カントリーリスクとは | カントリーリスクの定義・分類・対応方法・指標を解説
「カントリーリスク」とは、投資対象となる国・地域における、政治・経済・社会制度・法規制・自然災害・技術革新…といった様々な変化がもたらす影響（リスク）を指します。
世界において、国境を超えた経済的な結びつきが深まるに従って、海外貿易や投資など、海外ビジネスはより身近で一般的なものとなりました。他国とビジネスを行う上で知っておきたいのが、今回解説する「カントリーリスク」です。
本テキストでは海外進出はもちろんのこと、現在のグローバル経済に関わるビジネスパーソンならば知っておくべき「カントリーリスク」について解説します。具体的には、カントリーリスクの意味や定義、重要性や指標などの基礎知識について詳しくレクチャーしていきます。
▼カントリーリスクとは | カントリーリスクの定義・分類・対応方法・指標を解説
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1.カントリーリスクとは
カントリーリスクとは、海外ビジネスを行う際に通常起きうる商業リスクとは別に、相手国の政治経済・社会環境といった国特有の問題や変化によって起こりうるリスクのことです。治安や政治が安定しない途上国ほどカントリーリスクは高まる傾向があります。
海外ビジネスを行う際には必ず把握しておかなければいけないものだと言えます。
カントリーリスクの意味
この2年間で、中国を取り巻く世界情勢は大きく変化しています。
カントリーリスクとは一般的に、「海外ビジネスにおける国特有のリスク」のことですが、下記のようにさまざまな意味で使われることがあります。
・ビジネスにおける相手国の信用度
・対象とする国の政治経済や治安などが不安定であり、ビジネス的にリスクが高いこと
・（金融商品の売買時に）途上国への投資がハイリスクハイリターンであること
・相手国の投資的なリスク全般
カントリーリスクの定義
詳しくは後述しますが、日本を代表する格付け会社Ｒ＆Iはカントリーリスクの定義を「海外投融資や貿易を行う際、個別事業・取引の相手方がもつリスクとは別に、相手国・地域の政治・社会・経済等の環境変化に起因して、当初見込んでいた収益を損なう、又は予期せず損失が発生する危険」と定めています。
・国際収支の悪化等から外貨不足に陥り、個別事業・取引に関わる元本・配当・利息や代金の国外送金が制限されるか、あるいは不可能となる。
・急激なインフレーションや為替相場の変動などで、個別事業・取引に関わる元本・配当・利息や代金の受取金額が大幅に目減りする。
・革命などによる政権交代で、新政権が債務の継承を拒否する。個別事業・取引の相手先の資産に対し、国有化や、国家権力による収容・没収等の危険性が増大する。
・内乱、暴動、外国の侵略、戦争等により、現地における個別事業・取引の遂行に支障を来たす。
・国際関係、国際情勢の変化により、個別事業・取引の円滑な推進・遂行が困難になる。
2. カントリーリスクの重要性
カントリーリスクの意味や定義を理解したところで、次はカントリーリスクの重要性について知っておきましょう。
なぜ海外進出および海外投資においてカントリーリスクは重要なのか？
近年、企業が抱えるリスクの中でもカントリーリスクは非常に重要な存在となっています。
海外進出や投資など、海外ビジネスには大きなメリットがありますが、言葉も文化も異なる国とビジネスを行うのは決して簡単ではありません。すべてのリスクを把握し対応するのは困難なことですが、商習慣、政治的な影響や治安、災害など考えうるカントリーリスクとしっかり向き合うことこそが海外ビジネスを大きな成功へと導く近道だと言えるでしょう。
3. カントリーリスクの要因と分類
カントリーリスクの重要性がおわかりいただけたでしょうか。この項ではカントリーリスクの要因、その4つの分類について解説します。
カントリーリスクの要因は大きく4つに分類できる
カントリーリスクの要因は大きく分けて４つに分類できます。「政治リスク」「経済リスク」「社会リスク」「自然リスク」です。それぞれ詳しく見ていきましょう。
① 政治リスク
政権交代や政策の変更など、政治的な要因から来るリスクのことです。実例としてはミャンマーの民政化や2014年のタイの軍事クーデター、2018年の北アイルランド国境問題などがあげられます。
② 経済リスク
例えば国債の債務不履行、急激なインフレ、通貨の下落など、経済的な要因から来るリスクのことです。実例としては10年を超えるハイパーインフレが続くジンバブエの情勢や、1997年のアジア通貨危機などがあげられます。
③ 社会リスク
宗教や文化、歴史的な事情によってテロや紛争、不買運動などが起こるリスクのことです。実例としては中国の反日活動による不買運動や、2016年のベルギー連続テロ事件があげられます。
近年、何かと話題になる大気汚染なども社会リスクのひとつでしょう。
④ 自然リスク
自然災害もカントリーリスクの一つであり、日本は地震や津波が多く、自然リスクの高い国と言えます。地震や津波だけでなく、噴火や火災、地盤沈下なども自然リスクの一つです。2011年のタイ大洪水や2018年のノートルダム大聖堂火災などが実例としてあげられます。
4. カントリーリスクの対応方法
４つのカントリーリスク分類について理解を深めてきましたが、その対応方法についても知っておきたいところです。この項ではカントリーリスクの対応方法について解説します。
① カントリーリスクを事前に認識しておく
まずはカントリーリスクを把握することが必要です。相手国におけるさまざまなリスクを認識するためには、OECD(経済協力開発機構)や、日本を代表する格付け会社であるＲ＆Iが発表しているカントリーリスクの格付け情報などを確認するといいでしょう。
カントリーリスクの指標については次項で詳しく解説します。
② 貿易保険を活用する
