インドネシア会社設立の流れ・費用・事業形態＆雇用代行という新しい進出形態とは？

掲載日：2023年06月29日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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インドネシアでの会社設立（法人設立）・登記の流れと費用と手順（手続き、期間、必要書類…etc.）について解説します。併せて、インドネシア現地に拠点を作らずインドネシア事業をスタートさせる方法についても解説します。

インドネシアで海外事業活動を実施する場合は、基本的に現地に拠点を置くことが必要です。そのための方法はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。それぞれの進出形態に必要なコストやできることなどを把握した上で、自社の事業にあった方法を選択していくことが、インドネシアビジネスの成功につながります。

本テキストでは、日本企業がインドネシアに進出する際の基本的な事業形態である「現地法人」「駐在員事務所」「支店」に加えて、コロナ禍を経てさらに需要が増している、現地に拠点を設立せずともインドネシア事業が展開できる「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる新たな進出形態を含めた、4つのインドネシア事業の展開方法について解説します。

それぞれの事業形態別の手続きの流れに加えて、資本金を含めた費用感、必要書類、さらには各事業形態別のメリット＆デメリットも含めて詳しくレクチャーしていきます。

▼ インドネシアでの会社設立（法人設立）・登記を成功させるために

4. 優良なインドネシアのGEO／会社設立代行企業をご紹介

1. インドネシアで会社設立（法人設立）・登記する際の手順と期間

現地法人の外資100％と現地企業との合弁会社設立では、手続きが若干異なります。現地法人設立の手続きは、以下の通りになります。

① 投資登録
② 会社設立登記
③ 外国人雇用の認可取得
④ 資本財の輸入許可の取得
⑤ 立地に関する許可取得
⑥ 環境影響管理に関する承認
⑦ 建設に関する許可取得
⑧ 異業許可、定期報告等
⑨ 株式会社法のポイント
⑩ 工事事業許可と拡張許可

以上の手続きがありますが、本稿では、インドネシアの会社設立登記に焦点を当てているため、② 会社設立登記まで紹介します。④〜⑩の手続きは、以下をご参照ください。

参照：JETRO「インドネシア外国企業の会社設立手続き・必要書類「外国企業の会社設立手続き・必要書類」詳細」

インドネシアの現地法人設立手続きで特徴的なのは、「ワンドア統合サービス」です。これは、最初に投資調整庁に書類を提出すると、そのまま会社登記が完了できるサービスです。以前までは、書類提出には担当する省庁に行かなくてはなりませんでしたが、このサービスを導入したことで、申請期間の短縮を図ることができます。

会社設立登記の前に必要なのは、投資登録です。投資登録では、現地法人（PT）を設立する場合と、現地の企業に投資する場合で提出する書類が異なっています。

現地法人を設立する場合には、日本本社の定款やパスポートのコピー（個人出資の場合）が必要になりますが、現地企業に投資する場合は、その企業の定款、変更証書のコピーや会社の納税番号のコピーなどが必要になります。

投資登録では、現地法人の方が提出する書類が少ないため、現地法人を設立する方が、容易かもしれません。

会社設立登記では、以下の流れで進みます。

・会社名の予約
・定款の作成（公証人つき）
・会社の所在地証明の取得
・納税者番号の取得
・銀行口座の開設（資本金の払込）
・会社設立登記
・会社登録証の発行

会社名の予約～銀行口座の開設は投資調整庁に申請してから、行うことができます。会社設立登記では、投資調整庁か法務人権省へと担当が変わります。その後、会社登録証の発行となりますが、発行機関は、商業省になります。

この後、就労許可・ビザ申請や輸入許可申請などの手続きがあります。

さて、次の項では、インドネシアで拠点設立するための4つの事業形態について解説します。

2. インドネシアで事業展開するための4つの事業形態

インドネシア進出の際の一般的な事業形態は、現地法人・支店・駐在員事務所の3つがあり、さらに「GEO・EOR・PEO」と呼ばれる雇用代行サービスを加えた4つの事業形態から選択することができます。

