台湾の関税はいくら？関税率の調べ方と税率一覧｜HSコード検索・免税条件・計算方法を解説
台湾は日本にとって重要な貿易パートナーです。食品や化粧品、電子部品など、さまざまな製品が日本から台湾へ輸出されています。しかし、台湾に商品を輸出する際には関税が発生します。関税率は品目ごとに異なり、正確な税率の把握が利益確保の前提条件です。
「台湾の関税はいくらかかるのか」「関税がかからない条件はあるのか」。こうした疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。本記事では、台湾の関税制度の基礎知識から、HSコード・CCCコードを使った関税率の調べ方、免税条件、関税額の計算方法まで、台湾との貿易に必要な情報を体系的に解説します。
この記事でわかること
- ・台湾の関税制度の基本的な仕組みと3つの税率区分（カラムI・II・III）
- ・日本から台湾への輸出に適用される税率と主な品目の関税率の目安
- ・HSコード・CCCコードの違いと関税率の調べ方（3つの方法）
- ・台湾で関税がかからないケース（小口免税・ITA品目・自由貿易港区）
- ・関税額の計算方法と営業税（5%）の計算式
- ・割当関税制度やECFA関税優遇停止など押さえるべき注意点
目次
1. 台湾の関税制度の基礎知識
関税とは？台湾に商品を輸出する際に知っておくべきこと
関税とは、外国から輸入される商品に対して課される税金のことです。国内産業の保護や市場経済の安定化を目的として、各国の税関が輸入時に徴収します。
台湾の場合、日本から輸出した商品が台湾の港や空港に到着すると、税関で関税が課されます。関税率は品目ごとに細かく設定されており、同じカテゴリーの商品でも細分類によって税率が異なることがあります。
台湾に商品を輸出するビジネスでは、関税は直接的なコストとして利益に影響します。適切な価格設定を行うためにも、関税率を事前に正確に把握しておくことが重要です。
台湾の関税を管轄する機関（財政部関務署）
台湾の関税行政を担当する機関は、財政部関務署（Customs Administration, Ministry of Finance）です。関税の賦課・徴収や通関手続きの管理を行っています。
台湾には基隆、台北、台中、高雄の4つの税関があります。輸入者はこれらの税関を通じて通関手続きと関税の納付を行います。
また、財政部関務署は「CPT關港貿單一窗口（シングルウィンドウ）」というオンラインシステムを運営しています。このシステムでは、HSコードを使った関税率の検索が可能です。後述の「関税率の調べ方」で詳しく解説します。
台湾の関税率の3区分（カラムI・II・III）
台湾の輸入関税率は、輸入元の国との関係に応じて3つのカラム（税率区分）に分けられています。
カラムI（第一欄税率）は、WTO加盟国または台湾と互恵待遇関係にある国からの輸入に適用される税率です。日本はこのカラムIに該当します。最も一般的に適用される税率であり、カラムIIIよりも低い税率が設定されています。
カラムII（第二欄税率）は、特定の開発途上国や自由貿易協定（FTA）締結国からの特定品目に適用される優遇税率です。たとえば、台湾と中米諸国との間のFTAに基づく特恵税率がこれに該当します。
カラムIII（第三欄税率）は、カラムIおよびカラムIIのいずれにも該当しない場合に適用される税率です。3つの区分のなかで最も高い税率が設定されています。
なお、同一品目にカラムIとカラムIIの両方が適用できる場合は、低い方の税率が適用されます。
具体例として、小麦粉（税則番号1101.00.10.00.4）の場合、カラムI税率は17.5%、カラムIII税率は30%です。日本からの輸入にはカラムIの17.5%が適用されます。
2. 台湾の関税はいくら？品目別の税率と計算方法
日本から台湾への輸出に適用される税率（カラムI）
日本と台湾は互恵待遇の関係にあるため、日本から台湾への輸出品にはカラムI（第一欄税率）が適用されます。
台湾の2024年度の平均名目税率は、全産品で6.31%です。内訳を見ると、工業産品の平均は4.14%、農業産品の平均は15.03%となっています。農業産品は国内産業保護の観点から、工業産品よりも高い税率が設定される傾向にあります。
ただし、これはあくまで平均値です。実際の税率は品目ごとに0%から40%以上まで幅広く設定されており、自社が輸出する商品の税率を個別に確認する必要があります。
主な品目の関税率の目安
日本企業が台湾に輸出する主な品目について、カラムIの関税率の目安を紹介します。
