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台湾の関税制度の基礎知識 | 台湾の関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか

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「台湾の関税の基礎知識」を解説します。台湾の関税体系・種類・課税基準や、日本と台湾間の輸入適用税率、台湾の関税率を調べる方法、さらには、台湾の通関制度について注意が必要な小口貨物などについてもわかりやすく解説します。

日本と関わりの深い台湾は、本来は中華民国という名称の国家です。日本は台湾を正式に国家とは認めていませんが、外交関係は継続しており、良好な関係を保っています。お互いの国への好感度も高く、最近は台湾パイナップルが中国から全面禁輸を受けたことで、台湾を助けようと台湾パイナップルブームが日本で起きたことも記憶に新しいところです。

そんな台湾の「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

▼台湾の関税制度の基礎知識 | 台湾の関税率を調べる3つの方法 / 関税体系・種類・課税基準…ほか

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1. そもそも関税とは?

関税とはなにか?

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税とは「輸入品に対して課される税金」のことです。 貨物が境界線を通過する際にかかる税金のことで、封建時代には国内でも一定の地域の出入りがある貨物に課せられていました。現代においてはその境界線は国となっており、他国から輸入する税に対して課せられる税金となっています。

関税とは海外から輸入する貨物に対して、国が課す税金であり、税関で徴収されます。

国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。

一部の発展途上国では重要な財源となっている場合もありますが、関税の主な目的は国内産業の保護です。他国の製品があまりに安価すぎると国内の産業が衰退してしまう可能性があるため、自国にとって大切な産品に対しては関税率を高くするのが一般的です。

関税は、ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. 台湾の関税の体系・種類・課税基準

関税に関する基礎の基礎に続いては、台湾の関税の体系・関税の種類・課税基準について見ていきましょう。

台湾の関税の体系

台湾の関税には、「カラム」という特殊な輸入税率の分類があります。

台湾の輸入税率は3つに分けられますが、その分類は下記のとおりです。 ・カラムⅠ
・カラムⅡ
・カラムⅢ


ⅠとⅡは輸入元の国によってわけられる分類であり、ⅢはⅠとⅡに該当しない場合に適用されます。例えば税則番号1101.00.10.00.4の小麦粉はカラムⅠの税率だと17.5%ですが、カラムⅡの税率は対象国によって免税、2.2%、17.5%となり、カラムⅢの場合は30%となります。かなり異なりますね。

では、それぞれの税率を詳しく見ていきましょう。

・カラムⅠとは
カラムⅠの税率は、「WTOに加盟している国や地域、または台湾と互恵待遇を有する国や地域からの輸入物品に適用」されます。互恵待遇とは、相互に同程度の優遇措置を行っていることを指します。

・カラムⅡとは
カラムⅡの税率は、特定の開発途上国や地域、台湾と自由貿易協定を締結している国や地域からの特定輸入物品に適用」されます。中国は一部の貨物に対してこのカラムⅡの税率が適用されます。

・カラムⅢとは
カラムⅢは、カラムⅠとカラムⅡを適用できない輸入物品に対して適用される税率です。

■その他注意点
●カラムⅠ、カラムⅡを同時に適用できる輸入物品については、より低い税率が割り当てられます。

●特定の輸入貨物に対しては割当関税が実施されます。割当関税とは、国内製品を保護するため、競合の輸入製品が一定以上の数量に達した場合、関税率が高くなるという制度であり、台湾では割り当てられた物品について数量ごとに適用する税率を定めています。

●輸出貨物における輸入原料関税、物品税、営業税の還付については、カラムⅠもしくはカラムⅡに割り当てられた場合は輸入時適用税率に基づいて計算されます。カラムⅢに割り当てられたものについては、カラムⅠの税率に基づいて一律で計算されます。

関税の種類

台湾の関税は、台湾の税関輸入税則に従い、従価または従量で税関において徴収されます。

・従価税とは
「価格に従う」の文字通り、輸入品の価格に対して税を課すのが従価税です。同じ税率なら価格がより高い物品の方が、税金が高くなります。

・従量税とは
「量に従う」の文字通り、例えば個数や重量といった輸入品の量に対して税を課すのが従量税です。税率が同じであれば、より多いもの、より重いもの、より大きいものなどの方が、税金が高くなります。

・併用型
従価税と従量税を併用するケースもあります。台湾においては、同一の税則番号のうち、従価税税率と従量税税率の両方が該当する場合には、高い税額を課税するとなっています。

