インバウンド需要とは？2025年の最新状況を踏まえて解説

インバウンド需要とは、訪日外国人観光客が日本国内で食事、宿泊、買い物、体験などを行うことによって生まれる経済効果や消費活動のことを指します。コロナ禍以降、「訪日客数」と「消費額」は急激に回復しています。

訪日客数4000万人・消費額8兆円時代へ

日本政府観光局（JNTO）や観光庁のデータによると、2024年の時点で訪日外国人旅行消費額は8兆円を超え、過去最高を記録しました。2025年には大阪・関西万博の好況も影響して、2025年9月時点で訪日客数が3000万人を突破し、政府目標である訪日客数「2030年6000万人」に向けた重要な通過点として、年間で4000万人の訪日客数が予測されています。
これは単なる「回復」ではありません。円安を追い風に、欧米豪を中心とした長期滞在者の増加により、一人当たりの旅行支出額も上昇傾向にあります。つまり、事業者にとっては「客数」と「単価」の両面で大きなビジネスチャンスが到来していると言えるでしょう。

トレンドは「モノ消費」から「コト消費」へ

かつてのような電化製品や化粧品の「爆買い（モノ消費）」中心の時代から、現在は日本独自の文化や自然体験にお金を払う「コト消費」へとニーズがシフトしています。

・モノ消費：お土産、家電、ドラッグストア商品の購入など

・コト消費：寺社仏閣体験、自然アクティビティ、食文化体験、地方の日常風景など

特に地方部への関心が高まっており、有名な観光地だけでなく「知る人ぞ知る場所」を探求する動きが活発です。そのため、都心部以外の店舗や施設であっても、適切な情報発信さえ行えば、世界中から顧客を呼び込める可能性が高まっています。

増加するインバウンド需要を取り込む際の課題とは？

市場が拡大する一方で、多くの事業者が「受け入れ体制」の構築に苦慮しています。需要を取りこぼしてしまう主な原因は、以下の2点に集約されるでしょう。

「言語の壁」による機会損失と満足度低下

最大の障壁はやはり言語の問題です。観光庁のアンケートでも、訪日客が旅行中に困ったことの上位に常に「施設等のスタッフとのコミュニケーション」が挙げられます。
「メニューが日本語しかない」「予約方法が電話のみで英語が通じない」というだけで、多くの外国人は利用を諦めてしまいます。また、来店したとしても、細かなニュアンスが伝わらないことでトラブルになり、結果として口コミサイトに低評価を書かれてしまうリスクもはらんでいます。多言語対応は、もはや「あったら良いサービス」ではなく「必須のインフラ」となりつつあるのです。

深刻な人手不足とアナログな対応

宿泊業や飲食業を中心に、日本国内の人手不足は深刻化しています。限られたスタッフ数で、日本人客への対応に加え、慣れない外国語での接客を行うことは現場に大きな負担を強いることになるでしょう。
アナログな対応を続けていては、現場は疲弊する一方です。例えば、質問のたびに翻訳アプリを立ち上げて入力したり、指差し会話帳を探したりしていては、回転率も下がってしまいます。
デジタルツールを活用して業務を効率化し、「スタッフが話せなくても接客できる仕組み」を作ることが、2025年のインバウンド対応における急務と言えます。

インバウンド需要を取り込むための集客方法とは？Webマーケティングが鍵

インバウンド集客において最も重要なのは、旅行前と旅行中の情報収集段階で、自社の存在を見つけてもらうことです。そのために不可欠なWebマーケティングの4つの柱を紹介します。

1. MEO対策（Googleマップの最適化）

まず最初に取り組むべき施策はGoogleマップ対策（MEO）と言えます。世界中の観光客は、ガイドブックではなくGoogleマップで「近くのレストラン」「観光スポット」と検索し、目的地を決定します。
実施すべきMEO対策を具体化すると、主に以下の3つが挙げられるでしょう。

・Googleビジネスプロフィールの情報を英語など多言語で整備する

・魅力的な料理や内観の写真を充実させる

・外国人客からの口コミ（レビュー）を増やし、返信する

特に「多言語での口コミ」があると、外国人観光客から「このお店は外国人でも入りやすいお店」と認識されやすく、インバウンド需要を取り込むうえで大きな有効打になり得るはずです。

