パキスタンとは？どんな国か徹底解説｜治安のリアルと日本企業が"今"進出すべき理由

掲載日：2025年10月17日

FrontieerJapan 合同会社

FrontieerJapan合同会社は、UAE、パキスタン、スリランカをはじめとする日本企業の進出が限定的な地域において、現地スタッフと緊密に連携し、言語、文化、宗教、社会慣習を踏まえた中長期的かつ持続可能なビジネス支援を行っています。これらの地域では、国際的な商慣行よりもイスラム文化や家族・部族単位の慣習、地域社会における暗黙の了解が重視されるケースが多く、表面的な条件交渉のみでは事業の定着が困難です。当社では、公式な交渉に加え、非公開ベースでの事前調整、信頼関係構築、社会的受容性の確保を重視し、事業が現地に根付くための包括的な支援を提供しています。また、スタートアップから大企業までを対象に、貿易およびIT分野を中心とした一貫した事業支援体制を有しており、日本国内および海外の多様な専門リソースを組み合わせた柔軟なプロジェクト運営が可能です。さらに、UAEおよび南アジア諸国の政府機関・準政府機関・関連公的機関との強固なネットワークを活かし、許認可取得に向けた事前調査、政策・制度動向の把握、非公開協議を含む調整業務を通じて、円滑かつ実効性の高いビジネス基盤の構築を強みとしています。

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日本人がいない変な地域専門で海外ビジネス展開支援をしている「Frontieer Japan」の代表を務めている大谷と申します。
「パキスタンってどんな国？」「そもそも危険じゃないの？」
この記事にたどり着いた方の多くは、そんな疑問を持っているのではないでしょうか。正直、私も現地で仕事をしていると言うと、毎回のように「テロとかどうなんですか」と聞かれます。すごく頻繁に。
結論から言うと、たしかにマイナスイメージを完全に否定はできません。ですが、その"イメージ先行"の裏側に、日本企業にとってのブルーオーシャンがそこかしこに広がっているのも事実です。
今回は、パキスタンという国の基礎情報から、治安のリアル、日本との知られざる関係、そして今パキスタンに進出すべき理由まで、まるっと解説します。

▼ パキスタンとは？どんな国か徹底解説｜治安のリアルと日本企業が"今"進出すべき理由

1. パキスタンってどんな国？基礎データで見る素顔
2. パキスタンは本当に危険？治安のリアルと気をつけるべきポイント
3. パキスタンと日本の意外な関係
4. なぜ"今"パキスタンなのか？政府の後押しとブルーオーシャン
5. パキスタン進出なら「Frontieer Japan」にお任せください

1. パキスタンってどんな国？基礎データで見る素顔

人口世界5位、実は大国であるパキスタン

パキスタンの正式名称はパキスタン・イスラム共和国。首都はイスラマバード（最大都市は南部のカラチ）です。
人口は約2億6,000万人で、世界第5位という規模を誇ります。よく「人口3億人くらい」と紹介されることもありますが、直近のデータでは2億6,000万人程度というのが正確なところです。国土面積は日本の約2倍（約80万平方キロメートル）、GDPは約3,700億ドル（2024年）となっています。
公用語はウルドゥー語（国語）と英語。ただし実際には、パンジャブ語やシンド語など地域言語も広く話されており、憲法上は英語からウルドゥー語への公用語切り替えが予定されているものの、2020年代に入ってもまだ実現していません。法令や公文書、政府の公式サイトは今も英語で書かれています。
宗教はイスラム教（スンナ派・シーア派）が中心で、少数のキリスト教徒などもいます。生活のあらゆる場面に宗教が結びついているのがこの国の大きな特徴です。

パキスタンは、大きく以下の４つのエリア・人種で構成されています。
①勤勉で製造関係が得意な南側のシンド州 ②手工業が得意で職人気質なパンジャブ州 ③世界中に売り込んでいくのが得意な遊牧民族KP（カイバル・パクトゥンクワ）州 ④謎に包まれた（？）バロチスタン州
実際にはこれらが混ざり合って暮らしているので、「大阪の人は漫才とたこ焼きが好き」くらいのニュアンスで捉えていただければと思います。
弊社Frontieerが得意とするKP州のペシャワールは、日本でいうところの「ガンダーラ」。かの三蔵法師が訪れた地としても知られ、当時から大学があったほど知財・情報が集まる土地でした。

