インドネシアで現地法人（PT PMA）を設立するのに必要な資本金はいくらですか？

インドネシアでPT PMAを設立するには、最低投資額100億ルピア（約1億円）が原則として必要です。ただし、2025年10月の制度改正により一部業種では要件が緩和されています。また、払込資本金は投資額の25%以上が求められます。業種や地域によって追加要件がある場合もあるため、最新の規定を確認してください。

インドネシアでの会社設立にかかる期間はどのくらいですか？

OSSシステムの導入により、PT PMAの設立手続きは以前より効率化されています。書類の準備から法人登記完了まで、一般的に1〜3ヶ月程度が目安です。ただし、事業分野によっては追加の許認可が必要となり、さらに時間がかかる場合があります。

インドネシアのネガティブリスト（投資規制リスト）とは何ですか？

ネガティブリストとは、外国資本による投資が制限・禁止されている業種を定めたリストです。2021年のオムニバス法（雇用創出法）施行後は「投資優先リスト」に再編され、優先分野・制限分野・禁止分野に分類されています。会社設立前に自社の事業分野がどの区分に該当するか必ず確認しましょう。

インドネシアでの会社設立にインドネシア語の書類は必須ですか？

はい、インドネシアの法律（2009年法律第24号）により、インドネシア国内で締結する契約書や公的書類はインドネシア語で作成する必要があります。定款や各種申請書類もインドネシア語での提出が求められるため、専門の翻訳家やコンサルティング会社のサポートを利用することをおすすめします。

オムニバス法（雇用創出法）は会社設立にどう影響しますか？

2021年施行のオムニバス法により、事業許認可手続きの簡素化、リスクベースの許可制度の導入、外資規制の一部緩和が行われました。OSSシステムを通じた許認可のオンライン一元管理が導入され、会社設立の手続きが効率化されています。ただし、施行規則の改正が続いているため、最新情報の確認が重要です。

【2026年最新】インドネシアでの会社設立ガイド｜法人形態・手続き・費用・必要書類をわかりやすく解説

Q: EOR/PEOを利用するメリットは何ですか？

EOR（Employer of Record）やPEO（Professional Employer Organization）を利用すれば、インドネシアに法人を設立せずに現地人材を雇用できます。最低資本金100億ルピアのハードルを回避でき、数週間で事業開始が可能です。また、撤退時のリスクとコストも大幅に削減できます。ただし、現地での売上計上ができない点には注意が必要です。

掲載日：2026年03月10日

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インドネシアは東南アジア最大の経済大国であり、約2.7億人の人口と成長する中間所得層を背景に、日本企業の進出先として高い注目を集めています。しかし、インドネシアでの会社設立には、独自の資本金要件や許認可制度への対応が必要です。

本記事では、インドネシアにおける法人形態の種類、会社設立の具体的な手続き、必要な費用・資本金、そして設立時の注意点まで、2026年の最新情報をもとにわかりやすく解説します。

この記事でわかること

・インドネシアの法人形態は主に「現地法人（PT PMA）」「駐在員事務所」「EOR/PEO」の3種類
・OSSシステムにより設立手続きはオンラインで一元管理が可能
・最低投資額は原則100億ルピア（約1億円）だが、業種により緩和あり
・オムニバス法やネガティブリストなど、事前に確認すべき規制が多い

1. インドネシアでの法人形態の種類と特徴

現地法人（PT PMA）

PT PMA（Penanaman Modal Asing）は、外国資本によるインドネシア現地法人です。外資100%での設立が可能で、インドネシアで最も一般的な日本企業の進出形態です。

主な特徴：

・外資100%出資が可能（業種による制限あり）
・インドネシア国内での営利活動・売上計上が可能
・現地での迅速な意思決定が可能
・海外を含めた事業展開・子会社設立やM&Aも可能
・最低2名の株主（法人・個人問わず）と1名の取締役・1名の監査役が必要

本格的にインドネシア市場でビジネスを行う場合は、PT PMAの設立が最も適しています。

駐在員事務所

駐在員事務所は、インドネシア市場への本格進出前の情報収集・市場調査を目的とした拠点です。営利活動はできませんが、大きな投資をする前にインドネシア市場を調査・分析できるメリットがあります。主に以下の3タイプがあります。

外国商事駐在員事務所（KP3A）：マーケティングやプロモーション活動が可能。ただし、入札・契約締結などの営利活動は不可。市場調査や現地パートナーの探索に活用されます。

外国建設駐在員事務所（BUJKA）：日本本社が大規模建設事業者として認定されている場合に開設可能。入札・契約業務がメインで、現地企業とのジョイントベンチャー設立が必須となります。

外国駐在員事務所（KPPA）：日本本社の利益管理や、現地法人設立の前段階として設立されます。ジャカルタやバンドンなどの大都市のオフィスビル内にのみ設置可能です。

EOR/GEO/PEO（雇用代行サービス）

EOR（Employer of Record）、GEO（Global Employment Organization）、PEO（Professional Employer Organization）は、インドネシアに法人を設立せずに現地人材を雇用できるサービスです。