食品関連では、小麦粉が17.5%、清酒が40%、菓子類が10〜30%程度です。農産品や加工食品は全般的に税率が高く設定されています。酒類は関税に加えて物品税も課されるため、特に注意が必要です。
化粧品関連では、スキンケア製品（HS3304）やメイクアップ製品（HS3304）、ヘアケア製品（HS3305）などは関税率が比較的低く設定されています。化粧品は台湾での日本製品の人気が高く、輸出が盛んな品目のひとつです。
電子部品・半導体関連では、ITA（情報技術協定）の対象品目は関税率が0%に設定されています。台湾はITA加盟国であり、半導体、コンピュータ、通信機器などの対象品目は無税で輸入できます。
機械・工業製品では、品目によって0%から10%程度の税率が適用されます。工業産品の平均税率は4.14%と比較的低水準ですが、個別の確認は欠かせません。
上記はあくまで目安です。正確な税率はHSコードごとに異なりますので、後述の調べ方で必ず確認してください。
関税の種類（従価税・従量税・複合税）
台湾の関税には、課税方法の違いにより3つの種類があります。
従価税は、輸入品の価格に基づいて課税する方式です。台湾の関税の大部分はこの従価税が採用されています。たとえば、課税価格100万円の商品に10%の従価税が課される場合、関税額は10万円です。
従量税は、輸入品の数量（個数・重量・容量など）に基づいて課税する方式です。たとえば、ある品目に「1kgあたり10台湾元」という従量税が設定されている場合、500kgの輸入で関税額は5,000台湾元となります。
複合税は、従価税と従量税を併用する方式です。台湾の複合税では、従価税と従量税で計算した金額を比較し、高い方の税額が適用されます。
関税額の計算方法と課税基準
台湾の関税における課税価格は、輸入品について実際に支払った、または支払うべき価格を基準として算出されます。これはWTO関税評価協定に準拠した方式です。
課税価格に以下の費用が含まれていない場合は、これらを加算して課税価格を算定します。
加算される費用の例としては、仲介手数料や手続き費用、容器および包装費用、台湾到着までの運送費（海上運賃・航空運賃）、保険料、技術やデザインなどの権利使用料（ロイヤリティ）があります。
つまり、台湾の関税はCIF価格（商品代金＋運賃＋保険料）をベースに計算されると理解しておくとよいでしょう。従価税の場合の計算式は以下のとおりです。
関税額 ＝ CIF価格（課税価格）× 関税率
関税以外に発生する税金（営業税・物品税・貿易開拓サービス費）
台湾に商品を輸入する際は、関税のほかにもいくつかの税金・費用が発生します。
営業税は、台湾の消費税に相当する税金で、税率は5%です。輸入品の場合、以下の計算式で算出されます。
営業税 ＝（課税価格 ＋ 輸入関税 ＋ 物品税（該当する場合））× 5%
営業税は関税とは別に必ず徴収されるため、コスト計算の際に見落とさないよう注意してください。
物品税（貨物税）は、特定の物品に対して課される間接税です。対象品目はゴムタイヤ、セメント、飲料品、ガソリン、電気製品、自動車などです。従価税と従量税の2方式があり、品目によって異なります。
貿易開拓サービス費は、CIF価格の0.04%が徴収されます。金額は少額ですが、すべての輸入品に対して課されます。
特種物品税は、300万台湾元以上の高級自動車やヨットなどの高額品に対して10%が課されます。一般的な貿易取引ではあまり該当しませんが、高級品を扱う場合は注意が必要です。
3. 台湾の関税率をHSコード・CCCコードで調べる方法
HSコードとは？世界共通の6桁品目番号
HSコード（Harmonized System Code）とは、国際貿易において商品を分類するために使われる世界共通の番号体系です。世界税関機構（WCO）が管理しており、200以上の国と地域で採用されています。
HSコードは6桁の数字で構成されています。最初の2桁が「類」、次の2桁が「項」、最後の2桁が「号」を表します。この6桁までは世界共通であり、どの国でも同じ番号が同じ商品を指します。
たとえば、「1101.00」は小麦粉を示すHSコードです。このコードは日本でも台湾でも共通して使用されます。
CCCコードとは？台湾独自の11桁商品分類番号
CCCコード（Chinese Commodity Code）とは、台湾が独自に定めた11桁の商品分類番号です。台湾の関税率は、このCCCコードに基づいて品目ごとに設定されています。
CCCコードの構造は以下のとおりです。最初の6桁はHSコードと同一です。7桁目から10桁目が台湾独自の細分類番号、11桁目がチェックデジット（検算数字）です。
