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【現地調査レポート】「アルメニア」進出の可能性とは?

掲載日:2017年07月07日

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本記事では、ヨーロッパでも、ロシアでも、中東でも、アジアでもないと言われる「アルメニア」という国のポテンシャルについてご紹介します。現在アルメニア現地に進出している日本の企業は1社で在留邦人数はわずか4名と言われていますが、そのポテンシャルの大きさは今後の日本企業のアルメニア進出拡大を予期させます。

「アルメニア」と聞いて、すぐに国の場所を思い浮かべることができるでしょうか。日本ではもしかしたら美人の国という認識が多いのではないかと思いますが、美人だけでなくビジネスも非常に魅力的な国なのです。そこで今回、アルメニアの可能性を確かめるため、第一次視察チームが調査を行いました。

結論から言うと、ビジネスの拠点としてアルメニアには非常に大きな可能性があります。前半部分は主に、現地パートナーや視察先から直接得た情報を元に作成しました。未だ日本では知られている事が多くないアルメニアの実体を目の当たりにし感じた日本企業のアルメニア進出商機をお伝えします。

アルメニア国概要

アルメニアは九州と四国の間くらいの国土に300万人が住む南コーカサスの小国。トルコの北東部、イラクの北部、ジョージアの南部に位置しており、首都エレバン(人口およそ100万人)の大学などでは、アルメニアは「ヨーロッパでも、ロシアでも、中東でも、アジアでもない」と教えられています。

国内人口は300万人と言われていますが、20世紀初頭までの戦乱や虐殺を逃れたアルメニア人(推定800万人以上)が海外に在住しています。公用語はアルメニア語で、旧ソ連邦に属していたためロシア語で教育が行われていることから、高いレベルでロシア語が通じます。また言語教育に熱心で、英語をはじめドイツ語、フランス語などの欧州言語の話者も多いのが特徴です。また、中東地域にも移民が多数いるため、アラビア語話者なども多いとも報告されています。

宗教はアルメニア聖教で、紀元301年に世界で初めて国教をキリスト教に定めたキリスト教国。首都エレバンの周りには世界遺産に指定されている教会などがあり、キリスト処刑の時に使われたというロンギヌスの槍や、アララト山で発見されたという「ノアの箱舟」の木片など、多くの文化財が残っています。

その他の観光資源も豊富で、ヘレニズム文化系の太陽神殿や世界最古の教会のひとつである岩窟教会、キリスト教系周りの遺産が展示される博物館や数々の世界遺産、アララト山を望む展望台など、本当に見どころが満載です。

なお、日系企業の進出はほぼ皆無で、JTI(日本たばこインターナショナル)の支店が1店舗あるのみで、在住邦人は4名(大使館6名を除く)という情報も得ています。

アルメニアの治安は?

治安は、首都エレバンに関していうと、とても良いです。緯度の関係で日の入りが遅い時期だったこともあり、23時近くになっても女性や子供連れの家族が街を散歩している姿がとても印象的でした。

但し、近隣国家との関係はあまり良くなく、隣接するトルコ、アゼルバイジャンとは国交が断絶しています。1988年にアゼルバイジャン共和国内のナゴルノ・カラバフ自治州でアルメニアに帰属替えを求めるアルメニア人の運動が起こり、現在でもカラバフを巡ってアゼルバイジャンとの紛争が続いています。しかしながら、ロシアとの政治的連携上、紛争が激化する可能性は極めて小さい状態ですので、国としての治安は保たれていると言えるでしょう。

またトルコともアルメニア人虐殺に対する歴史認識を巡っての対立が続いていますが、近年は大統領が両国を訪問するなど、関係修復を目指して対話を行っています。経済レベルではすでに交流が盛んで、アルメニア人がハネムーン旅行でトルコを訪れるのが最近のブームです。

アルメニアの物価・人件費・人材は?

アルメニアの物価は日本の3分の1?

アルメニアの通過はAMD(アルメニアドラム、1US$≒480AMD(2017年6月現在))です。物価に関しては、首都エレバンの物価が日本の3分の1〜4分の1程度で、タクシーが初乗りで1.5ドル程度。ちなみにタバコは1~2ドルでした。オフィスも数件周りましたが、市内の安いところでは、平米7~12ドル程度です。

もちろん人気の高い中心部等は平米20~25ドル程度のオフィスもあります。平均月収は300ドル程度、また住居家賃は1人用アパート200~250ドル程度からあり、非常に魅力的です。また銀行の金利はアルメニアドラムで10パーセントとなります。

英語人材も増加?多言語を操るアルメニア人

人材に関して、アルメニアは歴史的背景から多言語教育が盛んで、ロシア語を始め、ドイツ語、フランス語人材が豊富です。通常ロシア語で教育が行われるため、ロシア語に関してはネイティブレベルの人材が簡単に見つかります。また近年では英語人材も増加しており、現時点では第二外国語で英語を学んでいる学生がもっとも多いとのことです。市内のレストラン、カフェ、バーなどでは普通に英語が通じました。