課税基準

従価税で課税される輸入品の場合、課税対象額は「輸入品を販売し、輸出元の国から台湾へと至るまでに実際に支払った、または支払うべき価格」を取引価格とし、その取引価格を根拠として計算されます。

また、輸入品に対する支払額に下記の費用が含まれていない場合は、それらを課税対象価格に計上することになっています。

・買主が負担するコミッション、手続きに関する費用、容器や包装費用
・買主が無償または割引額で売主に当該貨物の生産を提供した場合や、販売に用いる原材料・生産に必要な物品や技術などの役務を提供した場合、合理的な計算に基づいた金額または割引額
・取引条件に基づいて、買主が支払う権利金や報酬
・買主が輸入貨物を使用または処分するときに売主に対して実際に支払う金額または支払うべき金額
・輸入港湾までの運送にかかった運賃、積み下ろし費、運搬費
・保険費

3. 日本と台湾間の輸入適用税率について

日本と台湾は「互恵待遇」の関係

日本と台湾は相互に同程度の優遇措置を行っている「互恵待遇」の関係にあるため、カラムⅠの税率が適用されることになっています。

4. 台湾の関税率を調べる3つの方法

台湾の関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

このセクションでは台湾の関税率を調べる方法について解説します。

前項までで解説した品目に対しての台湾の関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか?

そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。

1,貨物のHSコードを特定 2,輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる 3,相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する 4,上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する 5,別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する

これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、台湾の関税率を調べるには、下記の3つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ 台湾の税関などでHSコードを調べる


以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます(注意:JETRO以外から登録してしまうと有料となってしまいます!)。

この「World Tariff」には世界175カ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。

複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。

原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。

https://findrulesoforigin.org/

台湾の税関などで「HSコード」「CCCコード」を調べる

3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。

最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

また、台湾では、あらゆる物品にCCCコードと呼ばれる、商品分類番号がつけられており、この番号によって規制対象品を区別しています。

ちなみにCCCとはCustoms Imports Tariff of Republic of Chinaの頭文字のことです。台湾独自の商品分類番号が11桁のCCCコードですが、最初の6桁はHSコードと全く同じものになります。

したがって、台湾の関税を調べる際は、まず製品の上6桁のHSコードを調べ、そのコードを使って台湾のCCCコードを絞り込むことで、関税率を検索する手順を踏むことになります。

また、2013年、台湾の財政部関務署は「CPTシングルウィンドウ」というプロジェクトをスタートさせています。これは国際間の情報交換のための作業環境を整備することで、税関申告手続きを簡素化し、貿易取引のスピードアップとコスト削減を実現するためのプロジェクトであり、その一環として、CPTシングルウィンドウのサイトには関税番号から情報の検索が可能な料金データベース検索システムなども用意されています。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる

■経済部国際貿易局:物品輸出入規定検索(英語)
https://fbfh.trade.gov.tw/fh/ap/queryCCCRegFormf_e.do
※台湾のHSコード・CCCコードを調べる

5. 台湾の小口輸入通関制度について

2018年1月1日から非課税基準額が2000元に減額

2017年までは、台湾に小口貨物をビジネスで送る際には正式な通関は必要ありませんでした。1日1件の出荷であり、かつ課税価格が3,000NTDを超えなければ関税や、日本で言う消費税である営業税が課されることはなかったのです。

ですが、2018年からは基準の課税価格が2,000NTDに引き下げられたため、これまで正式な通関を必要としなかった2000NTD以上3000NTD未満の小口貨物に対しては通関手続きが必要となり、関税と営業税が課せられます。

2017年以前に小口貨物を送ったきり、という方は特に注意してください。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「台湾の関税の基礎知識」と銘打って、台湾の関税体系・種類・課税基準、台湾の関税率を調べる3つの方法、さらには、台湾の小口輸入通関制度などについて解説しました。

日本と深い関わりを持ち、国民からの相手国への好感度も高い国、台湾。つい最近の台湾パイナップルブームによって、台湾との貿易に興味を持った方も多いかもしれません。

台湾は独自の関税体系を持つものの、その内容はあまり複雑ではなく比較的シンプルです。輸出に関する手続きはそこまで難しくないものの、実際に台湾に進出するとなると、関税を知るだけでなく、生活習慣や現地の流行などの最新情報が必要となってきます。

台湾に限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく色々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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(参照文献)
「台湾 関税制度」JETRO

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    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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