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インドネシア会社設立の流れ・費用・事業形態 & 雇用代行という新しい進出形態とは?

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インドネシアでの会社設立(法人設立)・登記の流れと費用と手順(手続き、期間、必要書類…etc.)について解説します。併せて、インドネシア現地に拠点を作らずインドネシア事業をスタートさせる方法についても解説します。

インドネシアで海外事業活動を実施する場合は、基本的に現地に拠点を置くことが必要です。そのための方法はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。それぞれの進出形態に必要なコストやできることなどを把握した上で、自社の事業にあった方法を選択していくことが、インドネシアビジネスの成功につながります。

本テキストでは、日本企業がインドネシアに進出する際の基本的な事業形態である「現地法人」「駐在員事務所」「支店」に加えて、コロナ禍を経てさらに需要が増している、現地に拠点を設立せずともインドネシア事業が展開できる「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる新たな進出形態を含めた、4つのインドネシア事業の展開方法について解説します。

それぞれの事業形態別の手続きの流れに加えて、資本金を含めた費用感、必要書類、さらには各事業形態別のメリット&デメリットも含めて詳しくレクチャーしていきます。

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▼インドネシア会社設立の流れ・費用・事業形態 & 雇用代行という新しい進出形態とは?

▼ インドネシアでの会社設立(法人設立)・登記を成功させるために

1. インドネシアで会社設立(法人設立)・登記する際の手順と期間

現地法人の外資100%と現地企業との合弁会社設立では、手続きが若干異なります。現地法人設立の手続きは、以下の通りになります。

① 投資登録
② 会社設立登記
③ 外国人雇用の認可取得
④ 資本財の輸入許可の取得
⑤ 立地に関する許可取得
⑥ 環境影響管理に関する承認
⑦ 建設に関する許可取得
⑧ 異業許可、定期報告等
⑨ 株式会社法のポイント
⑩ 工事事業許可と拡張許可

以上の手続きがありますが、本稿では、インドネシアの会社設立登記に焦点を当てているため、② 会社設立登記まで紹介します。④〜⑩の手続きは、以下をご参照ください。

参照:JETRO「インドネシア 外国企業の会社設立手続き・必要書類「外国企業の会社設立手続き・必要書類」詳細

インドネシアの現地法人設立手続きで特徴的なのは、「ワンドア統合サービス」です。これは、最初に投資調整庁に書類を提出すると、そのまま会社登記が完了できるサービスです。以前までは、書類提出には担当する省庁に行かなくてはなりませんでしたが、このサービスを導入したことで、申請期間の短縮を図ることができます。

会社設立登記の前に必要なのは、投資登録です。投資登録では、現地法人(PT)を設立する場合と、現地の企業に投資する場合で提出する書類が異なっています。

現地法人を設立する場合には、日本本社の定款やパスポートのコピー(個人出資の場合)が必要になりますが、現地企業に投資する場合は、その企業の定款、変更証書のコピーや会社の納税番号のコピーなどが必要になります。

投資登録では、現地法人の方が提出する書類が少ないため、現地法人を設立する方が、容易かもしれません。

会社設立登記では、以下の流れで進みます。

・会社名の予約
・定款の作成(公証人つき)
・会社の所在地証明の取得
・納税者番号の取得
・銀行口座の開設(資本金の払込)
・会社設立登記
・会社登録証の発行

会社名の予約~銀行口座の開設は投資調整庁に申請してから、行うことができます。会社設立登記では、投資調整庁か法務人権省へと担当が変わります。その後、会社登録証の発行となりますが、発行機関は、商業省になります。

この後、就労許可・ビザ申請や輸入許可申請などの手続きがあります。

さて、次の項では、インドネシアで拠点設立するための4つの事業形態について解説します。

2. インドネシアで事業展開するための4つの事業形態

インドネシア進出の際の一般的な事業形態は、現地法人・支店・駐在員事務所の3つがあり、さらに「GEO・EOR・PEO」と呼ばれる雇用代行サービスを加えた4つの事業形態から選択することができます。