たとえば、小麦粉のCCCコードは「1101.00.10.00-4」です。最初の6桁「1101.00」はHSコードと共通で、残りの5桁が台湾独自の分類です。
台湾の関税率を正確に調べるには、6桁のHSコードだけでは不十分な場合があります。同じHSコードでも、CCCコードの細分類によって税率が異なることがあるためです。以下で紹介する3つの方法を使って、正確なCCCコードと関税率を確認してください。
方法1：CPTシングルウィンドウで調べる（台湾政府公式）
台湾の関税率を調べる最も確実な方法は、台湾政府の公式システム「CPT關港貿單一窗口（シングルウィンドウ）」を利用することです。
CPTシングルウィンドウは、台湾の財政部関務署が運営する通関・貿易の総合ポータルサイトです。関税率データベース検索機能が搭載されており、HSコードやCCCコードから関税率を無料で検索できます。
検索手順は以下のとおりです。
まず、CPTシングルウィンドウ（https://portal.sw.nat.gov.tw/PPL/index）にアクセスします。次に、関税率検索画面で「Tariff No.」の欄にHSコードの上6桁を半角数字で入力し、「QUERY」ボタンをクリックします。すると、該当するCCCコードの一覧が表示されます。
表示された候補のなかから自社の商品に該当するCCCコードを選択してクリックすると、カラムI・II・IIIの税率が表示されます。日本からの輸入の場合はカラムIの税率を確認してください。
CPTシングルウィンドウは台湾政府の公式データベースであるため、最も正確で最新の関税率を取得できます。台湾への輸出を行う際は、まずこのツールで税率を確認することをおすすめします。
方法2：World Tariffで調べる（JETRO経由で無料）
World Tariffは、FedEx Trade Networks社が運営する世界最大級の関税率データベースです。175カ国以上の関税率情報が収録されています。
通常は有料のサービスですが、日本国内に居住している場合はJETRO（日本貿易振興機構）のサイトを経由して無料でアカウント登録が可能です。JETROの「世界各国の関税率」ページ（https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/）からアクセスできます。
World Tariffの利点は、台湾だけでなく複数の国の関税率を同じインターフェースで横断的に比較できる点です。台湾以外の国への輸出も検討している場合に便利です。
方法3：RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
RULES OF ORIGIN FACILITATORは、WTO（世界貿易機関）、WCO（世界税関機構）、ITC（国際貿易センター）が共同で開発した無料のオンラインツールです。190カ国以上の貿易協定や原産地規則に関する情報を検索できます。
RULES OF ORIGIN FACILITATOR（https://findrulesoforigin.org/）にアクセスし、輸出国に「Japan」、輸入国に「Chinese Taipei（台湾）」を選択して商品のHSコードを入力すると、適用される関税率と原産地規則が表示されます。
このツールは特に、FTAや特恵関税の適用可否を確認したい場合に役立ちます。自社の商品が何らかの貿易協定の対象になるかどうかを調べる際に活用してください。
4. 台湾で関税がかからないケースとは？
小口輸入の免税基準（課税価格2,000台湾元以下）
台湾では、課税価格が2,000台湾元（日本円で約9,000〜10,000円相当）以下の小口輸入貨物については、関税と営業税が免除されます。
この免税基準は2018年1月1日に改定されたものです。それ以前は3,000台湾元が基準でしたが、越境ECの拡大に伴い、台湾国内の小売業者との公平な競争環境を確保するために2,000台湾元に引き下げられました。
ここでいう「課税価格」とは、商品の代金に送料と保険料を加えた金額（CIF価格）です。商品代金が2,000台湾元以下でも、送料を加えると基準を超えるケースがあるため注意してください。
また、以下の品目はこの免税制度の対象外です。免税基準額以下であっても関税が課されます。
対象外品目：酒類、タバコ類、関税割当が実施されている農産品
越境ECで台湾の消費者に直接販売する場合や、サンプル品の少量出荷を行う場合は、この免税基準を理解しておくとコスト管理に役立ちます。
ITA（情報技術協定）対象品目の関税撤廃
