「インドネシアの会社設立」法人登記の手順・必要な費用・法制度・事業形態を解説

インドネシアで事業活動を行う上では、基本的に現地拠点を置くことが必要となります。そのための方法はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。コストやできることなどを把握した上で、自社の事業にあった方法を選択していくことが、海外ビジネスの成功につながるでしょう。 そこで、本記事ではインドネシアでの拠点設立の方法、並びに会社設立(法人設立)・登記の流れと手順について解説します。日本企業がインドネシアに拠点設立する際は、現地法人・駐在員事務所・支店という、おもに3つの方法の中から選択をする必要があります。本テキストでは、それぞれの事業形態別の概要と、さらには各事業形態別のメリット&デメリットも含めて詳しくレクチャーします。

▼「インドネシアの会社設立」法人登記の手順・必要な費用・法制度・事業形態を解説
▼ インドネシアでの会社設立(法人設立)・登記を成功させるために
1. インドネシアで会社設立(法人設立)・登記する際の手順と期間
現地法人の外資100%と現地企業との合弁会社設立では、手続きが若干異なります。現地法人設立の手続きは、以下の通りになります。
① 投資登録
② 会社設立登記
③ 外国人雇用の認可取得
④ 資本財の輸入許可の取得
⑤ 立地に関する許可取得
⑥ 環境影響管理に関する承認
⑦ 建設に関する許可取得
⑧ 異業許可、定期報告等
⑨ 株式会社法のポイント
⑩ 工事事業許可と拡張許可
以上の手続きがありますが、本稿では、インドネシアの会社設立登記に焦点を当てているため、② 会社設立登記まで紹介します。④〜⑩の手続きは、以下をご参照ください。
参照:JETRO「インドネシア 外国企業の会社設立手続き・必要書類「外国企業の会社設立手続き・必要書類」詳細」
インドネシアの現地法人設立手続きで特徴的なのは、「ワンドア統合サービス」です。これは、最初に投資調整庁に書類を提出すると、そのまま会社登記が完了できるサービスです。以前までは、書類提出には担当する省庁に行かなくてはなりませんでしたが、このサービスを導入したことで、申請期間の短縮を図ることができます。
会社設立登記の前に必要なのは、投資登録です。投資登録では、現地法人(PT)を設立する場合と、現地の企業に投資する場合で提出する書類が異なっています。
現地法人を設立する場合には、日本本社の定款やパスポートのコピー(個人出資の場合)が必要になりますが、現地企業に投資する場合は、その企業の定款、変更証書のコピーや会社の納税番号のコピーなどが必要になります。
投資登録では、現地法人の方が提出する書類が少ないため、現地法人を設立する方が、容易かもしれません。
会社設立登記では、以下の流れで進みます。
・会社名の予約
・定款の作成(公証人つき)
・会社の所在地証明の取得
・納税者番号の取得
・銀行口座の開設(資本金の払込)
・会社設立登記
・会社登録証の発行
会社名の予約~銀行口座の開設は投資調整庁に申請してから、行うことができます。会社設立登記では、投資調整庁か法務人権省へと担当が変わります。その後、会社登録証の発行となりますが、発行機関は、商業省になります。
この後、就労許可・ビザ申請や輸入許可申請などの手続きがあります。
さて、次の項では、インドネシアで拠点設立するための4つの事業形態について解説します。
2. インドネシアで事業展開するための3つの事業形態
一般的な事業形態は、現地法人・支店・駐在員事務所の3つあり、さらに、Global Employment Outsourcing(GEO):雇用代行を加え、日本企業がインドネシアで拠点設立する場合、主に下記の3つの事業形態から選択する必要があります。 ■1: 現地法人 ■2: 支店 ■3: 駐在員事務所 ■4: Global Employment Outsourcing(GEO) 日本企業がインドネシアに進出する事業形態でもっとも一般的なのは、現地法人という形態になります。その他、駐在員事務所、本社を日本に置いたまま、インドネシアに支店を設立することも可能です。また、新しい手法として欧米企業を中心に広がっているGlobal Employment Outsourcing(GEO)という現地に現地法人・支店・駐在員事務所を設けずに事業を開始する方法もあります。その4形態の概要と申請の手順に加えて、4つの事業形態を選択した際のメリット&デメリットについて解説します。
1:現地法人
【概要】
現地法人では、外資100%の進出とインドネシア現地の株式会社との合弁会社による進出が考えられます。一般的に、日本企業がインドネシアに進出する場合は、外資100%が多いとされています。特徴としては、駐在員事務所と異なり、販売や営業といった営利活動が可能になります。
基本的にインドネシアの現地法人は、PMA(外国資本投資企業)とローカルPTがあり、PMAは、比較的大きい企業でなくては設立できません。
一方、ローカルPT(Perseroan Terbatas、株式会社)では、株式会社・公開会社・上場会社で分けることができます。日本企業がインドネシアに進出する場合は、株式会社の形態が多くみられます。
【現地法人のメリット】
インドネシアに限らず、海外にて現地法人の形態をとるメリットとしては、現地での迅速な意思決定が可能になることが挙げられます。また、インドネシアのみならず海外においても、現地法人の名前でビジネスを広げることが可能であり、インドネシア企業への投資や株式購入、さらには子会社の設立、合併や買収なども規制されていません。
【現地法人のデメリット】
インドネシアにおいては、外資系企業が現地に会社を設立する…すなわち会社設立のために出資(資本金を拠出)することは「投資」として扱われます。つまり外国系企業は「外国投資家」に位置付けられ、投資法による規制を受けることになります。
2:支店
【概要】
インドネシアの支店は、金融業以外は基本的に認められておらず、一般的な日本企業をはじめ外資系企業は、駐在員事務所・現地法人の設立が一般的となっています。
【支店のメリット】
「支店」のメリットとしては、駐在員事務所のように活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能であることです。しかし後述するように、支店形態を選択できるのは、銀行業や保険業などの一部の業種に限られてしまいます。
【支店のデメリット】
外資系企業および投資家がインドネシアに進出する際、支店形態を採れるのは、銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されてしまうというデメリットがあります。
3:駐在員事務所
【概要】
インドネシアの駐在員事務所の形態には、外国商事駐在員事務所・外国建設駐在員事務所・外国駐在員事務所の3形態があります。それぞれ、機能や事業内容が異なりますが、共通しているのは、最長5年までの設立認可と販売や営業といった営利活動が認められていない点にあります。以下では、それぞれ3つの駐在員事務所の特徴について見ていきます。
■外国商事駐在員事務所
外国商事駐在員事務所では、主にインドネシア国内でのマーケティング活動、宣伝活動が可能です。そのため現地では、市場調査やプロモーション活動、場合によっては契約締結が可能になります。外国商事駐在員事務所には、以下のような制限があります。
・入札や契約署名も含め営利活動は不可
・国内の州都・県・市郡にオフィスビル・タワーで設立
また、代表が日本人の場合には、別途労働許可や労働ビザの取得が必要となります。
■外国建設駐在員事務所