サービス提供企業が日本企業の代わりにインドネシア現地の雇用主となり、現地従業員との雇用契約の締結や労務管理を代行します。

メリット：

・法人設立の手続き・費用が不要で、数週間で事業開始が可能
・最低資本金100億ルピアのハードルを回避できる
・日本から駐在員を派遣する必要がない
・撤退時のリスクとコストを大幅に削減できる

デメリット：

・インドネシア現地での売上計上ができない
・小売業や飲食業など実店舗が必要な事業には不向き
・許認可が必要な事業分野では別途手続きが必要

初期投資を抑えてインドネシア市場を試したい企業や、小規模な現地チームから始めたい企業に適した選択肢です。

2. 会社設立の手続き・流れ

PT PMA設立の基本ステップ

インドネシアでのPT PMA設立は、OSS（Online Single Submission）システムを活用することで、各種許認可をオンラインで一元管理できます。以下が主な手続きの流れです。

ステップ1：会社名の予約
法務人権省のシステム（AHU Online）で、希望する会社名を予約します。既存の法人名と重複していないか確認されます。

ステップ2：定款の作成・公証人による認証
公証人（Notaris）を通じて会社の定款を作成します。定款には、会社名、所在地、事業目的、資本金、株主構成などを記載します。定款はインドネシア語で作成する必要があります。

ステップ3：法務人権省での会社設立承認
公証人が法務人権省に定款を提出し、会社設立の承認（SK Kemenkumham）を取得します。

ステップ4：事業活動分類（KBLI）の決定
インドネシア標準産業分類（KBLI）に基づき、自社の事業内容に該当する分類コードを決定します。このコードが後の許認可に直接影響するため、慎重に選定しましょう。

ステップ5：OSSシステムでのNIB取得
OSS（Online Single Submission）システムにアクセスし、NIB（Nomor Induk Berusaha＝事業者登録番号）を取得します。NIBは納税者番号（NPWP）や社会保険登録を兼ねており、事業活動の基盤となる番号です。

ステップ6：事業許可の取得
OSSシステム上で、事業分野のリスク分類に応じた許可を取得します。低リスク事業はNIBのみで開始可能、中リスク事業は標準認証、高リスク事業は個別の事業許可が必要です。

ステップ7：銀行口座の開設・資本金の払込
インドネシアの銀行で法人口座を開設し、定款に定めた資本金を払い込みます。

ステップ8：会社所在地の登録
オフィスの賃貸契約を締結し、会社所在地の証明を取得します。バーチャルオフィスの利用可否は事業分野により異なります。

設立にかかる期間の目安

書類の準備から法人登記完了まで、一般的に1〜3ヶ月が目安です。OSSシステムの導入で手続きは効率化されていますが、事業分野によっては追加の許認可（建設業許可、食品衛生許可など）が必要となり、さらに時間がかかる場合があります。

専門のコンサルティング会社を利用すれば、手続きの漏れや遅延を防ぎ、スムーズに進めることができます。

3. 会社設立にかかる費用・資本金の目安

最低投資額・資本金の要件

インドネシアでPT PMAを設立するにあたり、以下の資本金・投資額の要件を満たす必要があります。

最低投資額：100億ルピア（約1億円）
これは土地・建物を除く事業への投資総額です。投資調整庁（BKPM）への投資計画の申告が求められます。

最低授権資本金：100億ルピア（約1億円）
定款に記載する資本金の総額です。

最低払込資本金：25億ルピア（約2,500万円）
授権資本金の25%以上を設立時に払い込む必要があります。

なお、2025年10月の制度改正により、一部の業種（中小企業向けの特定分野など）では最低投資額の要件が緩和されています。最新の適用条件については、専門家への確認をおすすめします。

設立関連費用の目安

資本金以外にも、以下のような設立関連費用が発生します。

・公証人費用（定款作成・認証）：500万〜1,500万ルピア
・法務人権省への登記費用：100万〜300万ルピア
・コンサルティング会社への手数料：3,000万〜1億ルピア（サービス範囲により変動）
・オフィス賃貸費用：立地・規模により大きく変動
・その他（翻訳費用、銀行口座開設費用など）

トータルでは、資本金を除く設立関連費用として5,000万〜2億ルピア（約50万〜200万円）程度を見込んでおくとよいでしょう。コンサルティング会社に設立手続きを一括で依頼する場合は、パッケージ料金で対応してもらえるケースもあります。

4. 会社設立時の注意点

ネガティブリスト（投資優先リスト）の確認

インドネシアでは、外資による投資が制限・禁止されている業種があります。以前は「ネガティブリスト」と呼ばれていましたが、2021年のオムニバス法施行後は「投資優先リスト（大統領令第10号/2021）」に再編されました。

業種は「優先分野」「制限分野」「禁止分野」に分類されており、外資出資比率の上限が設定されている業種もあります。会社設立前に、自社の事業分野がどの区分に該当するかを必ず確認しましょう。

