台湾でWEB（ネット）広告を配信・運用するための基礎知識

掲載日：2023年11月01日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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2022年の台湾のデジタル広告市場は589.59億元となっており、2021年の544.28億元から+8.3％増となりました。

また、2019年の時点で、台湾での検索エンジンのシェアはGoogleがトップで、2位がYahoo!奇摩(キモ)となっています。さらにSNSにおいても、台湾人のFacebook利用率は97%。そしてその9割以上がモバイルフォンを通してFBを利用しているのです。

今回のテキストでは、台湾の広告市場の中でも驚愕のスピードで成長を続ける「WEB（ネット）広告」にフォーカスして、台湾のインターネット環境の最新事情に加えて、台湾でデジタル広告を配信する際のポイントについても解説していきます。

Original photo by NeONBRAND on Unsplash

▼台湾でWEB（ネット）広告を配信・運用するための基礎知識

1. 日本企業が台湾で広告を出稿すべき理由
2. 台湾のWEB（ネット）広告市場の最新状況
3. 台湾のネット環境について知っておくべき3つのポイント
4. 台湾でのWEBプロモーションで実施すべき施策はリスティング広告
5. 台湾での広告配信メディアとしての「Google」「Yahoo!奇摩(キモ)」「Facebook」「Instagram」について
6. 台湾に進出する日本企業の最新進出動向

▼ アナタの台湾ビジネスを成功させるために

7. 優良な台湾進出サポート企業をご紹介

1. 日本企業が台湾で広告を出稿すべき理由

この項では、日本企業が台湾で広告を出稿すべき理由について解説します。

その理由は多岐に渡りますが、まずは、台湾の消費者が日本市場に親和性が高いデータとして、台湾から日本への訪日観光客がいかに多いかを簡潔に解説します。

随一の親日国で訪日リピーターの割合が非常に高い

日本政府観光局（JINTO）によると、台湾からの訪日客数は2012年以降年々増加しており、2017年における台湾からの訪日客数は、中国・韓国に続いて第3位の456.4万人。さらに訪日リピーターの割合は80.1%となっており、1位の中国が39.8%に対して、非常に高い数値となっていました。

台湾人の外国旅行者数と訪日客数の推移（2012年〜2021 年）

※画像出典元：
「訪日旅行データハンドブック 2022年」日本政府観光局（JNTO）

さらに新型コロナウイルス感染症の流行前の2019年には、過去最高の約489万人を記録しています。

また、随一の親日国としても知られており、先述の訪日客が一度のみならず複数回に渡って来日している事実に加えて、日本製の商品・サービスに対する信頼度も非常に高いとされています。

このような台湾からの訪日観光客の現状は、日本企業が自社の商品・サービスを台湾にて展開する理由の裏付けとなるはずです。

以下より、より具体的な日本企業が台湾で広告を出稿すべき理由ついて述べていきます。

経済的に安定しており消費者の購買力が強い

台湾は経済的に安定しており、人々の生活水準が高いことから、消費者の購買力も強いです。日本製品は「高品質」かつ「信頼性が高い」とのイメージを持たれており、これは日本企業にとって大きなアドバンテージとなります。特に、家電製品、化粧品、食品など、日本の技術や品質が反映された製品は高い評価を受けています。

日本への文化的親近感が高い

台湾人は日本文化に対して親しみを感じており、日本のアニメ、ドラマ、音楽などが広く受け入れられています。この文化的親近感は、日本企業が台湾市場でブランドを展開する際にプラスに働きます。また、日本語を学ぶ人々も多く、言語的な障壁が少ないこともメリットのひとつです。

多様な広告プラットフォームが存在する

台湾ではテレビ、ラジオ、オンライン、ソーシャルメディア、屋外広告など、多様な広告プラットフォームが存在します。中でもデジタルマーケティングは非常に効果的であり、特定のターゲット層に精密にアプローチすることが可能です。FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアプラットフォームの利用率が非常に高いため、これらを活用することで高い広告効果を期待できます。

