台湾会社設立の流れ・費用・事業形態＆雇用代行という新しい進出形態とは？

掲載日：2023年06月30日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

海外ビジネスに関するあらゆる情報を集約した海外ビジネス支援プラットフォーム、それが『Digima〜出島〜』です。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するノウハウ記事、日本企業の海外進出をサポートする企業の情報、海外ビジネス関連セミナーの告知などを随時掲載しています。海外進出に関するご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問合せください！

お問い合わせはこちら

台湾での会社設立（法人設立）・登記の流れと費用と手順（手続き、期間、必要書類…etc.）について解説します。併せて、台湾現地に拠点を作らず台湾事業をスタートできる、「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる「海外雇用代行サービス」を活用した、新たな台湾への海外進出方法についても解説します。

台湾の会社形態は6つあり、それぞれ機能が異なっています。駐在員事務所として機能する形態には、代表事務所・連絡事務所・工場事務所と3形態あります。また、現地法人・有限責任組合・支店といった経済活動が可能な形態が3つあります。

さらに本文にて詳述しますが、「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる「海外雇用代行サービス」を活用した、新たな海外進出形態の選択肢もあります。

加えて、メーカーの現地工場の設立も可能なため、進出可能な台湾の会社形態は、多岐に渡ります。本記事では、それぞれの機能や法人設立・会社登記手続きについて解説します。

Photo by Shinji on flickr

▼台湾の会社設立（法人設立）・登記を成功させるために

5. 優良な台湾会社設立（法人登記）代行企業をご紹介

1. 台湾での会社設立で選択できる事業形態は？

台湾の会社設立では5つの事業形態から選択できる

日本企業が台湾に進出する場合、おもに5つの会社形態から設立することができます。具体的には、営利活動ができない会社形態と営利活動が可能な会社形態で分けることができます。

営利活動が可能な事業形態は4種類あり…

① 現地法人 / 有限責任組合
② 支店
③ 工事事務所

…と分けることができます。また営利活動できない事業形態は2種類あり…

④ 代表者事務所（駐在員事務所）
⑤ 連絡事務所

…のように分類されます。

さらに、「EOR・GEO・PEO」と呼ばれる雇用代行サービスを加えると…

⑥ EOR・GEO・PEO

…計6つの事業形態から選択することができることになります。

次項より、それぞれの事業形態別に見ていきましょう。

(JETRO：外国企業の会社設立手続き・必要書類(台湾)より

① 現地法人 / 有限責任組合

台湾の現地法人では、合名会社(無限公司)・合資会社(両合公司)・有限会社(有限公司)・株式会社(股份有限公司)の4形態があります。

さらに、2015年の法改正により、有限責任組合と呼ばれるパートナーシップ型の形態も認められるようになりました。

日本企業をはじめ、外資系企業・外国人投資家は、有限会社か株式会社の形態で会社設立を行う傾向があります。有限責任組合では、会計やコンサルティングなど、専門知識が要求される分野で設立が可能です。

また、メーカー等が現地に工場を設立する場合も現地法人として見られます。台湾で工場を設立する場合は、「一般工業区」「加工出口区」「科学工業園区」と呼ばれる地域に限られます。

② 支店

台湾の支店は、現地法人と同様、営業や販売といった経済活動は可能になります。現地法人と異なり、支店の責任は、日本の本社が負う必要があります。また、資金として、日本の本社から支店へと送金が求められます。

③ 工事事務所

工事事務所は、連絡事務所や代表者事務所と同様、法人格は有しませんが営業活動が可能な形態となります。

工事事務所を設立する場合は、一般的にインフラ建設や大規模な建設プロジェクトが行われる際に設立ができます。そのため、設立は一時的なものとなります。

上記のような工事だけでなく、台湾での一時的な販売やサービスを提供する場合にも工事事務所の設立が可能です。

④ 代表者事務所(駐在員事務所)

台湾の代表者事務所は、他国の駐在員事務所と同等の機能を有しています。もちろん、営業や販売といった経済活動は認められていませんが、日本人の駐在員の派遣や現地での市場調査・宣伝ができます。

⑤ 連絡事務所

連絡事務所は、代表者事務所(駐在員事務所)と似た形態ですが、機能としては、本社との連絡や調整が主となる為、現地での市場調査・PRといった業務を行う場合には、代表者事務所を設立する方が賢明です。

⑥ 「EOR」「GEO」「PEO」

コロナ禍によってオンラインワークの有効性が実証および実現されたことにより、近年ここ日本でも急速に需要が増しているのが「EOR」「GEO」「PEO」（＊）と呼ばれる新たな海外進出形態です。

＊「EOR」「GEO」「PEO」の綴りと日本語訳は以下の通り。それぞれ厳密には意味が異なりますが、日本で提供されている各サービスの内容としては重複する部分も多く、本テキストでは、それらを一括して「雇用代行サービス」と定義しています

・EOR=Employer of Record / 記録上の雇用主・GEO=Global Employment Outsourcing | Global Employment Organization / 国際雇用委託 | 国際雇用組織・PEO=Professional Employment Organization / 習熟作業者派遣組織

