アルメニアの「ITビジネス」の実態とは？【アルメニア現地調査レポート〈後編〉】
前回のアルメニア現地調査レポート『「アルメニア」への海外進出の可能性とは？』では、ビジネスの基盤となる治安、物価・人件費・人材、ビジネス環境、外資優遇措置などを中心にアルメニア進出に関して基本となる情報をお伝えいたしました。
21世紀におけるアルメニアは、旧ロシア圏のシリコンバレーとも呼ばれ、現在、国を上げてIT立国を目指しています。首都エレバン中心部では、ほとんどのレストランやカフェでフリーWIFIが使用可能で、ITインフラも整っており、グローバルなITビジネスの場として注目を集めているのです
後編となる本テキストでは、アルメニアのITビジネスにスポットを当てて、「アルメニアの「ITビジネス」の実態とは？」と銘打って、次世代のITビジネスの集積地としてのアルメニアの更なる魅力をレポートします。
▼アルメニアの「ITビジネス」の実態とは？【アルメニア現地調査レポート〈後編〉】
▼アナタのアルメニアビジネスを成功させるために
1. アルメニアのIT企業の実態
アルメニアには約500社以上のIT企業が存在する
アルメニアのIT企業は、おもに欧米からのアウトソース・BPO系と自社サービス系に分かれています。
最近では、画像編集アプリで世界2億人のダウンロード数を誇る「PicsArt」や、2G/EDGEからでも通信が途切れにくく、無料で電話やテレビ電話などができるソフトウェアを開発した「Zangi」などの成功に追随してアルメニア発のベンチャー企業が年々増加しており、IT熱が高まっています。IT企業数は500社を越えていると報告されています。
（参照：アルメニアIT企業ガイドHP http://itguide.eif.am）
2. アルメニアのIT人材の実態
多言語環境の中で英語を使いこなすアルメニアのIT人材
では、アルメニアのIT企業が抱えるIT人材はどのような人材なのでしょうか？
IT人材の給与は物価と同様、日本の3分の1程度ですが、徐々に高騰してきています。現地での聞き込み情報に基づくと、相場としてはITエンジニアの給与はおおよそ下記のような状況のようです。
インターン : 300 USD
一般のエンジニア : 1,000 USD
シニアエンジニア : 2,000 USD
そして、ITに関わらずアルメニア人は多言語に精通する多言語人材です。
アルメニアは旧ロシア圏であるため、ロシア語が母語レベルの人材が豊富で、多言語環境であるため、言語センスが非常に高い人材が多いことも魅力です。
現在、大学で言語を学んでいる人数がもっとも多いのは英語で、首都エレバンではほとんどの店で英語が通じます。
アルメニアのIT人材は、ほぼ誰もが英語を使いこなして仕事をしています。また、フランス語のカスタマーサポートセンターがテクノパーク内にもあるなど、フランス語人材も見つけやすいとの情報を得ています。
さらに、首都内の大学からの情報ではドイツ語人材も比較的豊富にいるとのことで、BPO系としても、ヨーロッパ進出拠点には向いていると考えられます。
3. 5年後には急増するアルメニアIT人材、その理由とは…？
すでにアルメニア国内ではIT人材が不足しつつある
実はアルメニアではIT人材がすでに不足してきているのが現状です。
企業は大学のIT学部・学科に助成金や寄付を出して連携し、学生を青田買いする動きになっています。
しかしながら、アルメニアには政府、大学機関、民間でIT人材増加のための様々な施策を行っており、今後5年程でIT人材が急速に増加する可能性があります。国手動でIT人材育成を加速させる動きがあるのです。
そこで、本テキストでは、その中でも特に注目すべきIT人材育成プログラムを行う「TUMOセンター」について紹介します。
TUMOセンターについて
TUMOセンター（正式名称：Tumo Center for Creative Technologies）とは、世界で最も進んだIT教育機関のひとつとして知られています。
センターが入るビルの一部スペースをIT企業に貸し出し、オフィス賃貸料をエレバン市内から通うの子供のIT教育に還元するという画期的な仕組みで運営されています。
賃貸料は平米あたり25ドルとアルメニア国内では最も高い部類に入りますが、施設や立地の素晴らしさもさながら教育の質の高さには目を見張ります。
TUMOセンターでは参加する子どもたちが放課後、ほぼ無料でITのトレーニングを受けられます。参加費は初めに25ドルの入学費のみで、その後は全くの無料です。
12歳から18歳までの子供たちがプログラムに参加でき、現在国全体で1万人、エレバン市内の14％の子供どもたちが参加しており、第2都市ギュムリ市の25％、第3都市ヴァナゾル市の30％の子供が参加しています。
2018年にはTUMO出身の子どもたちが初めて大学に入学する年齢に達しますが、彼らが大学を卒業する5年後からは多くのTUMO出身者がIT人材として社会に輩出されていくでしょう。
TUMOセンターの教育は基本的に全て独自のEラーニング教材で構成されており、参加者はプログラミング、ゲームデザイン、グラフィックデザイン、動画、サウンドクリエーション、３D映像処理までレベルの高い教育を受けることができます。