2. 台湾のWEB（ネット）広告市場の最新状況

続いては、台湾のWEB（ネット）広告の最新状況についてみていきましょう。近年、台湾のデジタル広告市場は驚異的な伸び率を誇っています。

驚異の成長率を誇る台湾のインターネット広告市場

台湾のデジタル広告市場の推移

※画像出典元：
「2022年台灣數位廣告量統計報告」DMA（Taiwan Digital Media And Association）

台湾で大きな影響力を持つデジタルマーケティング団体「DMA」の調査によると、2022年の台湾のデジタル広告市場は589.59億元となっており、2021年の544.28億元から+8.3％増となりました。

ちなみに2011年は102.15億元となっており、これまでの11年間で約5.8倍という驚異的な成長を見せています。

ちなみに2015年における日本のインターネット広告規模は11,594億円で、台湾のそれは744億円。確かに広告市場規模で見ると、台湾は日本の6％強（2015年時点）でしたが、先述のように、近年の驚異的な成長率から、台湾のデジタル広告市場のポテンシャルの高さがお分かりいただけると思います。

本テキストでは、そんな台湾の広告市場の中でも驚愕的なスピードで成長を続ける「WEB（ネット）広告」にフォーカスして解説していきます。

3. 台湾のネット環境について知っておくべき3つのポイント

ここからは「台湾のネット環境について知っておくべき3つのポイント」と銘打って、検索エンジン、スマートフォン普及率、SNSの3つの観点から解説していきます。

① 台湾の検索エンジンシェアは1位がGoogle 2位がYahoo!奇摩(キモ)

まずは台湾の検索エンジンについてです。

2019年の時点で、台湾での検索エンジンのシェアはGoogleがトップで、2位がYahoo!奇摩(キモ)となっています。

ちなみに、台湾版Yahooの名称である「Yahoo!奇摩(キモ)」の由来は、2006年当時、台湾最大手のポータルサイトだった奇摩站 (kimo.com) をヤフーが買収した後に”奇摩”の名前を残したことから、Yahoo!奇摩という名前で展開することとなりました。

さらに両者の最大の違いは、Yahoo!奇摩(キモ)の検索エンジンが、マイクロソフトが提供するBingであることです。ちなみにYahoo! JAPANの検索エンジンはGoogleとなっており、日本においてはGoogleもYahooも同じ検索システムとなっています。

なぜ、Yahoo!奇摩(キモ)の検索エンジンがBingになったのかというと、2009年に、マイクロソフトとYahooが提携したことから、アメリカのYahooの検索エンジンシステムはマイクロソフトのBingになりました。その際、台湾のYahooもアメリカと同じくアルゴリズムサイト検索をBingに切り替えたというのが背景です。

② 世界でもトップクラスのスマートフォン普及率と利用時間

続いては台湾のスマートフォン普及率と利用時間についてです。

台湾は2014年にスマートフォンの利用時間が世界トップになったデータがあります。さらにスマートフォンの利用時間も平均で3時間以上と報告されています。

また台湾国内の中でも、特に首都・台北のスマートフォン普及率は高く、99.0%というデータもあるほどです。ちなみに東京でのスマートフォン普及率は87.4%なので、このパーセンテージからも、台湾のネット（デジタル）広告配信の有効性がご理解いただけると思います。

③ SNSの利用率はFacebookが独走、次点はLINE

最後は台湾のSNS環境についてです。

台湾において、情報収集やを目的として利用されているSNSシェア率は、Facebookが独走で98.5%という結果があります（検索エンジンシェアの調査データを発表しているstatcounter社調べ）。この数値はかなり極端かもしれませんが、その他のデータを見てみても、いずれもFacebookがトップであることは変わらないようです。

そして次点がInstagramであることも、いずれのデータでも同様な結果となっています。このような結果からも、台湾のSNSシェア率は日本のそれと似ているので、台湾にて広告配信を含むSNSマーケティングを実施する際は、日本と同様な施策が効果的である可能性が高いことが分かります。

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4. 台湾でのWEBプロモーションで実施すべき施策はリスティング広告

結論から言えば、台湾での広告出稿およびデジタルマーケティング施策を実施するならば、まずはリスティング広告を走らせてみるのがオススメです。この項では、台湾でのWEBプロモーションでまず最初にリスティング広告を施策を実施すべき理由について簡潔に述べます。

