20年以上前のタイをご存じの方は思い出してください。
電柱がまだ木で、電気も不安定、あの立派なバンコクスワンナプーム空港ができる前の時代の話です。水もガスも道路もまだまだ発展途上国だった時代、現地のインフラ整備をすべくどんどん日本企業が進出していきました。
そんなかつてのブルーオーシャンが、今のパキスタンにはそこかしこに存在しているのです。
日本の技術と挑戦者がこの国をより良くできるのではないか
実際にいくつか取り上げると、飲み水問題と大気汚染があり、ゴミ処理関係における知識と経験は圧倒的に不足しています。
電気の供給も不充分で、もっともっと効率の良い設備を導入していくこともできます。
日本の８倍を誇る膨大な農地はまだまだローテクで運営されている部分も多く、高効率化や商品力向上を図る余地はまだまだ存在します(一部、国外資本が入っている超ハイテクなところがあるので日本も見習う部分があります）。
パキスタン政府の方とお話しする機会があった時、その方は「この国は人材はあまりあるほどいるが挑戦者と技術が圧倒的に足りていない」と、私に言いました。
本当にその通りで、日本の技術がこの国をより良くできるのではないかと深く、強く思います。
4. 日本企業がパキスタンに進出するにあたっての一番の課題は…？
シンプルに、日本とパキスタンの関わりの薄さだと思います。
現地に行っている人があまりいない…パキスタンという国に対してイメージが良くない…。そんな状態であることから、そもそもよく知らない、よくわからない国…ということになっている印象があります。
今こそパキスタンへ進出すべき
だからこそ…
まずは実際にパキスタンに行ってみましょう。そして体感しましょう。
日本人が輝ける、日本の技術が力を発揮できる場所が、パキスタンにはそこかしこに存在しています。
そして今ならほとんどの分野で第一人者としてスタートできるのです。
この国の新しい産業を動かすためのピースはすでに揃っています。あとは私たち日本企業が現地に行って、現地の方々と共に新しいビジネスを始めるだけです。
今こそパキスタンへ進出すべきではないでしょうか？
5. パキスタン進出なら「Frontieer Japan」にお任せください
いま弊社で一番読まれているのがパキスタンの記事
今まで弊社ではUAEやアラブ圏に関する海外ビジネスノウハウ記事をいくつも書いております。
ですが、一番閲覧数やアクセス数が多いのは、以前執筆したこちらのパキスタンの記事 です。
これはパキスタンに注目している日本企業が増えている証でもあるとも思っています。
現地採用の現地人ネットワークで日本企業の進出を支援
私たち「Frontieer Japan合同会社」は、イスラム圏を中心としたゼロイチ特化でのビジネス立ち上げを得意としております。
海外展開は、販路をもつ現地事業者に交渉する、というだけの簡単なものではなく、細かなフェーズに分けてクリアしていく課題が無数に存在します。
特に中東圏では、日本製品のマーケットが狭いため、それを広く浸透させていくための水面下の動き、現地企業との信頼関係の構築などが肝となり、仁義礼智信とビジネス上の利益の両立が必須でもあります。
文化の違いによるお互いの親切心や価値観の違いでの正面衝突が起きやすいエリアのため、適切なアドバイザーや交渉役が必要です。
Frontieer Japanでは、皆様の事業の成功のため、そのような表に見える部分だけではなく水面化での交渉や浸透をメインとした事業を行っています。
パキスタン進出に関して気になることがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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＊成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
＊セカイビジネスを""A""（立ち上げ）から事業推進（""toZ""/プロジェクトマネジメント）まで伴走
＊セカイ各国・各分野の現地協力社＆6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社レイン
海外ビジネスの羅針盤として 〜レイン独自の専門家ネットワークで総合支援〜
【会社概要】
■私たちレインは、世界40カ国以上にわたり構築された専門家とのネットワークで、様々な日本
企業のグローバルな展望に基づいた海外進出の支援をしています。
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持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されます。
■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
及び、世界各地における効果的な調査とその分析により、現地の最新状況をつぶさに把握する
ことが可能です。
■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
商談のコーディネートもサポート。海外進出においてあらゆる局面のニーズに対応した包括的な
ソリューションを提供しています。
【レインの特徴】
①『日本からの視点と世界のトレンドの交差点から最新情報を提供』
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④『徹底したフォローアップとスピーディーなバックアップ体制』
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【世界に広がるレイン独自のネットワーク】
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レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
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と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。
■東南アジアすべての国にIT・経営学系等の教授陣とのネットワーク
日本やアジアの大学教授陣との連携により、学術的な観点を取り入れた専門知識のインプッ
トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。
■地場にネットワークを持つ調査会社との連携
大規模な調査については、現地の内情に精通した各国の現地調査会社や、その地域特有の文化、
言語、法律、習慣を熟知した地場系の調査会社と連携することで、よりローカルな視点で
精度の高い情報収集と分析を可能にしています。
【実績のある国】
東アジア >>> 中国・韓国・台湾・香港
東南アジア >>> タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール 他
南アジア >>> インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
中東 >>> トルコ・UAE・サウジアラビア
欧州 >>> イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
アフリカ >>> 南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
北米 >>> アメリカ・カナダ
中南米 >>> ブラジル・アルゼンチン・メキシコ
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
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各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。