外国建設駐在員事務所は、日本の本社が大規模事業者(大企業)として認められている場合に、開設ができます。
基本的な業務内容としては、現地での入札や契約業務がメインとなります。また、入札や建設工事を受注する場合には、公共事業省から建設ライセンスの取得が必須となります。
さらに、外国建設駐在員事務所のみの工事受注は認められておらず、必ず現地企業とジョイントベンチャーを設立が必須となります。現地法人も大規模大規模事業者として政府に認められている法人に限られています。
その他厳しく条件が定められており、建設業に関しては、現地法人を設立する方が賢明かもしれません。
■外国駐在員事務所
外国駐在員事務所では、日本本社の利益管理やインドネシアの現地法人設立の前段階として設立します。設立可能な地域も限られており、首都のジャカルタや制限も厳しく、バンドン、ジョグジャカルタなど、比較的大きい都市のみでしか設立ができません。また、設立に関しても制限があり、
・外国駐在員事務所はオフィスビル内のみに設立可能
・3年間有効で1年ずつ2回まで延長可能
・認可期限の5年後以降は、別の活動により延長が可能
が挙げられます。また、代表が日本人の場合には、別途労働許可や労働ビザの取得が必要となります。
【駐在員事務所のメリット】
外資系企業および投資家がインドネシアに進出する際のもっとも簡便な形態とされています。駐駐在員事務所は、情報収集や連絡業務といった限られた活動のみ許可されており、営業活動は不可となっています。
インドネシアに駐在員事務所を設立するメリットは、大きな投資をする前に、インドネシアでの市場調査や分析を実施できることです。
【駐在員事務所のデメリット】
駐在員事務所には法人格はなく(親会社と同一の法人格とみなされる)、その活動が限定され、営利活動を行うことはできず、非営利活動のみ行うことができます。
具体的には、本社との連絡業務、市場調査、本社の投資の機会の促進などを行うことができます。営業活動は法人及び支店にのみ認められています。したがって駐在員事務所としての営業活動は不可となっています。
また、そもそも法人格を持たないため、銀行での口座も支店専用口座となり、顧客からの入金もできません。
3. インドネシアの法人設立の注意事項
インドネシア語に注意
現地法人を設立する場合には、最低資本金の申請が必要になります。インドネシアも例外ではなく、最低資本金5,000万ルピア(約40万円)が定められています。
また、インドネシアでは、最低資本金をインドネシア語で申請しなくてはなりません。そのため、インドネシアでの会社設立を検討する際には、インドネシア語ができる社員、または翻訳家の力が必要になります。
4. 優良なインドネシアの会社設立代行企業をご紹介
御社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します
インドネシアでの会社設立・法人登記の方法について見てきました。これらは基本的な事項であり、手続き内容は、進出を検討している企業の事業内容や規模等によって異なっており、経験の浅い方では、事務手続きに時間がかかってしまいます。
その為、インドネシアでの会社設立や法人登記は、その道のプロフェッショナルである登記代行会社に依頼することが一般的です。インドネシア進出を検討する際には、一度登記代行会社に問い合わせてみることが進出への近道であると言えます
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なインドネシアの登記代行企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「インドネシアに進出したいがどのように登記をすればいいかわらない」「どんな書類が必要なのかわからない」「早く登記を完了させたい」…といった、インドネシア進出における会社設立。登記代行のご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、インドネシア進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの会社設立・登記代行企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(参照文献)
・国土技術政策総合研究所(2012)「国土技術総合政策研究所資料」
・助っ人(2017)「「保存版」インドネシアで起業しよう!インドネシアの起業・会社設立情報をまとめました。」
・JETRO(2018)「インドネシア 外国企業の会社設立手続き・必要書類「外国企業の会社設立手続き・必要書類」詳細」
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YCP Group 
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
<主要サービスメニュー>
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事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
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マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
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カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
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株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」=世界各国での事業活動
「マッチング」=最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション=伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
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対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
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■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
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ご提供サービス
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(進出ご検討段階)
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(進出ご決定後)
○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
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○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
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