2. 多言語Webサイトの構築とSEO

Googleマップで興味を持ったユーザーは、次に公式Webサイトを確認します。このとき、サイトが日本語のみだと、多くのユーザーは離脱してしまいます。
現在、Google ChromeやSafariでも、Google翻訳を使ったブラウザ翻訳機能が標準で搭載されています。そのため、外国人は日本語で書かれたサイトであっても、Google翻訳を通して母国語で読むことができます。一見すると多言語サイトの構築は不要のように思えますが、本格的にインバウンド対策に取り組むのであれば、自社で独自に多言語サイトを準備しておくことが理想的と言えます。
第一に、Google翻訳では画像内のテキストが翻訳されません。次に、テキスト翻訳の質に関しても、特に商品名や地名などの固有名詞を正確に翻訳できているとは言えません。ブラウザの自動翻訳では、お店の魅力を十分に伝えられない可能性が高いでしょう。
さらには、多言語サイトを構築するのであれば、単に翻訳するだけでなく「多言語SEO」を考慮した設計が必要です。例えば、日本人が「居酒屋」と検索する場合でも、外国人は「Izakaya」だけでなく「Japanese Pub」「Sake Bar」などで検索するかもしれません。
また、検索エンジンで表示されやすくするために、言語ごとに別のURLを生成することも必要です。ターゲット国の検索習慣に合わせたキーワード選定とコンテンツ作成、言語別URLへの対応が、予約獲得への第一歩となります。

3. SNS・動画による視覚的アプローチ

InstagramやTikTokなどのSNSは、言葉の壁を超えて魅力を伝える最強のツールです。特に「コト消費」をアピールするには、テキストよりもショート動画が効果的です。

・Instagram：欧米豪・アジア全般に強い。ハッシュタグ活用が鍵。

・YouTube Shorts / TikTok：臨場感を伝え、来店意欲を刺激する。

「映える」写真や動画は、訪日客自身がSNSで拡散してくれる（UGC）可能性も高く、広告費をかけずに認知を広げるチャンスになります。

4. OTA（オンライントラベルエージェント）の活用

TripAdvisor、Expediaなどの世界的OTAへの掲載も重要です。これらのサイトはドメインパワーが非常に強く、「地名 + ホテル」「地名 + アクティビティ」などの検索で上位に表示されやすい特徴があります。

Autolingualの紹介：Webサイト多言語化サービス

最後に、当社が開発・運営する「Autolingual」サービスをご紹介します。Autolingualは、まさにここまで述べてきたWebマーケティングの核のうちの一つである「多言語サイトの構築」を支援するサービスです。
多言語サイトを自社で制作する場合、多くの人的リソースやコストを要しますが、Autolingualをご利用いただければ、簡単に多言語化を実現することができます。

少ない工数で既存サイトの多言語化を手軽に実現可能

Autolingualの導入方法としては、翻訳対象のWebサイトのタグに一行のタグを埋め込むだけで導入が完了します。導入後は、Autolingualの管理画面から細かな修正を行っていただくことで、すぐに多言語サイトをリリースできます。
また、日本語サイトの更新があった際も即座に検知して自動で翻訳を反映するため、日本語サイトと多言語サイトの更新を連動させることが可能です。これにより、多言語サイトの作成・リリース・運用を、自社で多言語化を実施するケースや外部に委託するケースと比較して、手軽に実現することができます。

最新AIによる高クオリティな翻訳を提供

Autolingualの翻訳エンジンには、最新のAIをベースに独自チューニングを施したモデルを採用しているため、高精度な翻訳が期待できます。画像やファイルに関しても、管理画面から翻訳済みの画像に置き換える設定が可能なため、画像が翻訳されないまま放置されることはありません。また、プレビュー編集や辞書登録機能によって個別に翻訳結果を修正できるため、結果的に高クオリティな多言語サイトを作成することができます。

言語別URL機能を筆頭に、多言語サイトの運営に必要な機能を多数搭載

言語別URL機能によって、前項で触れた「多言語SEO」への対応も可能です。実際にWebサイトを開きながら直感的に編集できるライブ編集機能や、言語選択のプルダウンの場所や色を編集できる言語選択ウィジェット編集機能など、多言語サイトの構築・運営に必須なさまざまな機能を備えています。

豊富な導入事例

弊社のシステムは、サイトビルダー（WordPressやWebflowなど）を問わず、Web上に存在するサイトすべてに対応しています。それに加えて、個人向けのプランからエンタープライズ向けのカスタマイズプランまで幅広い料金体系を設定しています。
そのため、大企業のコーポレートサイト・ECサイトや社内イントラサイト、個人経営飲食店のWebサイトなど、多様なユースケースがあります。

記事のまとめ

2025年のインバウンド市場は、数・質ともに大きな成長が見込まれています。しかし、その恩恵を受けるためには、言語の壁や人手不足といった課題をデジタルの力で乗り越える必要があります。

本記事のポイント：

・2025年は訪日客数4000万人超えが視野に入っており、2026年以降も訪日客数・消費額ともに伸びていく傾向にあります。コト消費への対応が鍵です。

・言語対応と業務効率化ができていないと、機会損失と低評価のリスクがあります。

・集客には「MEO（Googleマップ）」「多言語Webサイト」「SNS」などの連携が不可欠です。

Webマーケティングは一度仕組みを作れば、24時間365日、世界中からお客様を連れてきてくれる優秀な営業マンとなり得ます。まずは自社のWebサイトやGoogleマップが外国人にとって「見つけやすく、使いやすい」状態になっているか、見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。