今回、取材をにうかがった際に、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みを学ぶ子供を目の当たりにしたのは驚きでした。またクリエイティブ教育として、多様なワークショプを開催しており芸術・音楽などのプログラムも実施しています。国内外からボランティアの講師募集しており、特に主に海外のITエキスパートのオファーを強く望んでいます。
TUMOの活動は特に素晴らしいですが、国全体に、アルメニア国内のIT人材を増やしていこうという流れができており、今後5年〜10年でのIT人材の更なる増加が期待できるのです。
4. アルメニアは次期シリコンバレーとなり得る!?
アルメニアのITベンチャー優遇策とは？
前項までで触れましたが、アルメニアを代表するベンチャーであるPicsArtやZangi 、また、電子系設計ソフトウェア (EDAツール) を開発・販売で世界トップ3に入るSynopsisのアルメニア社などは、シリコンバレーを意識したオフィスを意識しており、オフィスの自由度が高く、福利厚生も充実させているのが見受けられました。
テクノパークは入居企業は外資系が半分で、賃料はスタートアップ企業には平米６ドル〜とかなり低価格でのオフィス賃貸を提供しています。テクノパーク内も無料のレストランを設置するなど福利厚生が充実していました。
また、アルメニアには以下のようなITベンチャー企業への優遇策もあります。
＜アルメニアのITベンチャー優遇策＞
① 最低資本金規制がない（1$で登記可能）
② ITスタートアップは設立から３年間法人税10％のみ(通常20％）
③ 上記期間は利益税が0％、その間従業員の所得税も免除
④ 株の売却益に対する税金は０％（2018年に10％になる可能性）
⑤ 海外送金に関する税金はかからない
⑥ 外資100％でも会社設立可能
⑦ 現地人雇用の制限なし 外国人のみで設立も可能
⑧ アルメニア国内で起業した場合、一時居住権又は永住権が与えられる
免税を受けるには、会社登録後に経済省に申請して審査を受ける必要があります。問題がなければ、申請後約30日で許可が下ります。またIT分野と認められる条件ですが、例としてはカスタマーサポートと情報発信・更新などもIT分野の範囲内とされており、３年間の免税対象（所得税10％、利益税なし）となります。
参考：アルメニア経済省聞き込み調査及び配布資料、現地団体資料
●12-Reasons-to-Register-Your-Online-Business-in-Armenia.pdf
●Investment_guide_Armenia.pdf
●file:///C:/Users/user/Downloads/KPMG_Your_Business_in_Armenia.pdf
5. 優良なアルメニア進出サポート企業をご紹介
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世界的にみて、現在のアルメニアは、IT人材の規模としてはまだ発展途上ですが、子どもたちへのIT教育が充実しており、今後5年程度で劇的に状況が変化する可能性が大いにあります。そのため、ヨーロッパ進出の拠点として、ブルーオーシャンの状態のうちにアルメニアを選択するのが得策です。
また人件費や賃貸料の安さはやはり魅力です。さらに、英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語など、外国語人材も豊富で、言語力を利用したサービスとしても拠点になる可能性があります。今のうちにアルメニア進出を計画すれば、近い将来大きなメリットが得られるはずです。
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オススメの海外進出サポート企業
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株式会社ダズ･インターナショナル
アジアエリア（東南・東・南・中東）・アメリカ・EU進出における伴走支援と現地対応力
私たちは、企業の海外挑戦を「設計 → 実行 → 着地」まで一気通貫で伴走支援します。
『どの国が最適か？』を見極めるゼロ→イチの意思決定から、
進出後に必ず直面する現地でのマーケティング課題まで主要各国に常駐するメンバーが、現地起点で一貫してサポートします。
これまでの支援歴は20年以上、実績は1,500社を超えました。
※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。
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■ サポート対象国（グループ別）
↳ ASEAN主要国：タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス
↳ アジア（中華系）：日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
↳ アジア（中東ほか）：ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
