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海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出する3つの方法-EOR・PEO・GEOの違いとは?

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海外進出にともなう労力や時間のコストが軽減できる〝雇用代行サービス〟として注目されている「EOR」「PEO」「GEO」について、わかりやすく解説します。加えて、近年の日本企業の海外進出において「雇用代行」が注目を集めている背景や、雇用代行を利用するメリットについても解説します。

近年、海外に進出する日本企業は増加していますが、法律や商習慣が異なる海外で法人を設立するのは国内で法人を設立するよりもはるかに難易度が高いものです。

海外進出を検討していたものの、法人設立手続きや現地での採用が難しいことや、初期投資や撤退コストの問題などさまざまな要因から、海外進出を諦めてしまったり、海外進出に踏み出せなかったり…といった課題を持つ企業も少なくありません。

では、このテキストを読んでいるアナタに質問です。海外に現地法人を設立することなく海外進出が可能な方法をご存知でしょうか?

それが今回ご紹介する「EOR」「PEO」「GEO」と呼ばれる、海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出する3つの方法です。

本テキストでは、そんな「海外に現地法人を作らずに海外進出できる一連の雇用代行施策」について詳しく解説していきます。

※本テキストでは便宜上「EOR」「PEO」「GEO」を「雇用代行」としていますが、正確にはそれぞれの言葉の綴りも意味も異なります。
・EOR=Employer of Record / 記録上の雇用主
・PEO=Professional Employment Organization / 習熟作業者派遣組織
・GEO=Global Employment Outsourcing | Global Employment Organization / 国際雇用委託 | 国際雇用組織
それぞれ本文内で詳述します。

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1. なぜ海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出する方法が注目されているのか?

「EOR」「PEO」「GEO」について解説する前に、それらの雇用代行を活用して海外進出することが注目されている背景について解説します。

コロナ禍によって海外渡航がストップしたことで「海外ビジネスの価値観」に変化が

日本にいながら海外ビジネスが可能となる雇用代行の人気が高まったのは、やはり新型コロナウイルスの世界的パンデミックによるものが大きいです。2020年以降はそれまでに比べ、海外との行き来が非常に難しくなり、テレワークなどインターネットを使って遠隔でやり取りするワークスタイルが一般的となりました。

2022年に入ってから、世界各国における入国制限は続々と緩和されていますが、ロシアの軍事侵攻やサル痘の感染者が世界的に増えていることなど不安材料は多く、海外渡航に抵抗を感じている人はまだまだ多い印象を受けます。

とは言え、ビジネスの全てをオンラインで完結できる時代はまだ遠く、たとえば展示会や交流会など対面の必要がある業務も多いため、海外ビジネスにおいては現地で業務を遂行する人材は必要です。そんな状況で、実際に渡航せずとも海外ビジネスを実行できる雇用代行のニーズが高まりを見せたのは当然の結果と言えるでしょう。

つまり、コロナ禍によって、オンラインワークの有効性が実証および浸透したこともあり、ここ日本でも、アメリカを始めとする欧米ではすでに一般的だったEOR、PEO、GEOという、現地に出向く必要なく自社の事業を代行してもらえる雇用代行サービスが脚光を浴び始めているのです。

2. 海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出するメリットとは?

前述したように、雇用代行への注目の高まりは近年の世界情勢によるものであり、入国制限は緩和され始めたものの、渡航への不安材料は残っていますし、そもそも海外法人を設立せずに海外ビジネスがスタートできるというメリットは計り知れません。

このセクションでは、「EOR」「PEO」「GEO」のすべてに共通する「雇用代行のメリット」について解説します。

海外進出にともなう「労力」「時間」「コスト」の全てが軽減される

海外で事業展開を行うためには、駐在事務所・支店・現地法人といった方法がありますが、どの方法も相応のコストがかかり、リスクを伴います。また、現地で法人を設立したり駐在員事務所を立ち上げたり、という事業展開は事業開始までに1年程度かかることが多く、スピード感を持った海外進出はなかなか難しいのが現実です。

しかし、「EOR」「PEO」「GEO」と呼ばれる一連の雇用代行サービスを利用すれば、税務申告や人事労務手続きなど、バックオフィス業務関連のコストが一切かかりませんし、現地での法人設立も不要です。事業開始までのスピードはケースバイケースではありますが、早ければ1週間程度で事業を開始できることも。また、撤退する際も法人清算の必要がありません。

「EOR」「PEO」「GEO」といった一連の雇用代行は海外での事業展開におけるコストとリスクを最小限におさえることができるだけでなく、スピーディーに海外進出が可能なサービスなのです。

「実験的かつスモールスタートな海外進出」を可能にするEOR・PEO・GEO

「EOR」「PEO」「GEO」と呼ばれる一連の雇用代行は、海外における事業展開のコストやリスクをおさえることができるため、実験的な海外進出を行いたいといったケースや、コストをおさえてスモールスタートで海外進出したいという要望を持つ企業にもぴったりなサービスです。