■1: 現地法人
■2: 支店
■3: 駐在員事務所
■4: GEO・EOR・PEO


日本企業がインドネシアに進出する事業形態でもっとも一般的なのは、現地法人の私的有限責任会社という形態になります。その他、駐在員事務所、本社を日本に置いたまま、インドネシアに支店を設立することも可能です。

また、コロナ禍によってオンラインワークの有効性が実証および実現されたことよって、海外進出の新しい手法として需要が拡大している「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる、現地に現地法人・支店・駐在員事務所を設けずに事業を開始する方法もあります。

今回は上記の概要と申請の手順に加えて、それぞれの事業形態を選択した際のメリット&デメリットについて解説します。

1:現地法人

【概要】

現地法人では、外資100%の進出とインドネシア現地の株式会社との合弁会社による進出が考えられます。一般的に、日本企業がインドネシアに進出する場合は、外資100%が多いとされています。特徴としては、駐在員事務所と異なり、販売や営業といった営利活動が可能になります。

基本的にインドネシアの現地法人は、PMA(外国資本投資企業)とローカルPTがあり、PMAは、比較的大きい企業でなくては設立できません。

一方、ローカルPT(Perseroan Terbatas、株式会社)では、株式会社・公開会社・上場会社で分けることができます。日本企業がインドネシアに進出する場合は、株式会社の形態が多くみられます。

【現地法人のメリット】
インドネシアに限らず、海外にて現地法人の形態をとるメリットとしては、現地での迅速な意思決定が可能になることが挙げられます。また、インドネシアのみならず海外においても、現地法人の名前でビジネスを広げることが可能であり、インドネシア企業への投資や株式購入、さらには子会社の設立、合併や買収なども規制されていません。

【現地法人のデメリット】
インドネシアにおいては、外資系企業が現地に会社を設立する…すなわち会社設立のために出資(資本金を拠出)することは「投資」として扱われます。つまり外国系企業は「外国投資家」に位置付けられ、投資法による規制を受けることになります。

2:支店

【概要】

インドネシアの支店は、金融業以外は基本的に認められておらず、一般的な日本企業をはじめ外資系企業は、駐在員事務所・現地法人の設立が一般的となっています。

【支店のメリット】
「支店」のメリットとしては、駐在員事務所のように活動内容には制限をほとんど受けず、現地法人と同様の活動が可能であることです。しかし後述するように、支店形態を選択できるのは、銀行業や保険業などの一部の業種に限られてしまいます。

【支店のデメリット】
外資系企業および投資家がインドネシアに進出する際、支店形態を採れるのは、銀行業、保険業など一定の業種のみに限定されてしまうというデメリットがあります。

3:駐在員事務所

【概要】

インドネシアの駐在員事務所の形態には、外国商事駐在員事務所・外国建設駐在員事務所・外国駐在員事務所の3形態があります。それぞれ、機能や事業内容が異なりますが、共通しているのは、最長5年までの設立認可と販売や営業といった営利活動が認められていない点にあります。以下では、それぞれ3つの駐在員事務所の特徴について見ていきます。

■外国商事駐在員事務所

外国商事駐在員事務所では、主にインドネシア国内でのマーケティング活動、宣伝活動が可能です。そのため現地では、市場調査やプロモーション活動、場合によっては契約締結が可能になります。外国商事駐在員事務所には、以下のような制限があります。

・入札や契約署名も含め営利活動は不可
・国内の州都・県・市郡にオフィスビル・タワーで設立

また、代表が日本人の場合には、別途労働許可や労働ビザの取得が必要となります。

■外国建設駐在員事務所

外国建設駐在員事務所は、日本の本社が大規模事業者(大企業)として認められている場合に、開設ができます。

基本的な業務内容としては、現地での入札や契約業務がメインとなります。また、入札や建設工事を受注する場合には、公共事業省から建設ライセンスの取得が必須となります。

さらに、外国建設駐在員事務所のみの工事受注は認められておらず、必ず現地企業とジョイントベンチャーを設立が必須となります。現地法人も大規模大規模事業者として政府に認められている法人に限られています。