ITA（Information Technology Agreement：情報技術協定）は、WTO加盟国間で情報技術関連製品の関税を撤廃する協定です。台湾はWTO加盟時にITAに参加しており、対象品目は関税率0%で輸入できます。
ITA対象品目には、半導体、コンピュータおよび周辺機器、通信機器、半導体製造装置、ソフトウェア（記録媒体に記録されたもの）、科学計測機器などが含まれます。
さらに、2015年に合意されたITA拡大交渉（ITA2）により、対象品目は201品目追加されました。新たにGPSナビゲーション機器、プリンター用インクカートリッジ、医療機器の一部なども対象となっています。
日本の電子部品メーカーや精密機器メーカーにとって、台湾はITAの恩恵を受けられる重要な輸出先です。自社製品がITA対象に該当するかどうかは、HSコードを使って確認してください。
自由貿易港区を活用した関税免除
台湾の自由貿易港区（Free Trade Zone）では、区域内に搬入される貨物に対して輸入関税、物品税、営業税が免除されます。
台湾には桃園国際空港、台北港、台中港、高雄港、蘇澳港、安平港の6つの自由貿易港区が設置されています。これらの港区内では、貨物の保管、加工、製造、展示などを関税免除の状態で行うことができます。
ただし、自由貿易港区で加工した製品を台湾の国内市場に出荷する場合は、その時点で通常の関税や営業税が課されます。再輸出を前提とした中継貿易やトランジット貿易で活用するのが一般的です。
5. 台湾の関税制度で押さえておくべき注意点
割当関税制度（輸入数量制限）
割当関税制度とは、国内産業の保護を目的として、特定の輸入品が一定数量を超えた場合に関税率を引き上げる制度です。台湾では主に農産品に対してこの制度が適用されています。
対象品目には米、豚肉、鶏肉、乳製品、砂糖、落花生などがあります。割当数量（クォータ）の範囲内であれば低い税率が適用されますが、割当を超える輸入分には高い税率が課されます。
食品関連の商品を台湾に輸出する場合は、自社の品目が割当関税の対象かどうかを事前に確認しておくことが重要です。
輸入規制品目の確認
台湾では、輸入品を「輸入自由品目」「条件付許可輸入品目」「輸入制限品目」の3つに分類しています。2025年1月時点の内訳は、輸入自由品目が12,445品目（98.91%）、条件付許可輸入品目が37品目（0.29%）、輸入制限品目が100品目（0.79%）です。
大部分の品目は自由に輸入できますが、条件付許可品目や輸入制限品目に該当する場合は、台湾の経済部国際貿易署の許可が必要です。
特に食品、医薬品、化粧品、農産品などは、関税とは別に輸入許可や検疫手続きが必要な場合があります。関税率の確認と併せて、輸入規制の有無も確認してください。
2024年以降のECFA関税優遇停止の影響
ECFA（海峡両岸経済協力枠組取り決め）は、台湾と中国の間で2010年に締結された経済協力協定です。アーリーハーベスト（早期収穫）リストに掲載された品目について、相互に関税を引き下げる措置が実施されてきました。
しかし、2024年以降、中国はECFAに基づく関税優遇措置の一部を段階的に停止しています。2024年1月には石油化学製品12品目、6月にはさらに134品目の関税引き下げが停止されました。9月には台湾産の農産品34品目の関税免除も停止されています。
この措置は日本から台湾への輸出には直接影響しませんが、台湾の産業環境や調達先の変化を通じて間接的に影響する可能性があります。台湾に関連するビジネスを行う企業は、両岸関係の動向にも注意を払っておくことをおすすめします。
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 台湾の関税はいくらですか？
台湾の関税率は品目によって大きく異なります。2024年度の全産品平均名目税率は6.31%です。工業産品の平均は4.14%、農業産品の平均は15.03%となっています。日本からの輸出品にはカラムI（第一欄税率）が適用されます。正確な税率はHSコードを使って個別に確認する必要があります。
Q2. 台湾に荷物を送ると関税はかかりますか？
課税価格（商品代金＋送料＋保険料）が2,000台湾元（約9,000〜10,000円）以下であれば、関税と営業税は免除されます。ただし、酒類、タバコ類、関税割当対象の農産品は免税の対象外です。2,000台湾元を超える場合は、品目に応じた関税率と営業税5%が課されます。
Q3. 台湾のHSコードとCCCコードの違いは何ですか？
HSコードは世界共通の6桁の商品分類番号で、WCO（世界税関機構）が管理しています。CCCコードは台湾独自の11桁の商品分類番号で、最初の6桁はHSコードと同一です。7桁目以降が台湾独自の細分類となっており、台湾の関税率はこのCCCコードに基づいて設定されています。