2. パキスタンは本当に危険？治安のリアルと気をつけるべきポイント

世界危険度ランキングは18位。ただし……

正直に言います。「絶対危ないだろ」という声が大多数です。
事実、残念ながら日本人がテロに巻き込まれてしまった事案も過去にありました（中国人と間違われたとのことですが）。世界危険度ランキングでは、パキスタンは18位という結果も出ています（数年前は4位でした）。
ただし、これはほぼ毎日ニュースを見ていれば分かることですが、テロが起きているのはほぼ一般人が行かないような山間部の国境エリアがほとんどです。街中で頻発しているわけでは決してありません。
実際にテロの大半は、山間部や国境沿いの街で活動する武装勢力の一部が起こしているもので、現在進行中の掃討作戦により減少傾向にあります。

現地で気をつけるべき４つのポイント

私は基本的にセキュリティガードなしでスタッフと行動していますが、気をつけているポイントは以下の４つです。
・必ず地元の協力者を味方につけること・手ぶらでうろちょろしないこと・トゥクトゥク（現地ではリキシャ）ではなく車で移動すること・女性をガン見しないこと
あと、相手の持ち物を褒める「それいいね」のような何気ない一言も要注意です。パキスタンでは「それちょうだい」の意味になってしまうことがあります。「（あなたの）娘さん綺麗ですね」なんて言おうものなら大騒ぎになりかねません。
タクシーは普通に乗ると高額請求されがちですし、外国人価格でふっかけられるのも日常茶飯事。道端で写真を撮っているとスマホを奪われることもあるので気をつけて、というレベル感です。

※出典「海外在留邦人数調査統計 | 令和4年（2022年）10月1日現在」外務省

実際に行ってみるとイメージとは全然違う

2024年3月の大統領選を経て、パキスタンは実質的に軍事色の強い政権運営が続いています。農業、漁業、不動産、貿易業など、いろいろな産業に軍が関わっているのも特徴です。そのため威信やメンツを気にした政府の活動も多く、日本での報道イメージのような「無政府状態でテロが乱発している」という状況ではありません。
実際に現地に足を運んでみると、報道イメージとはかなり違う印象を受けるはずです。
写真は最近できたKALDIのようなお店。若い人たちを中心に大人気なのと、各地方のオシャレ系商品をたくさん並べていて結構いい感じ。割と日本並みのいい金額をしています。
中央の弊社スタッフの右にいる女性、パキスタン現地ではヒジャブをスカーフのように首にかけるのが多くてみなさんこのような感じです。人により段階がありますが、ヒジャブなしの人も多いです。

3. パキスタンと日本の意外な関係

戦後、日本に唯一綿花を売ってくれた国

歴史をひもとくと、パキスタンと日本の関係は実は深いものがあります。戦後すぐの日本に唯一綿花を売ってくれたのがパキスタンで、そのおかげで紡績業（豊田自動織機をはじめとする機械産業など）が発展するきっかけになった、と言っても過言ではありません。
1960〜70年代には日本車がパキスタン中を埋め尽くすほど普及し、今でもダルマセリカや初代ランサーなど当時の日本車を見かけることがあります。ただ、バブル崩壊後の2000年ごろから中国に切り替える企業が続出し、日本企業との取引が減ってしまった……という声を現地企業からよく聞きます。
つまり、パキスタン進出は「新規参入」というより、ある意味「回帰」に近い側面もあるのです。

在留邦人は1,000人未満。日本人へのイメージはディズニーランド級

外務省の統計では、パキスタンにおける在留邦人は2025年10月時点で738人。日本企業の進出数も約70社と、ベトナムなど他の東南アジア主要国と比べると大きく水をあけられています（企業数でベトナムの4%程度、在留邦人は0.5%程度という水準です）。
一方で、パキスタン人にとって日本人は「憧れ」「夢の楽園に住んでいる人たち」「綺麗な国」「最先端テクノロジー」というディズニーランド並みのイメージを持たれています。自動車関係は特に日本製品への信頼が厚く、韓国・中国製品が半額でも日本製品を選ぶ人が多いほどです。
その人気にあやかってか、「大阪バッテリー」「佐賀バッテリー」など日本の地名を冠した現地企業やブランドも数多く存在します（日本とは無関係ですが、日系の名前がつくとよく売れるそうです）。東京、名古屋、新潟……など日本の地名がついた商品や企業は、現地のあちこちで見られます。
ちなみに、居酒屋で出てくるおしぼりタオルや温泉施設の粗品の手拭い、医療用メスやハサミなど、私たちの身の回りにも実はパキスタン製のものが結構あります。原料を輸入して加工・輸出する「加工貿易」が強い国なのです。

