海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
その他アジア進出・その他アジアビジネスに必要な
進出総合支援サポート企業探しをサポート
3つの課題
その他アジアの進出総合支援で
こんな課題を
お持ちではないですか？
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信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
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複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
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その他アジア進出総合支援に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
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厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
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ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
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全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
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専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
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ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
その他アジア進出のおすすめ
サポート企業一覧
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株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」＝世界各国での事業活動
「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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株式会社レイン
世界40カ国以上の専門家ネットワークで世界を目指す企業を支援します
■独自のネットワークによる日本企業の海外進出支援
・レインには東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、南米の世界40カ国以上をカバーする専門家が多数登録しています。
・各専門家は、現地の言語と日本語ないし英語（または両方）を解し、日本企業を含む多くのグローバル企業との多くのプロジェクト経験を持っています。
・レインはグローバルビジネスと日本のビジネスの両方を熟知している専門家による強力なネットワークから成ります。
■大学との連携
・レインは日本やアジアの大学の教授陣と提携しており、学術的観点を取りこんだり、産学連携プロジェクトを企画したりすることが可能です。
■視察支援
・レインはその現地ネットワークを活用し、視察支援をしております。 -
GPC Group: 会計事務所が運営する「知恵ぶくろ」で何でも聞こう！
【NEW】1週間無料お試しキャンペーン実施中！！
「シンガポール進出」知恵ぶくろ～経営全般、法人設立、会計、税務、秘書役～
は、 GPCが提供する、経営全般、法人新設、会計、税務の有料知恵ぶくろコミュニティサイトです。
（質問者匿名・回答者実名）
＜こんな方におすすめ＞
・シンガポールで法人設立を考えている、設立にかかる費用はいくら？
・ネットで色々調べてみたけど、答えが分からないので専門家に少しだけ確認したい
・今使ってる会計事務所からこんな事言われたんだけど、本当か確認したい
・すぐにに回答が欲しい
・シンガポールで法人を作りたいが、安い会計事務所はどこ？
・銀行に法人口座開設を断られた・・・どうすればよい？
現地の専門家に聞けば、すぐに解決することは沢山あります！情報過多になり過ぎず、まずは気軽に「聞く！」
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【シンガポール会計・法人設立の知恵ぶくろ】
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詳細：https://www.gpc-gr.com/jp/chiebukuro/
グランドオープン：2022年12月5日
費用：SGD 99.8 /1ヵ月
（1ヵ月ごとの更新なので、必要な時に入会し聞きたい情報を聞いて満足していただけたらいつでも退会可能です）
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株式会社アクシア
コストを抑えて海外で販路拡大を図りたい、海外で販路を拡大したいが人員が見つからないなど販路拡大におけるあらゆる課題を支援致します
・海外進出総合サポート(現地法人設立等）
・海外販路拡大マーケティングサポート（インバウンド、アウトバウンドコール代行）
・世界中の車が買えるマーケットプレイス、オークション代行サービスの企画・運営（AXIA-WEB）
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株式会社ダズ･インターナショナル
グローバルとデジタルマーケティングで越境ビジネスを伴走サポート
私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。
私たちは企業のグローバル展開・オンライン展開のサポート事例から得たノウハウと経験から、