その他厳しく条件が定められており、建設業に関しては、現地法人を設立する方が賢明かもしれません。

■外国駐在員事務所

外国駐在員事務所では、日本本社の利益管理やインドネシアの現地法人設立の前段階として設立します。設立可能な地域も限られており、首都のジャカルタや制限も厳しく、バンドン、ジョグジャカルタなど、比較的大きい都市のみでしか設立ができません。また、設立に関しても制限があり、

・外国駐在員事務所はオフィスビル内のみに設立可能
・3年間有効で1年ずつ2回まで延長可能
・認可期限の5年後以降は、別の活動により延長が可能

が挙げられます。また、代表が日本人の場合には、別途労働許可や労働ビザの取得が必要となります。

【駐在員事務所のメリット】
外資系企業および投資家がインドネシアに進出する際のもっとも簡便な形態とされています。駐駐在員事務所は、情報収集や連絡業務といった限られた活動のみ許可されており、営業活動は不可となっています。

インドネシアに駐在員事務所を設立するメリットは、大きな投資をする前に、インドネシアでの市場調査や分析を実施できることです。

【駐在員事務所のデメリット】
駐在員事務所には法人格はなく(親会社と同一の法人格とみなされる)、その活動が限定され、営利活動を行うことはできず、非営利活動のみ行うことができます。

具体的には、本社との連絡業務、市場調査、本社の投資の機会の促進などを行うことができます。営業活動は法人及び支店にのみ認められています。したがって駐在員事務所としての営業活動は不可となっています。

また、そもそも法人格を持たないため、銀行での口座も支店専用口座となり、顧客からの入金もできません。

4:「GEO」「EOR」「PEO」[手続きの流れ・コスト・メリット&デメリット]

【概要】
コロナ禍によってオンラインワークの有効性が実証および実現されたことにより、近年ここ日本でも急速に需要が増しているのが「GEO」「EOR」「PEO」()と呼ばれる新たな海外進出形態です。

*「GEO」「EOR」「PEO」の綴りと日本語訳は以下の通り。それぞれ厳密には意味が異なりますが、日本で提供されている各サービスの内容としては重複する部分も多く、本テキストでは、それらを一括して「雇用代行サービス」と定義しています

・GEO=Global Employment Outsourcing | Global Employment Organization / 国際雇用委託 | 国際雇用組織
・EOR=Employer of Record / 記録上の雇用主
・PEO=Professional Employment Organization / 習熟作業者派遣組織


アメリカを初めとする欧米企業ではすでに一般的に浸透しており、「GEO」「EOR」「PEO」それぞれ厳密にはやや違いがありますが、いずれも「海外現地に拠点がない企業の現地人材雇用およびそれらに伴う人事・労務管理を代行してくれるサービス」を指すという面ではほぼ同じであるとご理解ください。

上記で述べたように、インドネシアで海外事業を展開するには、現地法人・駐在事務所・支店といった方法がありますが、いずれの方法も相応のコストが発生し、リスクも伴います。また、現地法人を設立したり駐在員事務所を立ち上げてインドネシア事業を展開をするには、事業開始までに時間がかかるケースが多く、スピード感を持ったインドネシア進出はなかなか難しいのが現実です。

しかし、「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる一連の雇用代行サービスでは、それらのサービス提供企業が、インドネシア進出を希望する日本企業の代わりに、現地の雇用主として、現地従業員と雇用契約を締結し、人事労務手続きや税務申告などのバックオフィス関連業務を、インドネシア進出を希望する日本企業に代わって担当してくれます。