オムニバス法（雇用創出法）の影響

2021年に施行されたオムニバス法（雇用創出法／UU Cipta Kerja）は、インドネシアのビジネス環境に大きな変化をもたらしました。主な変更点は以下の通りです。

・事業許認可制度の簡素化（リスクベースの許可制度を導入）
・OSSシステムを通じた許認可のオンライン一元管理
・一部業種での外資規制の緩和
・労働規制の一部改正（解雇手続きの柔軟化、最低賃金の算定方法変更など）

ただし、オムニバス法の施行規則は段階的に改正が行われているため、常に最新の規定を確認することが重要です。

インドネシア語での書類作成義務

インドネシアの法律（2009年法律第24号）により、インドネシア国内で締結する契約書や公的書類はインドネシア語で作成する必要があります。定款、投資申請書類、雇用契約書なども同様です。

英語版や日本語版を併記することは可能ですが、法的効力を持つのはインドネシア語版です。インドネシア語に精通した専門家や翻訳家の協力を得て、正確な書類を作成しましょう。

外国人の就労許可（ITAS/IMTA）

インドネシアで日本人駐在員を雇用する場合、外国人就労許可（IMTA）と暫定居住許可（ITAS）の取得が必要です。さらに、外国人1名の雇用につきインドネシア人の雇用義務が発生する場合があります。

就労許可の申請はOSSシステムから行えますが、職種や役職に応じた要件があるため、事前に確認しておきましょう。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. インドネシアで会社設立するにはどのような法人形態がありますか？

主に3つの選択肢があります。外資100%出資が可能な現地法人（PT PMA）、営利活動はできないが市場調査に適した駐在員事務所（KPPA・KP3A・BUJKA）、そして法人設立不要で迅速に事業開始できるEOR/GEO/PEO（雇用代行）です。事業内容や投資規模に応じて最適な形態を選びましょう。

Q2. 現地法人（PT PMA）の設立に必要な資本金はいくらですか？

最低投資額は原則100億ルピア（約1億円）で、払込資本金はその25%以上（25億ルピア＝約2,500万円）が必要です。2025年10月の制度改正により一部業種では要件が緩和されていますので、最新の規定を確認してください。

Q3. 会社設立にかかる期間はどのくらいですか？

書類の準備から法人登記完了まで、一般的に1〜3ヶ月が目安です。OSSシステムにより手続きは効率化されていますが、事業分野によっては追加の許認可が必要となり、さらに時間がかかる場合があります。

Q4. 駐在員事務所で営業活動はできますか？

いいえ、駐在員事務所では営利活動は認められていません。市場調査、情報収集、本社との連絡調整など非営利活動のみ行うことができます。売上を計上するビジネスを行うには、PT PMAの設立が必要です。

Q5. EOR/PEOを利用するメリットは何ですか？

法人設立の手続き・費用が不要で、数週間で事業開始が可能です。最低資本金100億ルピアのハードルを回避でき、撤退時のリスクとコストも大幅に削減できます。ただし、現地での売上計上ができない点や、実店舗が必要な事業には不向きな点に注意が必要です。

Q6. ネガティブリストとは何ですか？

外国資本による投資が制限・禁止されている業種を定めたリストです。2021年のオムニバス法施行後は「投資優先リスト」に再編され、優先分野・制限分野・禁止分野に分類されています。会社設立前に自社の事業分野がどの区分に該当するか必ず確認しましょう。

Q7. インドネシア語での書類作成は必須ですか？

はい、インドネシアの法律により、インドネシア国内で締結する契約書や公的書類はインドネシア語で作成する必要があります。英語版の併記は可能ですが、法的効力を持つのはインドネシア語版です。専門の翻訳家やコンサルティング会社のサポートを利用することをおすすめします。

Q8. オムニバス法は会社設立にどう影響しますか？

オムニバス法により、事業許認可手続きの簡素化、リスクベースの許可制度の導入、OSSシステムでの一元管理が実現しました。外資規制の一部緩和も行われています。ただし、施行規則の改正が続いているため、最新情報の確認が重要です。

6. まとめ

インドネシアでの会社設立は、法人形態の選択から許認可の取得まで、日本とは異なる多くの手続きが必要です。本格的な事業展開にはPT PMA（外資現地法人）が最適ですが、最低投資額100億ルピア（約1億円）の資本金要件をはじめ、ネガティブリストの確認やインドネシア語での書類作成など、事前に把握すべきポイントが多くあります。

一方で、OSSシステムの導入やオムニバス法の施行により、手続きの効率化や外資規制の緩和が進んでいるのも事実です。また、初期投資を抑えたい場合はEOR/PEOの活用、市場調査から始めたい場合は駐在員事務所の設立など、目的に応じた選択肢も広がっています。

インドネシアへの進出を成功させるためには、最新の法規制に精通した専門家のサポートを受けることが重要です。