再任は森永乳業が乳児用粉ミルクをラホールで生産中、缶も固形も液体も日本のようなスタイルでどこにでも売っているので、かなり選ばれています。
食事も普通に美味しいです。トマト多めのカレーや、ミートボール入りのトマトスープのようなもの、全体的にそこまで辛くないものが多い（特に北部の人はあまり辛いものを食べません）のもうれしいポイント。ただし甘いものは覚悟が必要なくらい甘いです。

4. なぜ"今"パキスタンなのか？政府の後押しとブルーオーシャン

インド・バングラデシュ・ミャンマーと比べるとどうなのか

パキスタン進出を検討すると、必ず「じゃあインドの方がよくないですか」と聞かれます。実際に現地で仕事をしている感覚で言うと、パキスタンはイスラム教という単一宗教国家であるがゆえに、商習慣や価値観の共通認識が形成されやすく、実はインドより進めやすい側面があります。
ただし地域差は大きく、ラホールやカラチは正直インドとかなり近い商習慣で、押しの強い交渉スタイルが目立ちます。一方、KP州やイスラマバードは比較的話が通しやすく、私たちが得意とするのもこのエリアです。
また、アラブ圏と同様にトップダウンの意思決定文化が強いのもこの国の特徴です。上層部にまず話を通し、実務は2番手・3番手のスタッフと詰めていく、という進め方が現実的です。
バングラデシュやミャンマーと比べると、パキスタンは国土そのものが大きく、地域ごとの多様性と生産力に幅があります。北部は四季があり、南部とは全く違う寒冷地農産物が採れますし、レアアースをはじめとする鉱業資源も豊富です。特にKP州は他州と比べても外資企業の進出がまだ少なく（パキスタン国内の州別新規法人登録数を見ても、パンジャブやイスラマバードと比べKP州はまだ数分の一の水準）、その分、先行者としてのポジションを取りやすいエリアだと言えます。

「外資系企業ウェルカム！」状態のパキスタン政府

2024年3月の大統領選でザルダリ氏が大統領になりましたが、パキスタンでは大統領は象徴的な位置づけで、実質的な政権運営はシャバズ・シャリフ首相が担っています。
コロナ禍と大規模洪水による経済的打撃を受け、パキスタン政府は海外からの投資とビジネスを積極的に募集しています。柱となる４つの方針は以下の通りです。
① ビジネス参入障壁を低くする
② ビジネスプロセスの簡素化
③ 産業クラスターや経済特区の創設
④ 貿易・産業・金融政策の連携
重点業種としては、食品飲料関係、自動車・自動車部品、IT関連サービス、輸送、付加価値の高い紡績業などが挙げられています。
具体的な優遇策としては、政府特別許可の撤廃、海外送金・資本金関連規制の緩和、外資企業の株式保有制限緩和（製造業は100%OKに）、法人税減税（25%）、ロイヤリティ制限の解除などが進められています。経済特区での法人設立では10年間の所得税免除といった措置もあります。なお、実際に売上を現地で回収するには、基本的に現地法人としての登録が必要になります。この点は業種・進出形態によって細かく条件が変わるため、個別にご相談ください。
南部カラチの経済特区には日本企業の進出計画もあるとの情報もあり、UAE財閥の資本も入ってドバイのようなタワーマンションの開発が各所で進んでいます（4,000万円程度から購入可能な物件もあり、都心の物件と比べるとかなり割安感があります）。

狙い目は「グローバルサウス補助金」

パキスタンは、経済インフラ・社会インフラ・デジタルプラットフォームのいずれも整備が追いついておらず、かつグローバルサウス向け補助金への応募数が少ない、という意味で今が狙い目です。マーケットの不透明性や進出リスクを、こうした補助金を使ってリスクを最小化しながら、競争の激しくないブルーオーシャンにマーケットインできる好機と言えます。
弊社が実際にキャッチしている案件の一部を紹介すると──
アンチモン採掘実証試験（バロチスタン州で発見。鉛蓄電池やベアリング添加剤に使用され、中国依存度が高い資源）
北部でのレアアース開発（ニッケル・コバルトなど軽レアアースが比較的高濃度で確認されているが、輸送面の課題から未着手）
KP州の森林保護プロジェクトによるカーボンクレジット（違法伐採監視・山火事対策・植林による大規模プロジェクトで、世界でも上位規模になる見込み）
といった大型案件のほか、もう少し規模の小さいものとしては──
KP州農業生産品を使った6次化プロジェクト（キロ売り以外の商品化がほぼ進んでいない）
現地生産可能な肥料・種子の生産（輸入依存で供給が不安定）
水と電気の安定供給（ソーラー蓄電や小型ボイラー発電など、比較的メンテナンスの少ない設備へのニーズ）
など、日本の技術で解決できそうな課題が本当にたくさんあります。飲み水問題や大気汚染、ゴミ処理関係の知識・経験も圧倒的に不足しており、日本の8倍を誇る膨大な農地も、まだまだローテクで運営されている部分が多く残っています。
ある政府関係者が私に言った言葉が印象的でした。「この国は人材はあり余るほどいるが、挑戦者と技術が圧倒的に足りていない」と。20年以上前、電柱がまだ木でできていた頃のタイを知る方であれば、今のパキスタンの空気感がイメージしやすいかもしれません。

