アルメニアの「ITビジネス」の実態とは？【アルメニア現地調査レポート〈後編〉】
前回のアルメニア現地調査レポート『「アルメニア」への海外進出の可能性とは？』では、ビジネスの基盤となる治安、物価・人件費・人材、ビジネス環境、外資優遇措置などを中心にアルメニア進出に関して基本となる情報をお伝えいたしました。
21世紀におけるアルメニアは、旧ロシア圏のシリコンバレーとも呼ばれ、現在、国を上げてIT立国を目指しています。首都エレバン中心部では、ほとんどのレストランやカフェでフリーWIFIが使用可能で、ITインフラも整っており、グローバルなITビジネスの場として注目を集めているのです
後編となる本テキストでは、アルメニアのITビジネスにスポットを当てて、「アルメニアの「ITビジネス」の実態とは？」と銘打って、次世代のITビジネスの集積地としてのアルメニアの更なる魅力をレポートします。
▼アルメニアの「ITビジネス」の実態とは？【アルメニア現地調査レポート〈後編〉】
▼アナタのアルメニアビジネスを成功させるために
1. アルメニアのIT企業の実態
アルメニアには約500社以上のIT企業が存在する
アルメニアのIT企業は、おもに欧米からのアウトソース・BPO系と自社サービス系に分かれています。
最近では、画像編集アプリで世界2億人のダウンロード数を誇る「PicsArt」や、2G/EDGEからでも通信が途切れにくく、無料で電話やテレビ電話などができるソフトウェアを開発した「Zangi」などの成功に追随してアルメニア発のベンチャー企業が年々増加しており、IT熱が高まっています。IT企業数は500社を越えていると報告されています。
（参照：アルメニアIT企業ガイドHP http://itguide.eif.am）
2. アルメニアのIT人材の実態
多言語環境の中で英語を使いこなすアルメニアのIT人材
では、アルメニアのIT企業が抱えるIT人材はどのような人材なのでしょうか？
IT人材の給与は物価と同様、日本の3分の1程度ですが、徐々に高騰してきています。現地での聞き込み情報に基づくと、相場としてはITエンジニアの給与はおおよそ下記のような状況のようです。
インターン : 300 USD
一般のエンジニア : 1,000 USD
シニアエンジニア : 2,000 USD
そして、ITに関わらずアルメニア人は多言語に精通する多言語人材です。
アルメニアは旧ロシア圏であるため、ロシア語が母語レベルの人材が豊富で、多言語環境であるため、言語センスが非常に高い人材が多いことも魅力です。
現在、大学で言語を学んでいる人数がもっとも多いのは英語で、首都エレバンではほとんどの店で英語が通じます。
アルメニアのIT人材は、ほぼ誰もが英語を使いこなして仕事をしています。また、フランス語のカスタマーサポートセンターがテクノパーク内にもあるなど、フランス語人材も見つけやすいとの情報を得ています。
さらに、首都内の大学からの情報ではドイツ語人材も比較的豊富にいるとのことで、BPO系としても、ヨーロッパ進出拠点には向いていると考えられます。
3. 5年後には急増するアルメニアIT人材、その理由とは…？
すでにアルメニア国内ではIT人材が不足しつつある
実はアルメニアではIT人材がすでに不足してきているのが現状です。
企業は大学のIT学部・学科に助成金や寄付を出して連携し、学生を青田買いする動きになっています。
しかしながら、アルメニアには政府、大学機関、民間でIT人材増加のための様々な施策を行っており、今後5年程でIT人材が急速に増加する可能性があります。国手動でIT人材育成を加速させる動きがあるのです。
そこで、本テキストでは、その中でも特に注目すべきIT人材育成プログラムを行う「TUMOセンター」について紹介します。
TUMOセンターについて
TUMOセンター（正式名称：Tumo Center for Creative Technologies）とは、世界で最も進んだIT教育機関のひとつとして知られています。
センターが入るビルの一部スペースをIT企業に貸し出し、オフィス賃貸料をエレバン市内から通うの子供のIT教育に還元するという画期的な仕組みで運営されています。
賃貸料は平米あたり25ドルとアルメニア国内では最も高い部類に入りますが、施設や立地の素晴らしさもさながら教育の質の高さには目を見張ります。
TUMOセンターでは参加する子どもたちが放課後、ほぼ無料でITのトレーニングを受けられます。参加費は初めに25ドルの入学費のみで、その後は全くの無料です。
12歳から18歳までの子供たちがプログラムに参加でき、現在国全体で1万人、エレバン市内の14％の子供どもたちが参加しており、第2都市ギュムリ市の25％、第3都市ヴァナゾル市の30％の子供が参加しています。
2018年にはTUMO出身の子どもたちが初めて大学に入学する年齢に達しますが、彼らが大学を卒業する5年後からは多くのTUMO出身者がIT人材として社会に輩出されていくでしょう。
TUMOセンターの教育は基本的に全て独自のEラーニング教材で構成されており、参加者はプログラミング、ゲームデザイン、グラフィックデザイン、動画、サウンドクリエーション、３D映像処理までレベルの高い教育を受けることができます。