アメリカを初めとする欧米企業ではすでに一般的に浸透しており、「EOR」「GEO」「PEO」それぞれ厳密にはやや違いがありますが、いずれも「海外現地に拠点がない企業の現地人材雇用およびそれらに伴う人事・労務管理を代行してくれるサービス」を指すという面ではほぼ同じであるとご理解ください。

上記で述べたように、台湾で海外事業を展開するには、現地法人・駐在事務所・支店といった方法がありますが、いずれの方法も相応のコストが発生し、リスクも伴います。また、現地法人を設立したり駐在員事務所を立ち上げて台湾事業を展開をするには、事業開始までに時間がかかるケースが多く、スピード感を持った台湾進出はなかなか難しいのが現実です。

しかし、「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる一連の雇用代行サービスでは、それらのサービス提供企業が、台湾進出を希望する日本企業の代わりに、現地の雇用主として、現地従業員と雇用契約を締結し、人事労務手続きや税務申告などのバックオフィス関連業務を、フィリピン進出を希望する日本企業に代わって担当してくれます。

つまり、台湾進出を希望している日本企業は、現地で働いてくれる人材を確保することができれば、現地に拠点を設立しなくても台湾事業を開始できるのです。

海外での複雑な人材管理業務を代行してもらうことで、よりスピーディーに台湾事業をスタートできることに加えて、より重要なプロジェクト業務にリソースを集中することも可能になります。仮に現地から撤退をする際も法人清算の必要がなく、撤退リスクも削減することができます。

もちろん、台湾進出を希望している日本企業は、自ら選定した現地人材を各サービスの提供会社に雇用させることができます。つまり、自社事業を任せるに相応しい現地人材を主体的に選定した上で現地事業を展開するという面では、現地法人の設立と大きく変わらないと言えるでしょう。

2.台湾の会社設立の手続き・必要書類とは？

現地法人 / 有限責任組合

現地法人と有限責任組合の法人設立・会社登記の流れは、以下のようになります。

・事前審査(中国語表記の会社名と営業項目の確認)
・投資申請(FIA申請)
・銀行口座の開設・資本金の払込・審査
・有限責任組合の設立申請
(現地法人設立の場合は会社登記申請)
・税籍登記(営業登記)
・英語での会社名審査
・貿易申請

（JETRO：現地法人（会社、有限責任組合）および支店設立手続きより）

事前審査には、会社名および営業項目調査申請書が必要になります。会社名では、すでにと王基されていないかを確認するがあります。投資申請では、

・外資投資申請書
・申請者の身分証明(パスポート等)
・代理人の委任状・身分証明
・会社名および営業項目調査申請書

が必要になります。投資申請では、取締役・監査役の人数が株式会社・有限会社で異なってきます。株式会社の場合は、取締役が3人、監査役1名で有限会社では1人の取締役が必要です。

資本金の払込・審査では、台湾での口座が必要になります。払い込みは、投資申請後に受け取る公文書に沿って台湾の口座に送金します。審査では、銀行承認の公文書正本と送金受領書を提出します。

有限責任組合の設立申請と会社登記申請)では、用意する書類が異なります。

さらに工場の設立では、「一般工業区」「加工出口区」「科学工業園区」のどれに進出するかによって提出する機関が異なります。「一般工業区」の場合は、現地法人の設立と同じ手続きを踏んだ後、工場登記になります。

「加工出口区」「科学工業園区」では、投資申請・会社登記・工場登記・税籍登記申請は、「加工出口区」「科学工業園区」で手続きを行います。

参考：JETRO「現地法人（会社、有限責任組合）および支店設立手続き」

その後は、代表者事務所や工事事務所・連絡事務所と同様に税籍登記を行い企業の中国名だけでなく、英語名の審査を行います。最後に台湾外との輸出入をする場合には、貿易登記が必要になります。

支店

支店の設立には、以下の手続きが必要になります。

・事前審査(中国語表記の会社名と営業項目の確認)
・投資申請(FIA申請)
・銀行口座の開設・資本金の払込・審査
・税籍登記(営業登記)
・英語での会社名審査
・貿易申請

支店の場合は、上記の有限責任組合・現地法人の手続きから、会社登記申請を除いた手続きとなります。

代表者事務所(駐在員事務所)

代表者事務所(駐在員事務所)設立には、税籍登記に加えて、設立申請が必要です。税籍登記では、連絡事務所・工事事務所と同じ書類が必要になります。

申請書(e-tax Portalからダウンロード)
・代表者の身分証明
・日本本社の会社登記簿謄本

設立申請には、以下の書類が必要になります。

・設立申請書(全国商工行政服務入口網よりダウンロード)
・日本の本社の会社登記簿謄本
・台湾での訴訟および非訟代表者授権書
・非訟代表者の身分証明(パスポート等)
・駐在員事務所