台湾でリスティング広告を配信すべき理由とは？

そもそもリスティング広告とは、検索エンジン上である特定のワードを検索をしたユーザーを対象に配信されるので、SNSなどの受動的メディアと比較して、より能動的な資質を持つユーザーに向けて配信されます。

市場のトレンドとしては、ソーシャルメディアの利用の増加と共に、ソーシャル広告の影響力も増していますが、それでもリスティング広告は検索ベースであるため、ユーザーの購買意欲が高いタイミングでアプローチできるという強みがあるのです。

そもそも台湾のデジタル広告市場において、リスティング広告は非常に重要な役割を果たしています。台湾のインターネット利用率は世界でもトップクラスであり、特にモバイルデバイスを通じたアクセスが非常に高いことは先述した通り。

このため、台湾の広告市場で、日本企業やオンラインでプロモーションを行う際には、モバイルファーストのアプローチを採る必要があります。

台湾でリスティング広告を配信するなら「Yahoo!奇摩(キモ)」と「Google」

台湾の検索エンジンシェアは、当然Googleが強いですが、Yahoo!も広く利用されているため、GoogleとYahoo!奇摩(キモ)を重要視してリスティング広告の戦略を練るとよいでしょう。

市場のトレンドとしては、ソーシャルメディアの利用の増加と共に、ソーシャル広告の影響力も増していますが、それでもリスティング広告は検索ベースであるため、ユーザーの購買意欲が高いタイミングでアプローチできるという強みがあります。

また、台湾のオンラインユーザーは、商品やサービスのレビューを非常に重視しています。

そのため、リスティング広告を用いてプロモーションを行う際には、商品やサービスの評判を前面に押し出した広告コンテンツを作成することが効果的です。

また、台湾ではLINEやFacebookといったソーシャルメディアの利用率も非常に高いため、これらのプラットフォームと連携した広告戦略を展開することも重要です。

台湾ビジネスの基礎知識まとめ / 台湾進出で知っておくべき3つのポイント

5. 台湾での広告配信メディアとしての「Google」「Yahoo!奇摩(キモ)」「Facebook」「Instagram」について

このセクションでは、台湾での広告配信メディアとして見たときの「Google」「Yahoo!奇摩(キモ)」「Facebook」「Instagram」の各メディアの特徴について解説します。

① 台湾での広告配信メディアとしての「Google」

先述したように、台湾での検索エンジンにおけるGoogleのシェアは圧倒的です。したがって、どの検索エンジンで広告配信をするか迷った場合は、コストと工数の面からも、まずはGoogleから始めるのがよいでしょう。

実際に広告配信をする際の注意点としては、これはGoogleもYahooも同様なのですが、台湾人および中国人は「複数のワードで検索する場合にスペースを空ける」ことはないようです。多くの台湾人および中国人は複数のワードを続けて検索窓に入力する傾向があるようです。

② 台湾での広告配信メディアとしての「Yahoo!奇摩(キモ)」

先述のように、Yahoo!奇摩(キモ)の検索エンジンのアルゴリズムは日本と異なりマイクロソフトによるBingを採用しています。ですから、確かにGoogleと比較してシェアは低いものの、例えば台湾におけるGoogleのSEO対策をした際に、そこからこぼれてしまう検索市場において、あえてYahoo!奇摩(キモ)のリスティング広告で補完するという施策も考えられます。

また、実際に広告配信をする際の注意点としては、これもGoogleもYahooも同様なのですが、たとえ親日国家だとしても、自社の商品およびサービスのランディグページを日本版のままにして配信することは好ましくありません。台湾現地のユーザ嗜好に合わせたローカライズを施す必要があります。

③ 台湾での広告配信メディアとしての「Facebook」と「Instagram」

台湾ではFacebookの利用率が非常に高くなっています。よってFacebookを媒体とした広告もたくさん配信されています。また近年はInstagramの利用も活性化しているため、この両者において広告配信をするのもマーケティング施策として重要です。

