「インドネシアの会社設立」法人登記の手順・必要な費用・法制度・事業形態を解説

掲載日：2022年09月24日

インドネシアで事業活動を行う上では、基本的に現地拠点を置くことが必要となります。そのための方法はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。コストやできることなどを把握した上で、自社の事業にあった方法を選択していくことが、海外ビジネスの成功につながるでしょう。

そこで、本記事ではインドネシアでの拠点設立の方法、並びに会社設立（法人設立）・登記の流れと手順について解説します。日本企業がインドネシアに拠点設立する際は、現地法人・駐在員事務所・支店という、おもに3つの方法の中から選択をする必要があります。本テキストでは、それぞれの事業形態別の概要と、さらには各事業形態別のメリット＆デメリットも含めて詳しくレクチャーします。

▼ インドネシアでの会社設立（法人設立）・登記を成功させるために

4. 優良なインドネシアのGEO／会社設立代行企業をご紹介

1. インドネシアで会社設立（法人設立）・登記する際の手順と期間

現地法人の外資100％と現地企業との合弁会社設立では、手続きが若干異なります。現地法人設立の手続きは、以下の通りになります。

① 投資登録
② 会社設立登記
③ 外国人雇用の認可取得
④ 資本財の輸入許可の取得
⑤ 立地に関する許可取得
⑥ 環境影響管理に関する承認
⑦ 建設に関する許可取得
⑧ 異業許可、定期報告等
⑨ 株式会社法のポイント
⑩ 工事事業許可と拡張許可

以上の手続きがありますが、本稿では、インドネシアの会社設立登記に焦点を当てているため、② 会社設立登記まで紹介します。④〜⑩の手続きは、以下をご参照ください。

参照：JETRO「インドネシア外国企業の会社設立手続き・必要書類「外国企業の会社設立手続き・必要書類」詳細」

インドネシアの現地法人設立手続きで特徴的なのは、「ワンドア統合サービス」です。これは、最初に投資調整庁に書類を提出すると、そのまま会社登記が完了できるサービスです。以前までは、書類提出には担当する省庁に行かなくてはなりませんでしたが、このサービスを導入したことで、申請期間の短縮を図ることができます。

会社設立登記の前に必要なのは、投資登録です。投資登録では、現地法人（PT）を設立する場合と、現地の企業に投資する場合で提出する書類が異なっています。

現地法人を設立する場合には、日本本社の定款やパスポートのコピー（個人出資の場合）が必要になりますが、現地企業に投資する場合は、その企業の定款、変更証書のコピーや会社の納税番号のコピーなどが必要になります。

投資登録では、現地法人の方が提出する書類が少ないため、現地法人を設立する方が、容易かもしれません。

会社設立登記では、以下の流れで進みます。

・会社名の予約
・定款の作成（公証人つき）
・会社の所在地証明の取得
・納税者番号の取得
・銀行口座の開設（資本金の払込）
・会社設立登記
・会社登録証の発行

会社名の予約～銀行口座の開設は投資調整庁に申請してから、行うことができます。会社設立登記では、投資調整庁か法務人権省へと担当が変わります。その後、会社登録証の発行となりますが、発行機関は、商業省になります。

この後、就労許可・ビザ申請や輸入許可申請などの手続きがあります。

さて、次の項では、インドネシアで拠点設立するための4つの事業形態について解説します。

2. インドネシアで事業展開するための3つの事業形態

一般的な事業形態は、現地法人・支店・駐在員事務所の3つあり、さらに、Global Employment Outsourcing（GEO）：雇用代行を加え、日本企業がインドネシアで拠点設立する場合、主に下記の3つの事業形態から選択する必要があります。

■1: 現地法人
■2: 支店
■3: 駐在員事務所
■4: Global Employment Outsourcing（GEO）

日本企業がインドネシアに進出する事業形態でもっとも一般的なのは、現地法人という形態になります。その他、駐在員事務所、本社を日本に置いたまま、インドネシアに支店を設立することも可能です。また、新しい手法として欧米企業を中心に広がっているGlobal Employment Outsourcing（GEO）という現地に現地法人・支店・駐在員事務所を設けずに事業を開始する方法もあります。その4形態の概要と申請の手順に加えて、4つの事業形態を選択した際のメリット＆デメリットについて解説します。

1:現地法人

【概要】

現地法人では、外資100%の進出とインドネシア現地の株式会社との合弁会社による進出が考えられます。一般的に、日本企業がインドネシアに進出する場合は、外資100%が多いとされています。特徴としては、駐在員事務所と異なり、販売や営業といった営利活動が可能になります。

基本的にインドネシアの現地法人は、PMA（外国資本投資企業）とローカルPTがあり、PMAは、比較的大きい企業でなくては設立できません。

一方、ローカルPT（Perseroan Terbatas、株式会社）では、株式会社・公開会社・上場会社で分けることができます。日本企業がインドネシアに進出する場合は、株式会社の形態が多くみられます。