Q4. 台湾の営業税とは何ですか？
営業税は台湾の消費税に相当する税金で、税率は5%です。輸入品に対しては、（課税価格＋輸入関税＋物品税）×5%の計算式で算出されます。関税とは別に徴収されるため、台湾への輸出コストを計算する際は、関税に加えて営業税も必ず考慮してください。
Q5. 日本から台湾への輸出で関税がかからない品目はありますか？
はい、あります。ITA（情報技術協定）の対象品目である半導体、コンピュータ、通信機器などは関税率0%です。また、特定の工業製品でもカラムIの税率が0%に設定されている品目があります。関税率0%の品目でも、営業税（5%）は別途課されます。
Q6. 台湾の関税率はどこで調べられますか？
最も確実な方法は、台湾政府の公式システム「CPTシングルウィンドウ」（https://portal.sw.nat.gov.tw/PPL/index）で検索することです。HSコードの上6桁を入力すると、対応するCCCコードと関税率が表示されます。そのほか、JETRO経由で利用できるWorld Tariffや、WTOのRULES OF ORIGIN FACILITATORでも調べることが可能です。
7. まとめ
台湾の関税制度のポイントを整理します。
適用税率：日本から台湾への輸出品には、カラムI（第一欄税率）が適用されます。全産品の平均名目税率は6.31%ですが、品目によって0%から40%以上まで幅があります。関税に加えて営業税（5%）も発生するため、合計コストの把握が重要です。
関税率の調べ方：HSコード・CCCコードを使います。台湾政府のCPTシングルウィンドウ、World Tariff、RULES OF ORIGIN FACILITATORの3つの方法が利用可能です。なかでもCPTシングルウィンドウは台湾政府の公式データベースであり、最も正確な税率を確認できます。
免税条件：課税価格2,000台湾元以下の小口輸入は免税です。ITA対象の情報技術関連製品は関税率0%で、自由貿易港区では関税が免除されます。
台湾への輸出を検討している企業は、まず自社製品のHSコードを特定し、正確な関税率を確認することが第一歩です。関税制度は改定されることがあるため、最新情報の確認を怠らないようにしてください。
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参考文献
・JETRO（日本貿易振興機構）「台湾 関税制度」（https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/trade_03.html）
・台湾 財政部関務署 CPT關港貿單一窗口（https://portal.sw.nat.gov.tw/PPL/index）
・JETRO「小口貨物の通関制度：台湾」（https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-090910.html）
・公益財団法人日本台湾交流協会「ECFA情報」（https://www.koryu.or.jp/publications/economy/ecfa/）
免責事項
本記事は、2026年3月時点の公開情報に基づいて作成しています。関税制度は改定される可能性があるため、実際の輸出入にあたっては、必ず最新の公式情報（台湾 財政部関務署、JETRO等）を確認し、専門家にご相談ください。本記事の内容に基づいて生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
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■ サービス展開
海外（台湾・タイ・シンガポール他）での営業代行
グローバル輸出入サポート（コンテナ手配、通関手続き等）
現地マーケットリサーチ・プロモーション支援
特殊貨物（食品、植物、生物等）の輸出入対応
展示会・商談会の出展代行・同行サポート
EC向け国際物流管理（保管・ピッキング・発送）
「貿易をしたくてもできない」という壁を取り除き、
中小企業でも海外市場で成功できるよう、専門知識と情熱をもってサポートします。
特に台湾市場では、日本製品への高い信頼と円安傾向が追い風となり、
ビジネスチャンスが広がっています。
挑戦を迷っている方、まずはお気軽にご相談ください。
貴社の製品・サービスの強みを活かした、オーダーメイドの海外展開戦略をご提案いたします。