さまざまなリスクを予測したとしても、想定外は起こり得ます。海外取引のリスクをカバーしてくれる貿易保険を活用するのもカントリーリスクへの対応方法の一つです。貨物の損害だけをサポートする海上保険とは異なり、貿易保険はカントリーリスクをしっかりサポートしてくれるため、カントリーリスク対応の強い味方です。
日本における貿易保険は全額政府出資の日本貿易保険（NEXI）だけでなく、民間の保険会社が扱うものもあります。
貿易保険については下記のテキストに詳しく書かれています。ぜひご一読ください。
③ 為替予約を活用する
貿易保険以外にも、為替予約を活用するリスク対策もあります。
輸出を行う企業にとって、為替変動のリスクは常に起こり得るカントリーリスクです。多くの輸出関連企業が輸出計画を立てる段階で為替予約をし、リスク対策を行っています。
④ リスクを分散させておく
カントリーリスクに限らず、リスク分散はリスク管理の基本です。カントリーリスクにおけるリスク分散方法としては海外拠点の分散や移転などがあげられます。近年、中国におけるカントリーリスク（中国リスク、チャイナリスクとも）対策として、東南アジアにも生産拠点を置く企業が増えています。
5. カントリーリスクの指標について
カントリーリスクの対応策として、まずはカントリーリスクを事前に認識しておくことが必要であることは前項で述べたとおりです。
では、カントリーリスクの指標にはどのようなものがあるのでしょうか。
① カントリーリスクの調査項目
カントリーリスクについての調査はさまざまな各付会社や調査会社が行っており、その調査項目は国の財政状況、国際収支、対外債務などです。
依頼内容やレポートの種類によって調査項目は異なりますが、金融に関する情報だけでなく政治リスクなども考慮され、総合的に格付けが行われます。
② 格付会社それぞれのランクについて
■日本貿易保険（NEXI）
日本貿易保険（NEXI）はOECDカントリーリスク専門家会合において決定されるOECDの評価をもとにして国や地域の評価を決めています。「A」から「H」までの8段階となっており、最上位は「A」、最下位は「H」です。
■スタンダード＆プアーズ（S&P）
アメリカの大手格付会社であるスタンダード＆プアーズ（S&P）では、最上位を「AAA」とし、「AA」「A」…とランクが続きます。S&Pにおいて、格付けの最下位は「D」となっています。
■ムーディーズ
S&Pと肩を並べるアメリカの格付会社ムーディーズでは、最上位を「Aaa」とし、「Aa1」「Aa2」…とランクが続きます。ムーディーズの格付けにおける最下位ランクは「C」です。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
カントリーリスクを知り、正しく対応することが重要
今回は、カントリーリスクの基礎知識について解説しました。カントリーリスクとはどのようなものか、また、カントリーリスクの重要性と対策の必要性がおわかりいただけたでしょうか。
言葉や文化、商慣習が異なる国と取引を行うわけですから、カントリーリスクは海外ビジネスにおいて避けて通れないリスクだと言えます。
ですが、調査会社や貿易保険を利用することでそのリスクを大幅に低減させることができます。カントリーリスクを必要以上に恐れず、相手国への理解を深め、適切な対応によって海外ビジネスを成功に導いていきましょう。
海外進出にはカントリーリスクをはじめ、対象国のことをよく知ることが重要ですが、何から始めたらいいのかわからない、相談したいが誰に相談したらいいかわからないといったお悩みは多いようです。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。
「進出先のカントリーリスクを調査したい」「進出を検討している地域・都市を対象とした市場調査に興味がある」「海外進出に関する戦略を立案したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」……といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しない海外進出のために…！
最適サポート企業を無料紹介
（参照文献）
・「カントリーリスクの定義」株式会社格付投資情報センター（R&I）
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・現地視察
・市場調査
・仮想進出
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
機動力が持ち味のインドネシア進出支援。インドネシアに特化し、各分野のプロが確実に迅速にサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで国際的なマーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社セカラボ
「海外進出プロジェクトの担当になったけど、 進出先で本当に商品が売れるのかわからない…」と お悩みではありませんか？
わたしたちセカラボでは、顧客との綿密なコミュニケーションから
1）海外ビジネスにおける課題の整理
2）事業の推進に必要な専門業務の割り出し
3）各国・各分野の専門家グローバルCXOとの連携プログラム
をご提案します。
どこの国でビジネス展開をすべきか見えていないという課題に対しては、進出国選定のための市場調査およびその専門家との連携プログラムが有効です。
また、現地の販売代理店に自社商材の取り扱いを交渉したいという課題に対しては、商談先企業の探索とアポ取得の販路開拓プログラムを実行すべきでしょう。
わたしたちセカラボでは、顧客の現在地（スタート地点）と事業の目標（ゴール地点）から割り出した、もっとも有効なプログラムをご提案します。