■1: 現地法人
■2: 支店
■3: 駐在員事務所
■4: GEO・EOR・PEO

日本企業がインドネシアに進出する事業形態でもっとも一般的なのは、現地法人の私的有限責任会社という形態になります。その他、駐在員事務所、本社を日本に置いたまま、インドネシアに支店を設立することも可能です。

また、コロナ禍によってオンラインワークの有効性が実証および実現されたことよって、海外進出の新しい手法として需要が拡大している「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる、現地に現地法人・支店・駐在員事務所を設けずに事業を開始する方法もあります。

今回は上記の概要と申請の手順に加えて、それぞれの事業形態を選択した際のメリット＆デメリットについて解説します。

1:現地法人

【概要】

現地法人では、外資100%の進出とインドネシア現地の株式会社との合弁会社による進出が考えられます。一般的に、日本企業がインドネシアに進出する場合は、外資100%が多いとされています。特徴としては、駐在員事務所と異なり、販売や営業といった営利活動が可能になります。

基本的にインドネシアの現地法人は、PMA（外国資本投資企業）とローカルPTがあり、PMAは、比較的大きい企業でなくては設立できません。

一方、ローカルPT（Perseroan Terbatas、株式会社）では、株式会社・公開会社・上場会社で分けることができます。日本企業がインドネシアに進出する場合は、株式会社の形態が多くみられます。

【現地法人のメリット】
インドネシアに限らず、海外にて現地法人の形態をとるメリットとしては、現地での迅速な意思決定が可能になることが挙げられます。また、インドネシアのみならず海外においても、現地法人の名前でビジネスを広げることが可能であり、インドネシア企業への投資や株式購入、さらには子会社の設立、合併や買収なども規制されていません。

【現地法人のデメリット】
インドネシアにおいては、外資系企業が現地に会社を設立する…すなわち会社設立のために出資（資本金を拠出）することは「投資」として扱われます。つまり外国系企業は「外国投資家」に位置付けられ、投資法による規制を受けることになります。

2：支店

【概要】

インドネシアの支店は、金融業以外は基本的に認められておらず、一般的な日本企業をはじめ外資系企業は、駐在員事務所・現地法人の設立が一般的となっています。

【支店のメリット】
「支店」のメリットとしては、駐在員事務所のように活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能であることです。しかし後述するように、支店形態を選択できるのは、銀行業や保険業などの一部の業種に限られてしまいます。

【支店のデメリット】
外資系企業および投資家がインドネシアに進出する際、支店形態を採れるのは、銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されてしまうというデメリットがあります。

3:駐在員事務所

【概要】

インドネシアの駐在員事務所の形態には、外国商事駐在員事務所・外国建設駐在員事務所・外国駐在員事務所の3形態があります。それぞれ、機能や事業内容が異なりますが、共通しているのは、最長5年までの設立認可と販売や営業といった営利活動が認められていない点にあります。以下では、それぞれ3つの駐在員事務所の特徴について見ていきます。

■外国商事駐在員事務所

外国商事駐在員事務所では、主にインドネシア国内でのマーケティング活動、宣伝活動が可能です。そのため現地では、市場調査やプロモーション活動、場合によっては契約締結が可能になります。外国商事駐在員事務所には、以下のような制限があります。

・入札や契約署名も含め営利活動は不可
・国内の州都・県・市郡にオフィスビル・タワーで設立

また、代表が日本人の場合には、別途労働許可や労働ビザの取得が必要となります。

■外国建設駐在員事務所

外国建設駐在員事務所は、日本の本社が大規模事業者（大企業）として認められている場合に、開設ができます。

基本的な業務内容としては、現地での入札や契約業務がメインとなります。また、入札や建設工事を受注する場合には、公共事業省から建設ライセンスの取得が必須となります。

さらに、外国建設駐在員事務所のみの工事受注は認められておらず、必ず現地企業とジョイントベンチャーを設立が必須となります。現地法人も大規模大規模事業者として政府に認められている法人に限られています。

