Lazada（ラザダ）の使い方・出店方法・出店時のメリット&デメリット

掲載日：2023年10月17日

Digima～出島～

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Lazada（ラザダ）とは、東南アジア最大級のECプラットフォームです。「東南アジアのAmazon」とも呼ばれており、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6ヵ国でサービスを提供しています。

また、Lazada（ラザダ）で越境EC事業を展開した場合、6ヵ国（インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム）の事業を、1つのアカウントで管理することができます。つまり、1つのサービスアカウントで商品を登録するだけで、6ヵ国もの越境ECビジネスを展開することができるのです。

本テキストでは、そんなLazadaの使い方を始め、出店方法や配送方法、さらには出店時のメリットとデメリットについてもわかりやすく解説します。

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1. 東南アジア最大のECプラットフォームであるLazada（ラザダ）

東南アジア最大のECプラットフォームであるLazada（ラザダ）は、別名「東南アジアのAmazon」とも呼ばれています。では、なぜそのような通称で呼ばれているのでしょうか？まずはLazadaの概要として、その由来や歴史について解説します。

東南アジアのAmazonと呼ばれるLazada（ラザダ）の概要

Lazada（ラザダ）は2012年に設立された東南アジア最大級のECプラットフォームであり、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国でサービスを提供。2030年には3億人にサービスを提供することを目指して事業拡大を進めています。

ECプラットフォームとしての仕組みがAmazonに似ているため、別名「東南アジアのAmazon」とも呼ばれています。

2012年独企業ロケット・インターネットによってシンガポールにて設立

東南アジアのAmazonとして名を馳せ、現在アリババグループの傘下にあるLazada（ラザダ）。その実績からアジア発の企業かと思いきや、元々はドイツの企業ロケット・インターネットによって、2012年にシンガポールにて設立されました。

ドイツ・ベルリンに本社を置くロケット・インターネットは、アメリカで成功したサービスを模倣することで業績を上げて有名になった企業。

インターネット先進国であるドイツで成功したサービスのノウハウを駆使して、本家（？）であるAmazonが上陸していない東南アジアにていち早くサービスを展開したのです。

2016年からアリババグループの傘下に

いわゆる「タイムマシン経営」とも言われるこの方法で、東南アジア市場でAmazonに先駆けてECプラットフォームとしての優位性を確保したLazada（ラザダ）。

2013年に開始したマーケットプレイス事業は、翌年には全体の売上の6割以上を占めるまでに成長しました。

2015年には東南アジアの6つの市場における年間総流通総額が13億6,000万ドルとなり、東南アジアで最大の電子商取引企業としての地位を確立。

そして2016年、アリババグループがLazadaの経営権を獲得します。Lazadaはアリババグループの傘下に入ることとなりましたが、その後、2018年までに女性の顧客はそれまでの2.5倍に増加、小売業者の数は4.5倍となりました。現在も「2030年までに3億人の東南アジアの消費者へサービスを提供する」というビジョンを掲げ、順調に成長を続けています。

2. Lazada（ラザダ）の3つの特徴

Lazada（ラザダ）の概要に続いては、東南アジア最大のECプラットフォームとしてのLazadaの3つの特徴について解説していきます。

特徴① ローカル（現地）とグローバル（越境）の2つのマーケットプレイス

Lazada（ラザダ）の最大の特徴は、アカウントとマーケットプレイスがそれぞれ2種類あることです。

具体的には、ローカルとグローバル、2種類のマーケットプレイスが存在します。

ローカルマーケットプレイスは国内EC、グローバルマーケットプレイスは越境ECという区分になっています。

アカウントにもローカルとグローバルの2種類があり、グローバルアカウントはLazadaが対応している全ての国へ出店が可能となります。それに対して、ローカルアカウントは特定の国だけで出店が可能とされています。

Lazadaに出店できるのは法人のみ。個人の出店はできないようです。また、中古品を売ることはできません。

特徴② 1つのサービスアカウントで6ヵ国の越境ECビジネスが展開可能

Lazada（ラザダ）で越境EC事業の展開した場合、6ヵ国（インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム）の事業を、1つのアカウントで管理することができます。