上記の設立申請・税籍登記を行うことで、代表者事務所(駐在員事務所)を設立することができます。

工事事務所・連絡事務所

台湾の工事事務所・連絡事務所を設立するための登記手続きは共通しています。工事事務所・連絡事務所を設立する場合は、税籍登記(営業登記)のみが必要になります。税籍登記には、以下の書類が必要になります。

・申請書(e-tax Portalからダウンロード)
・代表者の身分証明
・日本本社の会社登記簿謄本

（JETRO：代表者事務所、連絡事務所および工事事務所設立手続きより）

以上の書類を各地域の国税局に提出することで、設立することができます。設立には、10営業日(約2週間)ほどかかります。

「EOR」「GEO」「PEO」

【「EOR」「GEO」「PEO」のメリット】
「EOR」「GEO」「PEO」を活用することで、法人登記や労務に関する手続きを回避および削減でき、時間的コストが短縮できます。したがって、現地人材の雇用が完了すれば、現地拠点設立と比較してよりスピーディーに台湾事業をスタートすることできます。

さらに、低コストかつ迅速に台湾事業を開始できるため、台湾事業の可能性を見極めたい段階でトライアル的なフィリピン進出も検討できます。

また、現地在住の法定代表者（日本でいう代表取締役）を選定する必要がないため、日本から駐在員を送らずとも、現地事業の運営が可能になります。

加えて、台湾事業が拡大した場合は現地法人の移行も可能であり、各サービスで雇用した人材はそのまま現地法人に移管されるので事業の連続性を保つこともできます。

仮に現地からの撤退する場合でも法人清算をする必要がないため、撤退のリスクとコストも削減することができます。

【「EOR」「GEO」「PEO」のデメリット】
一般的に、台湾で獲得した契約は、台湾の顧客と日本本社との間の契約となり、現地の顧客からの支払いも台湾から日本へ送金してもらう必要がでてきます。

また、台湾現地に法人を設立しているわけではないので、現地での売上を計上することができません。よって小売業や飲食業といった現地で実店舗を出店する事業には向いていません。

さらに、事業規模が小さい間は大きな問題となりませんが、事業規模が拡大するとより柔軟な運営をしていくために現地法人の設立を検討することも必要がです。

また、許認可が必要なサービスに関しては、手間や費用が別途生じる可能性があります。

タイ会社設立の流れ・費用・事業形態＆雇用代行という新しい進出形態とは？

3. 台湾での会社設立の注意事項

投資案件の形態によって審査・許可の日数は異なる

日本企業をはじめ、外資系企業が台湾に進出する場合、第一段階として、外国人投資申請手続きがあります。

この手続きによって、会社設立・会社登記にかかる審査や許可の日数が異なってきます。そのため、進出を検討している法人の資本金額や出資比率について確認しておくことが必須となります。

その他、台湾の外資規制業種リスト（ネガティブリスト）の対象か否か、またはM&Aによる設立かによっても、設立手続きの日数は変わってきます。

関連：JETRO「外国企業の会社設立手続き・必要書類（台湾）」

世界主要都市のオフィス賃貸料ランキング【2019年版】

[相談無料] 海外会社設立・登記代行に必要なサポート企業が見つかる【無料相談】はこちら ▶

4. 台湾の会社登記は複雑

台湾の会社登記には現地の会計士が必要

以上、台湾の会社登記について見ていきました。台湾の会社登記は複雑で、様々な条件が絡むことによって手続きが異なってくることがわかります。

また、現地での会社登記には、代理人として、現地の会計士を立てる必要があります。そのため、台湾とのつてが重要になります。

つてがない場合でも、会社登記の専門家である会社登記代行企業に依頼することで、台湾の会社登記が可能になります。また、手続きにおいてもスムーズに進めることが可能になります。

5.優良な台湾会社設立（法人登記）代行企業をご紹介

御社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します

海外進出に必須の会社設立登記。当然ながら、進出する国によって、法令や制度が違います。

台湾で会社登記を行う場合、現地の登記手続きに詳しい会社登記代行企業に依頼することが一般的です。その道のプロフェッショナルである登記代行会社および「EOR」「GEO」「PEO」の一連の雇用代行サービスを提供している企業に依頼することをオススメします。依頼することで、短時間かつスムーズに法人設立が可能になります。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な法人登記代行企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「台湾に進出したいがどのように登記をすればいいかわらない」「台湾での会社設立に必要な書類がわからない」「台湾進出においてEOR・GEO・PEOのいずれかのサービスの導入を検討したい」「早く登記を完了させたい」…といった、海外進出における会社設立登記代行のご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの台湾会社設立（法人登記）代行企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない台湾会社登記のために…！
最適代行企業を無料紹介

（参照文献）
・JETRO（2018）「外国企業の会社設立手続き・必要書類（台湾）」
・JETRO（2018）「代表者事務所、連絡事務所および工事事務所設立手続き」
・JETRO（2018）「現地法人（会社、有限責任組合）および支店設立手続き」
・PwC（2016）「Gateway to Asia Doing business in Taiwan」
・黒田法人事務所（2016）「知っておこう台湾法　第157回　会社の最低資本金額について」
・海外不動産・建設データベース「現地法人等の形態」

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。