その他厳しく条件が定められており、建設業に関しては、現地法人を設立する方が賢明かもしれません。

■外国駐在員事務所

外国駐在員事務所では、日本本社の利益管理やインドネシアの現地法人設立の前段階として設立します。設立可能な地域も限られており、首都のジャカルタや制限も厳しく、バンドン、ジョグジャカルタなど、比較的大きい都市のみでしか設立ができません。また、設立に関しても制限があり、

・外国駐在員事務所はオフィスビル内のみに設立可能
・3年間有効で1年ずつ2回まで延長可能
・認可期限の5年後以降は、別の活動により延長が可能

が挙げられます。また、代表が日本人の場合には、別途労働許可や労働ビザの取得が必要となります。

【駐在員事務所のメリット】
外資系企業および投資家がインドネシアに進出する際のもっとも簡便な形態とされています。駐駐在員事務所は、情報収集や連絡業務といった限られた活動のみ許可されており、営業活動は不可となっています。

インドネシアに駐在員事務所を設立するメリットは、大きな投資をする前に、インドネシアでの市場調査や分析を実施できることです。

【駐在員事務所のデメリット】
駐在員事務所には法人格はなく（親会社と同一の法人格とみなされる）、その活動が限定され、営利活動を行うことはできず、非営利活動のみ行うことができます。

具体的には、本社との連絡業務、市場調査、本社の投資の機会の促進などを行うことができます。営業活動は法人及び支店にのみ認められています。したがって駐在員事務所としての営業活動は不可となっています。

また、そもそも法人格を持たないため、銀行での口座も支店専用口座となり、顧客からの入金もできません。

4：「GEO」「EOR」「PEO」［手続きの流れ・コスト・メリット＆デメリット］

【概要】
コロナ禍によってオンラインワークの有効性が実証および実現されたことにより、近年ここ日本でも急速に需要が増しているのが「GEO」「EOR」「PEO」（＊）と呼ばれる新たな海外進出形態です。

＊「GEO」「EOR」「PEO」の綴りと日本語訳は以下の通り。それぞれ厳密には意味が異なりますが、日本で提供されている各サービスの内容としては重複する部分も多く、本テキストでは、それらを一括して「雇用代行サービス」と定義しています

・GEO=Global Employment Outsourcing | Global Employment Organization / 国際雇用委託 | 国際雇用組織
・EOR=Employer of Record / 記録上の雇用主
・PEO=Professional Employment Organization / 習熟作業者派遣組織

アメリカを初めとする欧米企業ではすでに一般的に浸透しており、「GEO」「EOR」「PEO」それぞれ厳密にはやや違いがありますが、いずれも「海外現地に拠点がない企業の現地人材雇用およびそれらに伴う人事・労務管理を代行してくれるサービス」を指すという面ではほぼ同じであるとご理解ください。

上記で述べたように、インドネシアで海外事業を展開するには、現地法人・駐在事務所・支店といった方法がありますが、いずれの方法も相応のコストが発生し、リスクも伴います。また、現地法人を設立したり駐在員事務所を立ち上げてインドネシア事業を展開をするには、事業開始までに時間がかかるケースが多く、スピード感を持ったインドネシア進出はなかなか難しいのが現実です。

しかし、「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる一連の雇用代行サービスでは、それらのサービス提供企業が、インドネシア進出を希望する日本企業の代わりに、現地の雇用主として、現地従業員と雇用契約を締結し、人事労務手続きや税務申告などのバックオフィス関連業務を、インドネシア進出を希望する日本企業に代わって担当してくれます。