安全保障面でも変わりつつあるパキスタン

2025年9月には、パキスタンとサウジアラビアの間で「戦略的相互防衛協定」が締結されました。これは「一方への攻撃は両国への攻撃とみなす」という、NATO型の集団防衛に近い内容の協定です。2026年8月にはトルコも加わり、3カ国での防衛協定にまで拡大しています。
この動きは軍事だけの話ではありません。パキスタン軍トップは以前から、サウジアラビア・UAE・カタール・クウェートから750〜1,000億ドル規模の投資を呼び込む方針を掲げており、安全保障面での結びつきが強まったことで、サウジをはじめとする湾岸諸国からの投資・経済的な結びつきも今後さらに加速していくと見られています。パキスタンの成長ポテンシャルは、以前よりも一段階大きく見積もっていい局面に入ってきていると言えるでしょう。

地政学的な強みも見逃せない

パキスタンには、主要な国際空港が国内に5つほどあります。加えて南部には、ホルムズ海峡から約400海里という位置にカラチ港があり、パキスタン最大の貿易港として全国貨物の約6割を扱っています。中東の原油・LNGの一大輸送ルートに近接した貿易拠点としての立地条件は、地図で見る以上に大きな意味を持っています。
日本からのアクセスも、イメージほど悪くありません。直行便こそありませんが、タイ経由・中国経由・ドバイ経由といったルートでフライトがあり、飛行時間は長くなるものの便数自体は確保されています。
以前はタイーイスラマバード間は比較的古い3-3列の中型機だったのですが、少しずつ新しい3-2-3列の大型機体が導入されています。
「遠くて不便な国」というイメージが先行しがちですが、実際のアクセスはそこまで悪くない、というのも進出検討時に知っておいていただきたいポイントです。

気になるお金の話——為替・送金・マクロ環境

為替について。ここ数年、PKR/JPYで見るとルピーはじわじわと価値を上げています（円安の影響も大きいため、ルピー自体が強くなっているというより「円に対して」という側面はありますが、いずれにせよ急激な暴落リスクを過度に恐れる局面ではありません）。
送金規制について。現地法人登録が必須という規制自体は残っていますが、審査スピードは以前と比べて明らかに早くなっています。ただし業種によって審査の通りやすさに差があるので、この点は個別にご相談いただくのが確実です。
マクロ環境について。パキスタンはIMF支援下にあり、輸出は増やしたいものの国内からの資金流出には慎重、というのが基本スタンスです。そのため、パキスタンから日本への輸出（パキスタン側の外貨獲得になる方向）は進めやすい一方、日本からパキスタンへの輸出（資金がパキスタンから出ていく方向）はやや慎重に見られる傾向があります。どちらの方向のビジネスを考えているかで、進めやすさが変わってくる点は押さえておくべきポイントです。

5. パキスタン進出なら「Frontieer Japan」にお任せください

イスラム圏共通の3つの注意点

パキスタンに限らずイスラム圏でビジネスをする際に共通して注意すべきポイントは、以下の3つです。
① 生活に宗教が結びついているので、尊重と警戒が必要金曜日昼のお祈りタイム、断食月とその後のお祭り、結婚式や葬儀の価値観の違いを尊重する必要があります。特に女性を雇用する場合は、宗教観を把握するアドバイザーを社内外に置いておくことをおすすめします。
② 日本人のイメージが良いことで変な伝わり方をしているので注意パキスタン人の9割以上は日本人に好意的な印象を持っています。ただ、日本との関わりが薄いために「良いイメージが先行して実態が追いついていない」側面もあり、ビザや仕事斡旋の依頼、寄付・技術移転の依頼なども多く来ます。真偽を見極めつつ、業務の延長線上で対応するくらいの心構えが必要です。
③ 結局は同じ人間なので、お互い尊敬と感謝を忘れずに最終的には「儲かるかどうか」で判断されるのは他の新興国と同じです。裏切りや当初の話との相違もありますが、一度信頼関係を築けば、現場を引っ張ってくれる義理人情に厚い方が多いのもパキスタンの魅力です。