つまり、1つのサービスアカウントで商品を登録するだけで、6ヵ国もの越境ECビジネスを展開することができるのです。

したがって、商品を国ごとにわけて登録する必要はなく、登録した商品は6ヵ国のLazadaに掲載され、販売することができます。それだけでなく、Lazadaは6ヵ国の決済にも対応しており、Lazada Global Shippingという物流サービスシステムを利用して6ヵ国へ配送を行うことができます。

ただし、最初からLazadaが展開する国全てに出店できるグローバルアカウントを取得するには、大手企業でないと難しいという実情があります。その場合はローカルアカウントを取得して特定の国で販売を行うしかありませんが、売上などの要件を満たすと、他の国でも販売可能になるケースもあります。

特徴③ もっとも多い商品カテゴリーは日用品

Lazada（ラザダ）で取り扱っている商品は、アパレルや家電、日用品など様々ですが、中でも一番多いのは日用品。次にアパレル、雑貨が続きます。

Lazadaでは、「中古品」「法律で禁止されている商品」「販売許認可のない商品」「偽造品や複製品」「暴力、人種差別、憎悪を助長する、または宗教的信念を傷つける商品」は販売することはできません。その他、国によって販売できる商品は異なりますので、販売を検討している場合はあらかじめ調べておくことが必要です。

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「越境ECの始め方」をメインテーマに、越境EC初心者の方を対象に、越境ECを始める際に知っておくべき基礎知識をわかりやすく簡潔に解説します。越境ECを始める際の注意点およびポイントとして、越境ECを始める前に必ずやるべき7つのこと、越境ECを始める際に知っておくべき2つの前提といった、越境EC初心者が理解しておくべき基本の〝き〟をレクチャーします。新型コロナウイルスの影響で「在宅消費」が増加したことにより、世界中の多くのECサイトが史上最高の売上を記録しています。このオンライン購買のトレンドは今後も継続されると予測されます。特に、越境ECの市場はこれからの高い成長が期待されており、2023年のアフターコロナのタイミングこそが絶好のチャンスと言えます！

3. Lazada（ラザダ）出店のメリット・デメリット

このセクションでは、Lazada（ラザダ）に出店した際のメリットとデメリットについて解説します。

ラザダ出店のメリット・デメリット

Lazada（ラザダ）出店のメリット

メリット① 東南アジア6ヵ国にまたがる巨大市場にアクセスが可能

Lazadaは、東南アジア6カ国にまたがるプラットフォームで、約6億人以上の潜在的な顧客へのアクセスを提供します。特に中間所得層が急増しており、消費者支出の拡大が見込まれます。

メリット② 効率の良い物流ソリューション

Lazadaは、Fulfillment by Lazada（FBL）を含む独自の物流サービスを展開しており、出店者は在庫管理、配送、返品処理をLazadaに一任でき、オペレーションの効率化が可能となっています。

メリット③ 手厚いマーケティングサポート

Lazadaは、セラーセンターを通じて、店舗のダッシュボード分析、広告運用ツール、キャンペーン管理など、販売促進に必要な多岐にわたるツールを出店企業に提供しています。それらのサポートによって、出店者は顧客の購買行動を理解でき、効果的なターゲティングとパーソナライズされたマーケティング戦略を策定することができます。

Lazada（ラザダ）出店のデメリット

デメリット① 巨大市場ゆえの飽和

Lazadaには、既に多くのローカル企業や国際的な大手ブランドがプラットフォームに参入しているため、商品の差別化や価格競争、顧客維持が難しくなっています。これに対応するためには、独自のブランド価値の構築と、製品品質、カスタマーサービスでの優れたパフォーマンスが求められます。

デメリット② コストがかさむ問題

Lazadaへの出店に伴う初期費用や運営コストは、特に中小企業にとって負担となる可能性があります。手数料は一律ではなく、カテゴリーや取引量によって異なるため、正確なコスト計算と予算配分が不可欠です。

デメリット③ 複数国市場ならではのオペレーションの複雑性

東南アジアにおける複数の市場にまたがるビジネスは、各国の法律や税制に準拠する必要があります。これは、追加のリソースと専門知識を必要とする場合があります。また、東南アジア各国の異なる商慣習、規制、税制などを遵守するには、オペレーションが複雑化する可能性も否定できません。