つまり、インドネシア進出を希望している日本企業は、現地で働いてくれる人材を確保することができれば、現地に拠点を設立しなくてもインドネシア事業を開始できるのです。

海外での複雑な人材管理業務を代行してもらうことで、よりスピーディーにインドネシア事業をスタートできることに加えて、より重要なプロジェクト業務にリソースを集中することも可能になります。仮に現地から撤退をする際も法人清算の必要がなく、撤退リスクも削減することができます。

もちろん、インドネシア進出を希望している日本企業は、自ら選定した現地人材を各サービスの提供会社に雇用させることができます。つまり、自社事業を任せるに相応しい現地人材を主体的に選定した上で現地事業を展開するという面では、現地法人の設立と大きく変わらないと言えるでしょう。

【「GEO」「EOR」「PEO」のメリット】
「GEO」「EOR」「PEO」を活用することで、法人登記や労務に関する手続きを回避および削減でき、時間的コストが短縮できます。したがって、現地人材の雇用が完了すれば、現地拠点設立と比較してよりスピーディーにインドネシア事業をスタートすることできます。

さらに、低コストかつ迅速にインドネシア事業を開始できるため、インドネシア事業の可能性を見極めたい段階でトライアル的なインドネシア進出も検討できます。

また、現地在住の法定代表者（日本でいう代表取締役）を選定する必要がないため、日本から駐在員を送らずとも、現地事業の運営が可能になります。

インドネシアでは外資規制があり、また資本額が100億ルピア超（約7,000万円）、最低払込額が25億ルピア超（約1,750万円）となっていますが、「GEO」「EOR」「PEO」であれば、資本面でのハードルが下がります。

加えて、インドネシア事業が拡大した場合は現地法人の移行も可能であり、各サービスで雇用した人材はそのまま現地法人に移管されるので事業の連続性を保つこともできます。

仮に現地からの撤退する場合でも法人清算をする必要がないため、撤退のリスクとコストも削減することができます。

【「GEO」「EOR」「PEO」のデメリット】
一般的に、インドネシアで獲得した契約は、インドネシアの顧客と日本本社との間の契約となり、現地の顧客からの支払いもインドネシアから日本へ送金してもらう必要がでてきます。

また、インドネシア現地に法人を設立しているわけではないので、現地での売上を計上することができません。よって小売業や飲食業といった現地で実店舗を出店する事業には向いていません。

さらに、事業規模が小さい間は大きな問題となりませんが、事業規模が拡大するとより柔軟な運営をしていくために現地法人の設立を検討することも必要がです。

また、許認可が必要なサービスに関しては、手間や費用が別途生じる可能性があります。

3. インドネシアの法人設立の注意事項

インドネシア語に注意

現地法人を設立する場合には、最低資本金の申請が必要になります。インドネシアも例外ではなく、最低資本金5,000万ルピア（約40万円）が定められています。

また、インドネシアでは、最低資本金をインドネシア語で申請しなくてはなりません。そのため、インドネシアでの会社設立を検討する際には、インドネシア語ができる社員、または翻訳家の力が必要になります。

4. 優良なインドネシアの会社設立代行企業をご紹介

御社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します

インドネシアでの会社設立・法人登記の方法について見てきました。これらは基本的な事項であり、手続き内容は、進出を検討している企業の事業内容や規模等によって異なっており、経験の浅い方では、事務手続きに時間がかかってしまいます。

その為、インドネシアでの会社設立や法人登記は、その道のプロフェッショナルである登記代行会社および「GEO」「EOR」「PEO」の一連の雇用代行サービスを提供している企業に依頼することをオススメします。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なインドネシアの登記代行企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「インドネシアに進出したいがどのように登記をすればいいかわらない」「インドネシア進出においてGEO・EOR・PEOのいずれかのサービスの導入を検討したい」「どんな書類が必要なのかわからない」「早く登記を完了させたい」…といった、インドネシア進出における会社設立。登記代行のご質問・ご相談を承っています。

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