つまり、インドネシア進出を希望している日本企業は、現地で働いてくれる人材を確保することができれば、現地に拠点を設立しなくてもインドネシア事業を開始できるのです。

海外での複雑な人材管理業務を代行してもらうことで、よりスピーディーにインドネシア事業をスタートできることに加えて、より重要なプロジェクト業務にリソースを集中することも可能になります。仮に現地から撤退をする際も法人清算の必要がなく、撤退リスクも削減することができます。

もちろん、インドネシア進出を希望している日本企業は、自ら選定した現地人材を各サービスの提供会社に雇用させることができます。つまり、自社事業を任せるに相応しい現地人材を主体的に選定した上で現地事業を展開するという面では、現地法人の設立と大きく変わらないと言えるでしょう。


【「GEO」「EOR」「PEO」のメリット】
「GEO」「EOR」「PEO」を活用することで、法人登記や労務に関する手続きを回避および削減でき、時間的コストが短縮できます。したがって、現地人材の雇用が完了すれば、現地拠点設立と比較してよりスピーディーにインドネシア事業をスタートすることできます。

さらに、低コストかつ迅速にインドネシア事業を開始できるため、インドネシア事業の可能性を見極めたい段階でトライアル的なインドネシア進出も検討できます。

また、現地在住の法定代表者(日本でいう代表取締役)を選定する必要がないため、日本から駐在員を送らずとも、現地事業の運営が可能になります。

インドネシアでは外資規制があり、また資本額が100億ルピア超(約7,000万円)、最低払込額が25億ルピア超(約1,750万円)となっていますが、「GEO」「EOR」「PEO」であれば、資本面でのハードルが下がります。

加えて、インドネシア事業が拡大した場合は現地法人の移行も可能であり、各サービスで雇用した人材はそのまま現地法人に移管されるので事業の連続性を保つこともできます。

仮に現地からの撤退する場合でも法人清算をする必要がないため、撤退のリスクとコストも削減することができます。


【「GEO」「EOR」「PEO」のデメリット】
一般的に、インドネシアで獲得した契約は、インドネシアの顧客と日本本社との間の契約となり、現地の顧客からの支払いもインドネシアから日本へ送金してもらう必要がでてきます。

また、インドネシア現地に法人を設立しているわけではないので、現地での売上を計上することができません。よって小売業や飲食業といった現地で実店舗を出店する事業には向いていません。

さらに、事業規模が小さい間は大きな問題となりませんが、事業規模が拡大するとより柔軟な運営をしていくために現地法人の設立を検討することも必要がです。

また、許認可が必要なサービスに関しては、手間や費用が別途生じる可能性があります。

3. インドネシアの法人設立の注意事項

インドネシア語に注意

現地法人を設立する場合には、最低資本金の申請が必要になります。インドネシアも例外ではなく、最低資本金5,000万ルピア(約40万円)が定められています。

また、インドネシアでは、最低資本金をインドネシア語で申請しなくてはなりません。そのため、インドネシアでの会社設立を検討する際には、インドネシア語ができる社員、または翻訳家の力が必要になります。

4. 優良なインドネシアの会社設立代行企業をご紹介

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インドネシアでの会社設立・法人登記の方法について見てきました。これらは基本的な事項であり、手続き内容は、進出を検討している企業の事業内容や規模等によって異なっており、経験の浅い方では、事務手続きに時間がかかってしまいます。

その為、インドネシアでの会社設立や法人登記は、その道のプロフェッショナルである登記代行会社および「GEO」「EOR」「PEO」の一連の雇用代行サービスを提供している企業に依頼することをオススメします。

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(参照文献)
・「国土技術総合政策研究所資料」国土技術政策総合研究所(2012)
・「「保存版」インドネシアで起業しよう!インドネシアの起業・会社設立情報をまとめました。」助っ人(2017)
・「インドネシア 外国企業の会社設立手続き・必要書類「外国企業の会社設立手続き・必要書類」詳細」JETRO(2018)