【現地法人のメリット】
インドネシアに限らず、海外にて現地法人の形態をとるメリットとしては、現地での迅速な意思決定が可能になることが挙げられます。また、インドネシアのみならず海外においても、現地法人の名前でビジネスを広げることが可能であり、インドネシア企業への投資や株式購入、さらには子会社の設立、合併や買収なども規制されていません。

【現地法人のデメリット】
インドネシアにおいては、外資系企業が現地に会社を設立する…すなわち会社設立のために出資（資本金を拠出）することは「投資」として扱われます。つまり外国系企業は「外国投資家」に位置付けられ、投資法による規制を受けることになります。

2：支店

【概要】

インドネシアの支店は、金融業以外は基本的に認められておらず、一般的な日本企業をはじめ外資系企業は、駐在員事務所・現地法人の設立が一般的となっています。

【支店のメリット】
「支店」のメリットとしては、駐在員事務所のように活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能であることです。しかし後述するように、支店形態を選択できるのは、銀行業や保険業などの一部の業種に限られてしまいます。

【支店のデメリット】
外資系企業および投資家がインドネシアに進出する際、支店形態を採れるのは、銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されてしまうというデメリットがあります。

3:駐在員事務所

【概要】

インドネシアの駐在員事務所の形態には、外国商事駐在員事務所・外国建設駐在員事務所・外国駐在員事務所の3形態があります。それぞれ、機能や事業内容が異なりますが、共通しているのは、最長5年までの設立認可と販売や営業といった営利活動が認められていない点にあります。以下では、それぞれ3つの駐在員事務所の特徴について見ていきます。

■外国商事駐在員事務所

外国商事駐在員事務所では、主にインドネシア国内でのマーケティング活動、宣伝活動が可能です。そのため現地では、市場調査やプロモーション活動、場合によっては契約締結が可能になります。外国商事駐在員事務所には、以下のような制限があります。

・入札や契約署名も含め営利活動は不可
・国内の州都・県・市郡にオフィスビル・タワーで設立

また、代表が日本人の場合には、別途労働許可や労働ビザの取得が必要となります。

■外国建設駐在員事務所

外国建設駐在員事務所は、日本の本社が大規模事業者（大企業）として認められている場合に、開設ができます。

基本的な業務内容としては、現地での入札や契約業務がメインとなります。また、入札や建設工事を受注する場合には、公共事業省から建設ライセンスの取得が必須となります。

さらに、外国建設駐在員事務所のみの工事受注は認められておらず、必ず現地企業とジョイントベンチャーを設立が必須となります。現地法人も大規模大規模事業者として政府に認められている法人に限られています。

その他厳しく条件が定められており、建設業に関しては、現地法人を設立する方が賢明かもしれません。

■外国駐在員事務所

外国駐在員事務所では、日本本社の利益管理やインドネシアの現地法人設立の前段階として設立します。設立可能な地域も限られており、首都のジャカルタや制限も厳しく、バンドン、ジョグジャカルタなど、比較的大きい都市のみでしか設立ができません。また、設立に関しても制限があり、

・外国駐在員事務所はオフィスビル内のみに設立可能
・3年間有効で1年ずつ2回まで延長可能
・認可期限の5年後以降は、別の活動により延長が可能

が挙げられます。また、代表が日本人の場合には、別途労働許可や労働ビザの取得が必要となります。

【駐在員事務所のメリット】
外資系企業および投資家がインドネシアに進出する際のもっとも簡便な形態とされています。駐駐在員事務所は、情報収集や連絡業務といった限られた活動のみ許可されており、営業活動は不可となっています。

インドネシアに駐在員事務所を設立するメリットは、大きな投資をする前に、インドネシアでの市場調査や分析を実施できることです。

【駐在員事務所のデメリット】
駐在員事務所には法人格はなく（親会社と同一の法人格とみなされる）、その活動が限定され、営利活動を行うことはできず、非営利活動のみ行うことができます。

具体的には、本社との連絡業務、市場調査、本社の投資の機会の促進などを行うことができます。営業活動は法人及び支店にのみ認められています。したがって駐在員事務所としての営業活動は不可となっています。

また、そもそも法人格を持たないため、銀行での口座も支店専用口座となり、顧客からの入金もできません。

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3. インドネシアの法人設立の注意事項

インドネシア語に注意

現地法人を設立する場合には、最低資本金の申請が必要になります。インドネシアも例外ではなく、最低資本金5,000万ルピア（約40万円）が定められています。

また、インドネシアでは、最低資本金をインドネシア語で申請しなくてはなりません。そのため、インドネシアでの会社設立を検討する際には、インドネシア語ができる社員、または翻訳家の力が必要になります。

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4. 優良なインドネシアの会社設立代行企業をご紹介

御社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します

インドネシアでの会社設立・法人登記の方法について見てきました。これらは基本的な事項であり、手続き内容は、進出を検討している企業の事業内容や規模等によって異なっており、経験の浅い方では、事務手続きに時間がかかってしまいます。

その為、インドネシアでの会社設立や法人登記は、その道のプロフェッショナルである登記代行会社に依頼することが一般的です。インドネシア進出を検討する際には、一度登記代行会社に問い合わせてみることが進出への近道であると言えます

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