下記の4つのカテゴリにてサービス提供します。
❖コンサルティング（プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ含む）
→Mission：事業の"失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"
❖マーケティング（プロモーション含む）
→Mission：商品・サービスの"売る仕組み"と"売る計画"をつくること
❖グローバルエージェント（海外事業展開総合サポート）
→Mission："海外事業のプロジェクトマネージャー"として、円滑に進めること
❖クリエイティブ（制作業務全般）
→Mission：グローバル・オンライン展開で"人とつながるデジタルコンテンツ"をつくること
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『 当社が大切にする3つこと 』
［“俯瞰位置から提案する会社”であること］
誰かの希望や悩みに対して、私たちは”私たちの頭“で考え、経験・ノウハウから提案します。
お客様の事業において、事業主・消費者ではない、真ん中に位置する私たちだからこそできる提案があります。
「お金をいただいたら言うことを聞く」ではなく、「お金をいただいたら貢献する」をモットーにした働きをします。
［“グローバル視点”を担うこと］
ひとつの価値観や、単一方向からの視野では何も決められません。
そのビジネスに関わる企業や人の”当たり前”を理解するため、思い込みに惑わされず、視点を変えながらグローバルである必要があります。
グローバル展開では日本人のアイデンティティに固執することなく、グローバルな視点の役割を担います。
［“会話”を大切にすること］
何よりも大切なことは、人との会話です。
言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。
当社が提供するサービスは多岐に渡り、一見バラバラなようですが、ミッションは貢献です。
“貢献とは何か？”を人との会話の中で探し、私たちができることを提供します。
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［ 事業内容 ］
◆海外進出総合トータルコンサルティングサポート
◆インターネット、ソーシャルネットワークサービスを利用したマーケティング、プロモーション、ブランディング、広告、宣伝、電子商取引に関わるコンピュータシステムの企画、開発、販売、保守及びコンサルティング
◆市場調査及び各種マーケティングリサーチ業並びにそれらのコンサルティング業務
◆広告代理業並びに企業の広告宣伝、販売促進及びマーケティングに関する企画・制作・コンサルティング
◆ウェブサイト、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、制作、運用及び販売
◆映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信及び販売
◆アパレル製品、服飾雑貨等の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入
◆インターネットを利用した通信販売業及びそれに関するコンサルティング
◆個人及び企業に対するコーチング及び教育事業
◆イベントの企画及びプロデュース
◆店舗の企画、設計及び施工
◆不動産 越境販売プロモーション事業
◆前各号に附帯関連する一切の事業 -
プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。 -
貿易事業サポートセンター株式会社
海外輸出入を徹底サポートします！
2年以内に貿易事業を主力にできるサポートを行っています。
－貿易ビジネスは英語が話せなくても始められます－
多くの企業が貿易という事業に対して、勘違いを起こしています。
貿易、輸入と聞くと英語が必須。
しかし、社内に英語ができる人材がいない。 そんな風に思っていませんか？
または、日常会話レベルなら話せるが取引になると意思疎通がうまく行かず時間がかかる…。
そこでもし、「通訳を雇おう」と思ったなら危険です。 なぜこれが危険なのかと言うと…
－通訳を雇っても貿易事業は開始できません－
貿易事業に通訳は一切必要ありません。
というのも、通訳は、その名の通りで言語を変える手伝いをするだけなので、
ルートの開拓はもちろんのこと、原価や売値などの交渉スキルも一切持ち合わせていません。
海外と直接、仕入先ルートを築くに当たっては交渉スキルがとても重要ですので、
実は貿易において通訳は全く役に立たないのです。
2年で貿易事業を主力にできる、当社の特別サポートをぜひご活用ください。
弊社サービスメニュー
・輸入仕入先開拓代行
・海外輸出販路開拓代行
・市場調査および営業リスト作成
・テストマーケティング
・商談サポート
・展示会出展サポート（オンライン・オフライン） -
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
幅広い問題等の解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
当事務所は、世界で活動する日本企業から寄せられる国内外の企業法務全般に関するご相談を取り扱っており、法律・会計・税務等の多面的な検討を要する問題に対しては、グループ会社及び提携先の会計士、税理士、外国弁護士等と連携して、よりビジネスを深く理解するという志向性を持って専門家が多面的に検討することにより複眼的なソリューションをワンストップで迅速に提供するプロフェッショナル集団です。
渉外案件ではとりわけ中国に関する法律業務について、経験年数のほか規模及び件数の点で日本トップクラスの取扱実績があるだけでなく、その他世界全域の新興国についても、同様に日本有数の取扱実績があります。これらのことから、現在当事務所における案件のうち相当程度の割合がアウトバウンドのクロスボーダー案件となっております。
現在、東京のほか中国・ベトナム・ウズベキスタンにオフィスを有し、世界弁護士連合会（UIA）や世界的な法律事務所ネットワークであるLegalinkのメンバーとなることにより、世界各国において定評がある法律事務所と密接な協力関係を保ちながら、日本企業のグローバル化に対応しております。