事実、台湾のリサーチ会社「ACNielesn」によると、台湾人のFacebook利用率は97%。注目すべきは、台湾の18歳〜54歳のFacebook関連サービス（Facebook、Messenger、Instagram）も利用回数は18.5回というデータがあること。そしてその9割以上がモバイルフォンを通して利用していると報告しています。

さらに同調査では、7割以上の台湾人ネットユーザーがFacebookとInstagramで動画を視聴しており、それぞれのユーザーの多くが動画をシェアしたり再投稿していると報告しています。

以上のことからも、Google、Yahooでのリスティング広告同様に、台湾におけるSNS広告にも大きな訴求力があることがお分かりいただけると思います。

・参考：
「台湾｜台湾人はFacebook、Instagram動画の広告影響力が高い」GlobalDaily

台湾ビジネスを支援する「台湾進出コンサルティング企業」まとめ

あなたの台湾ビジネスをサポートする優良な「台湾進出コンサルティング企業」をまとめてご紹介します。経済成長率は、年率5%前後の水準で推移しており、アメリカの経済誌『フォーブス』による「世界でもっとも裕福な国」ランキングでは、日本より上位に位置する21位にランクイン。アジアの中でも親日国として知られ、日本の文化風習の親密度も高く、中国・東南アジアへ進出する際の足がかりとしても注目されています。本稿では、台湾進出コンサル企業を選ぶ際の5つのポイントに加えて、貴社にピッタリのインド進出コンサル企業が必ず見つかるサービス「Digima Library」もご紹介しますアナタの台湾進出をサポートする「台湾ビジネスコンサルティング企業の厳選5社」をまとめてご紹介します。あわせて日本企業の台湾ビジネスをサポートする支援企業の情報を効率よくリサーチできるサービス、その名も「Digima Library」についても解説します。

6. 台湾に進出する日本企業の最新進出動向

最後に、日本企業の進出先としての台湾の人気、台湾へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

日本企業の進出先としての台湾の人気は？台湾進出の業種別割合は？

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としての台湾の人気は6位となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で36％。続く2位が「製造業」で20%。3位が「サービス業」で10%。4位が「IT・通信業」で10%。5位が「不動産業」で4%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのまま台湾進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で右の円グラフである「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で21%。2位が「輸出入・貿易・通関」で11%。3位が「海外市場調査・マーケティング」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で10%。5位が「海外ECモール出品代行」で8%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、3位の「海外市場調査・マーケティング」が増加傾向にあります。この結果からは、前項の「台湾進出のメリット」で述べた「中国市場を見据えた企業のテストマーケティングの場」としての台湾が機能していることがうかがえます。

また実際に、既に中国に進出している企業のテストマーケティングの場として台湾が活用されているケースも増えており、2021年度には下記のような相談が「Digima〜出島〜」に寄せられています。

『台湾市場にて、弊社の日本産製造商品を販売する為に、現地販売代理店を探しています。弊社は、中国本土に現地法人（上海）があり、中国では既にベビー食品会社としての認知があり、中国語（簡体字）でのPR・販促物も揃えております。ベビー食品、高齢者向けの商品も拡販していくにあたって、台湾市場に進出したいと考えています。』（製造業・台湾）

世界で存在感を高める中国の影で、そのニーズを着実なものとしている台湾。地理的な近さや親日であることからも、日本企業にとってビジネス環境が最も整っている国とも言えます。一方で、そのリスクは、前項の「台湾進出のデメリット」でも述べたように、何と言ってもその中国との関係性でしょう

「台中問題」は、台湾でビジネスをする上では考慮しておくべきカントリーリスクと言えます。そうしたリスクに備え、現地拠点や駐在員の安全を確保するための体制を構築しておくことは重要といえます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

7. 優良な台湾進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します

今回は「台湾でWEB（ネット）広告を運用するための基礎知識」と銘打って、台湾市場向けに商品・サービスを展開する日系企業が知っておくべき「台湾デジタル広告の基本情報」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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（参考文献）
・「訪日旅行データハンドブック 2022年」日本政府観光局（JNTO）
・「2022年台灣數位廣告量統計報告」DMA（Taiwan Digital Media And Association）
・「台湾｜台湾人はFacebook、Instagram動画の広告影響力が高い」GlobalDaily

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