今回、取材をにうかがった際に、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みを学ぶ子供を目の当たりにしたのは驚きでした。またクリエイティブ教育として、多様なワークショプを開催しており芸術・音楽などのプログラムも実施しています。国内外からボランティアの講師募集しており、特に主に海外のITエキスパートのオファーを強く望んでいます。
TUMOの活動は特に素晴らしいですが、国全体に、アルメニア国内のIT人材を増やしていこうという流れができており、今後5年〜10年でのIT人材の更なる増加が期待できるのです。
4. アルメニアは次期シリコンバレーとなり得る!?
アルメニアのITベンチャー優遇策とは？
前項までで触れましたが、アルメニアを代表するベンチャーであるPicsArtやZangi 、また、電子系設計ソフトウェア (EDAツール) を開発・販売で世界トップ3に入るSynopsisのアルメニア社などは、シリコンバレーを意識したオフィスを意識しており、オフィスの自由度が高く、福利厚生も充実させているのが見受けられました。
テクノパークは入居企業は外資系が半分で、賃料はスタートアップ企業には平米６ドル〜とかなり低価格でのオフィス賃貸を提供しています。テクノパーク内も無料のレストランを設置するなど福利厚生が充実していました。
また、アルメニアには以下のようなITベンチャー企業への優遇策もあります。
＜アルメニアのITベンチャー優遇策＞
① 最低資本金規制がない（1$で登記可能）
② ITスタートアップは設立から３年間法人税10％のみ(通常20％）
③ 上記期間は利益税が0％、その間従業員の所得税も免除
④ 株の売却益に対する税金は０％（2018年に10％になる可能性）
⑤ 海外送金に関する税金はかからない
⑥ 外資100％でも会社設立可能
⑦ 現地人雇用の制限なし 外国人のみで設立も可能
⑧ アルメニア国内で起業した場合、一時居住権又は永住権が与えられる
免税を受けるには、会社登録後に経済省に申請して審査を受ける必要があります。問題がなければ、申請後約30日で許可が下ります。またIT分野と認められる条件ですが、例としてはカスタマーサポートと情報発信・更新などもIT分野の範囲内とされており、３年間の免税対象（所得税10％、利益税なし）となります。
参考：アルメニア経済省聞き込み調査及び配布資料、現地団体資料
●12-Reasons-to-Register-Your-Online-Business-in-Armenia.pdf
●Investment_guide_Armenia.pdf
●file:///C:/Users/user/Downloads/KPMG_Your_Business_in_Armenia.pdf
5. 優良なアルメニア進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのアルメニア進出サポート企業をご紹介します
世界的にみて、現在のアルメニアは、IT人材の規模としてはまだ発展途上ですが、子どもたちへのIT教育が充実しており、今後5年程度で劇的に状況が変化する可能性が大いにあります。そのため、ヨーロッパ進出の拠点として、ブルーオーシャンの状態のうちにアルメニアを選択するのが得策です。
また人件費や賃貸料の安さはやはり魅力です。さらに、英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語など、外国語人材も豊富で、言語力を利用したサービスとしても拠点になる可能性があります。今のうちにアルメニア進出を計画すれば、近い将来大きなメリットが得られるはずです。
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全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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ユビーク株式会社
ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。
ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
マーケティング・インテリジェンス・サービス
最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。
これからのユビーク
ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。
ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。
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代表取締役
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