TAIPEI, TAIWAN
台湾進出・台湾ビジネス
台湾進出の第一歩を、
専門家と一緒に。
2025年11月に日本産食品の輸入規制が撤廃された台湾。ここから試すか、他国と同時に動くか、進め方に合うサポート企業をご紹介します。
台湾進出で多いご相談
気になる課題を選ぶと、必要なサポートのジャンルを確認できます。
- 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
- 2011年運営開始
- 0円相談・紹介の費用
※相談実績はDigima〜出島〜の累計（2026年10月時点）
写真：台湾・台北／Another Believer（CC BY-SA 4.0・トリミング）
Digima〜出島〜が台湾進出でお手伝いできること
情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。
数字で見る、台湾進出の相談
Digima〜出島〜に寄せられた相談から、台湾について多い相談と、相談した企業の傾向をまとめました。
2025-2026年版詳しいデータは無料で公開しています
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進出先別の相談件数
3位
2025年4月〜2026年3月に台湾を進出先に挙げた相談は88件でした。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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台湾への相談で多い内容
相談のうち、各内容を選んだ割合です（複数選択）。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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相談した企業の業種
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
課題から探す
いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、台湾に対応するサポート企業の一覧に進みます。
01最初の国に台湾を選ぶかの判断
海外進出白書 2025-2026年版には、九州の飲食業から、自社製造のドレッシングを越境ECで台湾から販売し、中国やタイ、インドネシアも同時に検討したいという相談例が載っています。人口は約2,300万人のため、台湾単独の売上と次の国への展開を分けて試算します。
相談できるサポートのジャンル
02産地証明の廃止後も残る食品の表示
2025年11月21日から、日本産食品の産地証明書と5県産の放射性物質検査報告書が不要になりました。一方で包装の原産地表示は都道府県名まで求められ、水産物などの繁体字表示や輸入業者の登録、輸入検査も残るため、商品ごとに準備を確かめます。
相談できるサポートのジャンル
03化粧品の製品情報ファイルと代理店
台湾の化粧品は製品情報ファイル（PIF）の整備が段階的に義務化され、2026年7月1日から台湾で販売するすべての化粧品が対象になりました。輸入には台湾法人の輸入業者が関わるため、販売代理店を選ぶ段階でPIFの資料をどちらが用意するかまで決めます。
相談できるサポートのジャンル
04飲食店の出店と人件費の組み立て
海外進出白書 2025-2026年版は、台湾で飲食業の進出関心が根強いと分析しています。最低賃金は2026年が月額29,500元、時給196元で、2027年1月から月額30,900元、時給205元へ上げる審議結果が報じられています。店舗の人件費はこの水準で組みます。
相談できるサポートのジャンル
05海外からの電子サービスと営業税
台湾に拠点がない海外事業者が個人向けに電子サービスを提供し、年間売上が60万台湾元を超えると、税籍登録と営業税の納付が必要とされます。基準額は2025年4月に48万台湾元から引き上げられたと解説されています。アプリや動画、クラウドの販売では価格に税を含めて計画します。
相談できるサポートのジャンル
進出段階から探す
台湾進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。
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STEP 1
情報収集
台湾の市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。
台湾では海外進出白書 2025-2026年版は台湾を中華圏のテスト市場と位置づけています。他国の判断に使うなら、調べる項目を先に決めます。
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 2
戦略策定
進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。
台湾では法人税は原則20％で、未配当利益には別途5％が課税されます。利益を台湾に残すか配当するかまで含めて計画を立てます。
ほかのジャンル（5件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 3
拠点設立
会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。
台湾では外国人投資は経済部投資審議司の許可が先で、認可後に送金と資金審査を経て登記します。制限類以外の5億台湾元以下は審査2〜4日が目安です。
ほかのジャンル（14件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 4
事業展開
販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。
台湾では海外進出白書 2025-2026年版は、台湾で作った越境ECの形を中国や香港、シンガポールへ広げる進め方に触れています。顧客の反応を次の国に生かします。
ほかのジャンル（12件）
Digima〜出島〜のサービス
無料相談の流れ
何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。
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3つの質問に答える
進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。
- 2
サポート企業のご紹介
ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。
- 3
比べて、依頼先を決める
各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。
企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム
Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。
目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。
Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。
よくある質問
台湾で売れた商品は中国本土でも同じ形で売れますか。
同じ手続きでは売れません。台湾は繁体字、中国本土は簡体字で、中国本土では食品の工場登録や化粧品の届出など別の制度を通します。台湾で確かめられるのは商品の反応や価格帯なので、そこで得た結果をもとに本土向けの販売方法を組み直します。
現地法人と販売代理店のどちらから始めるべきですか。
売上の見込みと任せたい範囲で変わります。代理店なら輸入業者登録を持つ企業を通して販売を始める形があり、法人を置く場合は投資審議司の許可と登記、法人税20％の申告が加わります。自社の商品で両方を比べられるよう、条件に合うサポート企業をご紹介します。
台湾進出では、どのような相談が多いですか。
『海外進出白書 2025-2026年版』の集計（2025年4月〜2026年3月）では、台湾への相談で多かったのは販路拡大（営業代行・販売代理店探し）（44%）、ECモール出品代行（16%）、WEBプロモーション（13%）でした。進出先別の相談件数では3位です。ご相談内容に合わせて、台湾での支援に対応するサポート企業をご紹介します。
相談や企業の紹介に費用はかかりますか。
ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。
どのような企業を紹介してもらえますか。
Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。