また小学校からチェスの授業を必修で行うなど、論理教育に力を入れており、数学的素養のある人材も豊富です。チェスについては、世界チャンピオンも排出しています。日本語の学習者は国全体で現在100名程度ですが、熱心に勉強する学生が多く、独学で中級レベルに到達している学生も見受けられました。

最近の語学大学の傾向は選択科目として中国語8に対し、日本語を専攻する学生は2とかなり劣勢ということですが、このように人材面でも非常にポテンシャルが高いと言えます。では、そういった事実を踏まえて、実際にアルメニア進出を検討する際に必要となる情報をご紹介します。

アルメニア進出基本情報まとめ

下記、アルメニアの現地パートナー企業から提供された資料を元に、日系企業がアルメニア進出を検討するための基本情報をまとめました。

《参考資料》
アルメニア投資関連
・KPMG社調べ:https://home.kpmg.com/xx/en/home.html
・GLOBAL SPC社調べ:http://www.investarmenia.am/ru/investment-incentives-ru

経済特区関連
・経済特区公式Webサイト1:http://www.fez.am
・経済特区公式Webサイト2:http://www.meridianfez.com/

アルメニアビジネス環境

近年アルメニアでは企業活動を活性化するための環境整備を急速に進めており、世界銀行が発表した最新の「ビジネス環境ランキング」では、世界190か国中34位となっています。ちなみに日本は38位です。なぜアルメニアのビジネス環境が日本よりいいのかは細かく分析しなければならない所ですが、日本の評価が低い起業手続きの簡易さや、納税の重さなどでリードしているのだと思われます。

また、アルメニア政府は現在、国家としてIT産業に最も注力しており、パソコン、携帯電話などもArmpadや Armphone など独自の端末が自国企業によって開発・販売されています。また、優秀なITエンジニアの育成のために設立されたIT教育機関TUMO(2011年設立)は、世界で最も革新的なセンターの一つに選ばれ、国内外から高い評価を受けています。

海外の大企業も注目しており、マイクロソフト社がイノベーションセンターを、シノプシス社が支社を構えています。その他、世界中に約4億人のユーザーを持つ画像編集アプリ PicsArt、「Apple Design Award 2015」に選ばれたゲーム Shadowmatic なども、アルメニアで開発されたサービスです。

アルメニアの外資優遇措置は緩い?

アルメニアは「外国投資に関する法律」と「オープンドア」投資政策を宣言しており、新興市場国の中で外国からの投資に対して最も開かれた国の一つです。外国投資に関する法律では、自然災害や州の緊急事態を除き、司法上の決定に従って決定され、完全かつ義務的な報酬が与えられた場合を除き、外国投資家の国有化または財産の没収は禁止されています。

アルメニアの経済活動への外国人投資家の参加や、外国人投資家が獲得できる地元企業の所有割合には制限はありませんが、外国人が土地を所有することはできません。しかしアルメニアに外国人が登録した企業は、土地を購入する権利を有します。これは外国投資家にとって大きな魅力と言えるでしょう。下記に具体的な外資投資優遇措置をまとめました。

アルメニア外資優遇措置まとめ

優遇措置1
•100%外資で会社設立できる
•外国人登録企業は土地を購入する権利を有する
•政府の承認を条件として、投資プロジェクトの範囲内で機材及び商品を輸入するための物品税(VAT)の支払いの延期を最長3年間延期することが可能
•外貨を自由に両替することが可能
•利益を自由に本国へ送金することが可能
•法律が変更された場合、外国投資家に対しては5年間は適用が猶予される
•経済特区での開業・運営

優遇措置2
•大規模輸出業者(鉱業、宝飾品、貴金属および石加工、消費財製品を除く)で少なくとも400億AMD(約8,400万ドル)の輸出品およびサービスに対する利益税の優遇
•輸出関税に対する制限がない
•投資の審査と特定の許可が不要
•送金に対する制限がない
•人材募集に対して制限がない
•特定の国防関連事業を除き、投資に関する事業種類または地理的制限はない

アルメニア経済特区
アルメニアには、「アライアンス経済特区」、「メリディアン経済特区」の2つの経済特区が設けられています。それぞれの特区における事業分野は異なりますが、どちらも外国投資の促進、輸出の増加、雇用の創出、アルメニア国内の持続可能な発展を目的に創設されました。これらの経済特区での事業が認可された場合、下記の優遇措置がある。

•利益税率 0%
•付加価値税 0%
•関税 0%

経済特区で事業を行うには下記のプロセスが必要となる。
•事業計画を政府委員会に提出する
•アルメニア政府の許可を得る
•経済特区機関との契約を結ぶ

まとめ

今回のアルメニア調査の結果、ビジネスの基盤となる経済レベル、人件費、立地条件、物価などにアルメニア進出の商機を大いに感じました。また、政府による外国投資優遇措置や経済特区などの情報も得られたことで、ビジネス拠点として、アルメニアに非常に魅力を感じました。

そして、観光資源の豊富さや、過ごしやすさ、街の美しさ、食文化、治安、ホスピタリティなどなど、今後日本人向けの観光旅行先としても大ブレイクする可能性は大いにあります。近々アルメニア進出をする日本企業が増加することが予測されます。

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