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    ■会話にこだわり抜くこと
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    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    ABCD株式会社(旧:株式会社セカラボ)

    私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
    これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    ■私たちは...
    *企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
    *成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
    *セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
    *セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創

    ■3つのサポート領域
    ①BtoB販路開拓サポート
    セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
    現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。

    ②BtoC販路開拓サポート
    セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
    販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。

    ③セカイで法人・店舗開業
    セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
    現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。

    ■サポート対象エリア
    基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
    これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。

    ■これまでの支援で最も多かったご相談
    - 海外進出って何をすればよいの?
    - 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    - どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    - 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    - 現地競合企業の情報・動向が知りたい
    - どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    - 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    - 事業戦略・マーケティング設計がしたい
    - 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    - 海外で販路開拓・拡張がしたい
    - 海外現地企業と取引がしたい
    - 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    - 海外でプロモーションがしたい
    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    - 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    - 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    - 海外向けのECサイトをつくってほしい
    - 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    - すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    - 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    ■主要施策
    ①BtoB販路開拓サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 市場調査/現地視察
    - 事業計画設計
    - 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    - 海外人材 探索・手配サポート
    - 翻訳・通訳サポート
    - 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    - 海外税務/法務/労務/人事 サポート
    - 輸出入/貿易/通関 サポート
    - 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
    - 各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析

    ②BtoC販路開拓サポート
    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査、会社設立、認知獲得・集客などを支援している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    134
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にしています。

    インドネシア支社では日本語が話せるインドネシア人のみを採用して、
    日本クオリティを意識しながらお客様への納品を心掛けています。

    また、インドネシア進出を希望される企業様向けの支援実績を評価いただき、
    福岡市海外ECトライアル推進事業の市内パートナー企業に選定いただきました。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・展示会出展
     ・越境EC
     ・会社設立
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO対策
     ・Web広告
     ・SNS運用

    11万人のインドネシア人にアンケート調査ができるサービスを提供していたり、
    10万人を超える日本語学習中のインドネシア人向けWebメディアやSNSも運用しています。

    インドネシア進出に関わるご相談はお気軽にご連絡をください。
    初回は全て無料にてご相談を承っております。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    *欧米+アジアへの海外進出を"デキル化"伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    550
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。

    支援実績社数500社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。

    事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。

    ------------------------------------

    01:デキル化伴走サポート
    私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。

    海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ(実現可能な行動)に落とし込み、デキル化。

    貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。

    ------------------------------------

    02:グローバルマーケティング各施策
    各フェーズ(調査・設計・実施)で、幅広い施策サポートを。
    海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
    ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。

    ------------------------------------

    03:グローバルデキル化エージェントサポート

    私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役(エージェント)を担います。

    グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
    "どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。

    貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー(&理念)です。

    ■第三者ならではの貢献
    企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
    私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。

    "新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
    - 主観:進出する企業(売る側|販売主の視野)
    - 客観:進出する企業のお客様(法人・個人)や取引企業(買う側|消費者の視野)
    - 俯瞰:わたしたち(第三者|売る側と買う側を俯瞰した視野)

    それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。

    私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ(企業の成功・失敗の傾向と対策)に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。

    ------------------------------------

    ■会話にこだわり抜くこと
    たとえば「成功したいんです」「失敗したくないんです」というコトバ。
    これらのコトバたちは人によって意味も定義もまるで違うものです。

    私たちは企業との会話で聞きます。
    「あなたにとって成功とはどのような状態ですか?」
    「失敗とはどのような状態ですか?」

    どのような意味・思惑・意志を持ったコトバなのかもわからなければ、貢献なんてできません。
    わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。

    私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
    私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。

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  • プルーヴ株式会社

    貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    2000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
    「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。

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海外進出相談数
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