↳ 欧米：アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野があります。
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■ 対応施策について
◆以下はこれまで当社で実績が多く、特にニーズの高い支援パッケージです。
『LocaBrain（ロカブレイン）｜海外進出 現地顧問サービス』
↳ AIが出した"答えっぽいもの"を、現地のリアルで答え合わせする。海外進出の現地顧問サービス。
『INTERForce｜海外進出伴走サポート』
↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走
『LocaForce（ロカフォース）海外販路開拓 現地支援サービス』
↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化
『LocaResearch（ロカリサーチ）海外進出 市場調査サービス』
↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。
『セカイキョテン｜海外会社設立サポート』
↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行
『ビザスル｜海外ビザ取得サポート』
↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート
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◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。
『市場把握TEAM』
目的：海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
↳ 市場概況・規制調査
↳ 競合調査
↳ 企業信用調査
↳ 現地視察の企画・アテンド
『集客活動チーム』
目的：海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
↳ 多言語サイト制作
↳ EC運用
↳ SNS運用
↳ 広告運用（Google／Meta など）
↳ インフルエンサー施策
↳ 画像・動画コンテンツ制作
『販路構築チーム』
目的：海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
↳ 商談向け資料制作
↳ 企業リストアップ
↳ アポイント取得
↳ 商談創出・交渉サポート
↳ 契約サポート
『体制構築チーム』
目的：海外現地で活動するために必要な土台をつくる
↳ 会社設立（登記・銀行口座）
↳ ビザ申請サポート
↳ 不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳ 店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳ 人材採用支援（現地スタッフ採用）
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
合同会社from TR
月額定額制という新しい商社の形。総合商社の豊富な知見が月10万円〜使い放題！
私たちfrom TRは、マーケティングとトレーディング、2つのノウハウを活用し、お客様のモノづくりと販路拡大をサポートいたします。
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「モノづくりを、モノがたりへ。」をミッションに事業を展開しており、海外進出のサポートにとどまらず、マーケティング戦略設計、ブランディング、国内外クラウドファンディング、商品開発、販路構築などお客様のビジネスをトータルでサポートいたします。 -
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年間約50社、累計100社以上の日本企業の海外進出をご支援。食品・日用品・キッチン用品・伝統工芸品・スポーツ用品・機械部品・化粧品など、対応業界は10以上にわたります。「英語ができない」「輸出経験がない」中小企業の最初の一歩から、本格的な売上拡大までを、日本語で安心してご相談いただけます。
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導入企業さまのニーズに応じ、以下のオプション・中長期施策を柔軟に組み合わせてご提供します。
英語クリエイティブ：
英語HP／LP制作、展示会配布用チラシ（One Pager）、カタログ翻訳
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商品認証届（SKU追加）、登録工場の追加
輸出・物流：
輸出入代行、最適な物流体制の構築、現地在庫セットアップ、現地ロジスティクス構築
現地活動：
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バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン