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4. Lazada（ラザダ）の出店方法と使い方

Lazada（ラザダ）に出店するためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？このセクションでは、日本企業がLazadaに出店する方法と使い方について、簡潔にその概要を解説します。

※以下は大まかな概要を記載しておりますので、正確な出店方法および手順については「Lazada（ラザダ）」の公式サイトをご参照ください

① 出店の手続きをする

まず、Lazadaのセラーセンター（通常はその国のLazadaドメイン/sellerにあります）にアクセスします。そこで「今すぐ売り始める」などのオプションを選択して、出店のプロセスを開始します。

この段階では、会社の法的名称、登録住所、代表者の連絡先情報、および事業の種類（個人事業主または法人）を含める必要があります。また、会社の銀行口座情報も提供する必要があります。

② 必要書類を提出する

Lazada（ラザダ）のポリシーに従って、各国の法律に適合した書類をデジタル形式でアップロードする必要があります。これには、事業登録証明書、税納付証明書、会社印鑑証明書などが含まれる場合があります。

これらの書類は、ビジネスが正当であることをLazadaに証明するために必要です。Lazada側がこれらの情報を確認し、一定の基準を満たしていることを確認した後、出店を承認します。

③ 商品情報とストアデザインを設定する

商品をリストアップする際には、SEOを強化するためのキーワードを含めた詳細な商品説明が必要です。また、高品質な画像（Lazadaの画像ガイドラインに従ったもの）と、商品の特徴、仕様、利点を明確にすることも重要とされています。

ストアデザインには、ブランドの視覚的アイデンティティを反映させるプロフェッショナルなバナーやプロモーション画像が含まれるのが理想です。ストアの説明は、ブランドのストーリーやUSP（独自の販売提案）を顧客に伝えるチャンスでもあります。

④ 支払いと配送方法を設定する

Lazada（ラザダ）では多様な支払い方法をサポートしていますが、国・地域によって異なる場合があるため、各国のLazadaサイトで利用可能な支払い方法を確認し、これらを顧客に提供する設定をします。

また配送方法に関しても、Lazadaは、Lazada Global Shipping（LGS）やFulfilled by Lazada（FBL）などの物流ソリューションを提供しています。これらのサービスを利用することで、配送プロセスが簡素化され、商品が顧客に迅速かつ効率的に届けることができます。

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5. Lazada（ラザダ）の物流について

続いてはLazada（ラザダ）で利用できる配送方法について解説します。Lazadaには2種類の配送方法が用意されています。以下よりそれぞれ見ていきましょう。

Lazada（ラザダ）で利用できる2つの配送方法

■Fulfilled by Lazada (FBL)

このサービスを利用すると、商品はLazadaのフルフィルメントセンターに保管され、注文が入るとLazadaの物流パートナーが製品を顧客に直接配送します。

これには、包装、配送、顧客返品、さらには顧客からの問い合わせ対応までが含まれます。FBLは、セラーにとって物流プロセスを大幅に簡素化する一方で、顧客にとっては迅速な配送を保証してくれるのが特徴です。

■Seller's Own Fleet (SOF)

SOFを選択すると、セラーは自社の物流チームや第三者の配送サービスプロバイダーを使用して商品を直接顧客に配送します。これには、商品のピックアップ、パッキング、出荷、配送追跡、顧客対応などがセラーの責任となります。

各配送方法の特徴とメリット・デメリット

■Fulfilled by Lazada (FBL)

メリット：
Lazadaの大規模な物流ネットワークを活用できるため、配送が迅速。また、保管場所の提供や返品・返金処理もLazadaが担当するため、セラーの手間を減少させます。

デメリット:
在庫の一部コントロールをLazadaに委ねることになるため、在庫の見通しが難しくなることがあります。また、FBLのサービス料が発生します。

■Seller's Own Fleet (SOF)

メリット：
配送に関するすべてのコントロールを保持できるため、独自のブランドイメージや顧客サービスを提供することが可能です。

デメリット:
全ての物流プロセス、特に在庫管理や配送スケジューリング、返品処理などを自社で行う必要があり、それに伴うコストやリソースの調整が求められます。

各配送方法の選択基準と注意点

企業規模や販売する商品の特性、物流能力、投資可能な資本によって、最適な配送方法が変わります。

■Fulfilled by Lazada (FBL)

FBLは、初めての出店や物流に自信がない企業、大量の在庫を持っている企業に適しています。

■Seller's Own Fleet (SOF)

SOFは、既に物流のネットワークやリソースを持っている、あるいは特定の顧客体験を提供したい企業にオススメです。

いずれの方法も、費用や手間のバランスをよく検討し、短期・長期のビジネス戦略に基づいて選択することが重要です。

各配送方法の成功事例

■Fulfilled by Lazada (FBL)

ある日本の化粧品ブランドは、東南アジアへの初出店時にFBLを利用しました。Lazadaの広範な配送ネットワークと物流の専門知識を活用することで、短期間で高い注文履歴を達成。その後、ブランドの認知度を高めるために独自のキャンペーンやプロモーションを実施しました。

■Seller's Own Fleet (SOF)

SOFの事例としては、カスタマイズ可能な高級家具ブランドが独自の配送体験を提供することで、顧客との強い関係を築き、ブランドロイヤルティを深めました。顧客は製品の設置サービスをリアルタイムでスケジュールし、直接的なフィードバックや特別なリクエストを企業に伝えることができました。

自社事業の特性に合った適切な配送方法の選択を

最適な配送方法を検討する際には、顧客の期待、企業としてのブランディング、運用コストのバランスなど、多角的な視点からアプローチすることが重要です。Lazadaはそのプラットフォーム上で多様なビジネスモデルや要求に対応できるため、事業の特性に合った適切な配送戦略を選択することが可能となっています。

6. 越境EC事業を検討している日本企業に人気の国は？

アメリカ・中国・シンガポールの越境EC市場が人気

最後に、越境EC事業を検討している日本企業が、どの国の市場に注目しているのかを示す「Digima〜出島〜」オリジナルの最新データから解説します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記のグラフは、「Digima〜出島〜」に寄せられた海外進出を検討する企業の相談内容から、「越境EC」関連の相談を、「国別割合」「業種別割合」「規模別割合」の3つの項目で集計したグラフになります。

海外進出白書の最新版による越境ECの「国別」「業種別」「割規模別」のグラフデータ

左の「国別割合のグラフ」を見てみると、アメリカ・中国・シンガポールが大きく割合を増加させています。その理由は、それぞれが代表的なECプラットフォームの拠点となっている国である点が挙げられます。

例えばアメリカでは「アマゾン（Amazon.com）」「イーベイ（eBay）」などがあります。また、大手小売「ウォルマート」の自社ECサイトなどが大きな売上を誇っています。中国では、「天猫国際（T-MALL GLOBAL） / 天猫商城（Tmall.com）」「京東商城（JD.com）」などが売上も大きく有名です。シンガポールでは「LAZADA」や「Shopee」などがあり、これらはASEAN全体に展開されています。

中央の「業種別割合のグラフ」では、「卸売・小売」が半数を占め、「製造」が続いています。

そして右の「規模別割合のグラフ」では、小規模の企業が多くなっています。これは、比較的少額の投資から事業を開始できる点が要因となっていますが、売上を伸ばすためのプロモーションなども必要となり、結果としてそれなりの投資が必要とされる点には留意が必要です。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

中国越境EC市場に参入するための「6つの方法」

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

東南アジアにいち早く進出し、東南アジアのAmazonとして君臨するLazada（ラザダ）。ビジネスモデルはAmazonの模倣ですが、現地ではAmazonよりも先に定着したため、本家が東南アジアへの進出に苦戦する事態となったのは非常に興味深いところです。

Amazonの模倣から始まったとは言え、Lazadaは東南アジアで独自の進化を遂げ、顧客満足度を上げるための様々な試みが行われています。またアリババグループ傘下に入ったことで、女性顧客の数も小売業者の数も一気に増えており、今後も発展が見込めるECプラットフォームであることは間違いありません。

Lazadaのアカウント解説はそう難しいものではありませんが、実際に現地に対して販売を行うとなると相応の準備と戦略が必要です。

もし、越境ECなどの海外進出戦略でお困りなら、一度『Digima〜出島〜』の海外ビジネスコンシェルジュに無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

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