一からパキスタンビジネスを動かすなら、現地経験のあるパートナーが不可欠

パキスタン人は保守的な一面があり、その地域出身者の紹介やコネクションがないと信用を得にくい、という特徴があります。特に南部と北部では見えない対立関係もあり、片方で築いた関係がもう片方では通用しないこともしばしばです。
また、人前で本音を言わない文化もあるため、商談ではポジティブな返事をもらえても、後日のフォローアップで結局「NO」になることも日常茶飯事。この本音をどう引き出し、次のアクションをどう判断するかが、プロジェクトの成否を大きく左右します。

実績で見るFrontieer Japan

弊社は現在までにパキスタン進出支援12件超、現地企業・パートナー候補との商談同行は50件を超えています。
そもそもパキスタンを進出先として選ぶ日本企業自体がまだ少なく、その中でも実際に相談に来られる企業様は、すでに他国でのビジネス経験をお持ちの「玄人」が多いのが特徴です。だからこそ、私たちも一般的な新興国進出とは違う目線での支援を求められることが多いと感じています。
私自身は元自衛官で、海外での活動経験もあります。この経験が生きているのが、交渉の場面です。パキスタンに限らず、インドやアラブ圏の商習慣に慣れた交渉相手は、言葉巧みに話をまとめようとしてくることが少なくありません。そこで英語でしっかり渡り合い、こちらの条件を通しながら着地点を調整していく——これは正直、日本人にはあまり得意でない領域だと自負していますし、クライアント様からも「ここまでやってくれる日本人はなかなかいない」と言っていただくことが多いです。

よくある失敗パターンと、実際に対応した事例

パキスタンに限った話ではありませんが、生産拠点や輸入拠点の構築で特に多いのが「契約前と契約後で話が変わる」パターンです。
契約前は好条件を提示してくるものの、実際に稼働してみると品質が全く伴わない。悪質なケースだと、品質確認用に見せるサンプルだけ別物を用意していたり、あるいは意図的に品質を落としてコストを浮かせようとするようなことも起こります。
実際に弊社のクライアント様でも、現地パートナーの品質や実態に疑わしい点があるとご相談をいただき、私たちの方で現地調査を行った上で、取引条件や監視体制を組み直して軌道修正したケースがあります。要は「信用できるかどうか」を契約書だけで判断せず、現地での適度な監視体制を組み込んでおくことが欠かせません。
もう一つ多いのが、実態のないプロジェクトへの出資を持ちかけられるパターンです。「特別にご招待します」という形で話が来たものの、こちらも実際にご相談いただいた案件で裏側を調べてみると、プロジェクト自体がそもそも存在していなかった、というケースがありました。
「公式な書面がある」「販売ライセンスを取得済み」と現地パートナーから説明を受けていたのに、いざビジネスフェーズに入った途端に歯切れが悪くなり、調べてみると書類そのものが偽造で、発行費用としてお金を払っていただけだった、ということもあります。
こうした事例に共通するのは、「言葉」や「書面」だけを信じてしまったことです。だからこそ私たちは、こうしたご相談をいただいた際の現地調査・裏取りと、その後の軌道修正までを支援の中心に据えています。

進出までの流れ

弊社は現地パキスタンでの経験を積んだ現地スタッフとともに、調査・面談・視察同行・契約確認・現地アテンド・プロジェクト進行・各種手配など、実働を伴うビジネス支援をメインに行っています。商談の1時間や視察同行の数日はほんの一部にすぎず、私たちの一番の役目は「プロジェクト進行におけるバランサー」であることだと考えています。
支援は大きく次の5ステップで進みます。
初回ヒアリング → 現地ニーズ調査 → FS（実現可能性調査）/視察同行 → パートナー選定 → 契約・実行
期間感はプロジェクトの内容次第ですが、初回相談から現地視察同行まで、緊急対応であれば最短1ヶ月で動いた実績もあります。
費用の目安としては、ざっくりとした需要調査およびプロジェクトドラフトのご提案であれば15万円程度から、実際の現地動向調査（視察・現地パートナーへのヒアリング等を含む）であれば70万円程度からご案内しています。まずは小さく現地の温度感を掴みたい、という企業様にも対応しやすい設計にしています。
弊社が今まで執筆したUAEやアラブ圏に関する記事の中でも、実は一番読まれているのがパキスタン関連の記事です。それだけ、パキスタンに注目している日本企業が増えている証だと感じています。
「パキスタンでビジネスをしてみたい」「まずは現地の需要を知りたい」「現地パートナー候補をリストアップして面談したい」など、どんなことでもお気軽にご相談ください。パキスタン、特に北部であれば十分な支援体制を整えております。