これらのケースはコストやリスクの低減だけでなくスピード感も重要ですから、まさに雇用代行サービス活用にうってつけと言えるでしょう。

3. EOR・PEO・GEOの違いとは?

前項までで、海外における雇用代行サービスが、海外進出を考える企業にとって強い味方であることを解説しました。この項では3つの雇用代行サービス「EOR」「PEO」「GEO」それぞれの違いについて理解を深めていきましょう。

EOR・PEO・GEOは「海外での雇用代行サービス」であり「海外での業務委託サービス」ではない

EOR・PEO・GEOを知る上でまずおさえておきたいのが、EOR・PEO・GEOは海外での「雇用代行サービス」であり、海外での「業務委託サービス」ではないということです。

雇用代行とは雇用に関する一連の業務を代行してくれることであり、雇用代行業者が法律上の雇用主として現地人材を雇用し、クライアントである国内企業は業務上の雇用主として業務に関する指示や辞令を担当することになります。

日本ではEOR・PEO・GEOの明確な定義はまだ浸透していない??

そんなEOR・PEO・GEOですが、日本においてはそれぞれの明確な定義はまだ浸透していないのが実情です。

そもそも、EOR・PEO・GEOの先進国であるアメリカでも、これらの定義がクリアに分かれているかというと一概には言えません。アメリカにおける定義でも、EOR・PEO・GEOには共通する部分も多いため、それぞれが完全に異なるとは言い難いのが現状です。

例えば、アメリカでEOR・PEO・GEOを取り扱う企業のHPを見ても、同じPEOサービスの解説を例に挙げると、各社のサービス内容において若干異なる部分が見受けられます。つまり、EOR・PEO・GEOというそれぞれ名称が異なるサービスを提供すると謳っていても、実際に提供するサービスにはそれぞれが重なり合うグラーデションがあるのが現状なのです。

次項からはEOR・PEO・GEOそれぞれの特徴について詳しく述べていきます。

4. EOR(=Employer of Record / 記録上の雇用主)とは

ここからはEOR・PEO・GEOの特徴をそれぞれわかりやすく解説していきます。まずはEORの特徴について見ていきましょう。

EOR=法律上の人材雇用代行会社

EORは「Employer of Record」の略であり、直訳すると「記録上の雇用主」となります。EORは法律上の人材雇用代行会社であり、人事に関するさまざまな法律上の業務を代行してくれるという位置付けです。ただし、実際の事業に関する業務は、委託会社が担当することとなります。

EORは「雇用主」ですから、雇用に関するすべての責任を引き受け、例えば給与やそれに対するコンプライアンス、福利厚生や失業保険請求などさまざまな人事タスクを担当してくれます。EORサービスとは、そのような人事に関するさまざまな法律上の業務を代行してくれるサービスととらえるとよいでしょう。

5. PEO(=Professional Employment Organization / 習熟作業者派遣組織)とは

PEO=共同雇用のアウトソーシングHR部門

PEOは「Professional Employment Organization」の略であり、直訳すると「プロフェッショナル採用組織 / 習熟作業者派遣組織」となります。基本的には共同雇用という形をとる雇用代行サービスであり、アウトソーシングされたHR部門としてさまざまな人事サービスを提供します。

PEOはもともとアメリカで生まれたサービスであるため、アメリカのように共同雇用が法律上認められている国では問題ないのですが、日本のように共同雇用が認められていない国もあります。

共同雇用を認めていない国は、日本やスイスやフランスなどがありますが、そのような共同雇用が認められていない国においては、進出国においては共同雇用という体裁をとりながら、国内では派遣もしくは出向の取り扱いでサービスを提供することで、法律上の問題がないように対応することが可能になっています。

6. GEO(=Global Employment Outsourcing | Global Employment Organization / 国際雇用委託 | 国際雇用組織)とは

GEO=EOR・PEOを含めた包括的な雇用アウトソーシングサービス

GEOとは「Global Employment Organization」「Global Employment Outsourcing」の2パターンの略語となります。前者は「国際(グローバル)雇用組織」、後者は「国際(グローバル)雇用のアウトソーシング」となります。

前者の「Global Employment Organization /国際(グローバル)雇用組織」は、国際的な人材雇用組織となります。欧米のグローバル企業が国外での人材雇用に関する専門知識を持つ組織として、自社でGEOを設立して、社内の人材派遣会社として活用するケースもあります。

そして後者の「Global Employment Outsourcing / 国際(グローバル)雇用のアウトソーシング」は、文字通り国際的な人材雇用のアウトソーシングを指します。

つまり、前者の「Global Employment Organization /国際(グローバル)雇用組織」がプロバイダーであるならば、後者の「Global Employment Outsourcing / 国際(グローバル)雇用のアウトソーシング」とは、そのプロバイダーが提供するサービスとなります。

日本でのGEOとは、後者の「Global Employment Outsourcing / 国際(グローバル)雇用のアウトソーシング」というサービスを意味するケースが多く、具体的には、海外法人を設立する際に必要な決算・税務申告や、雇用に関する給与計算・社会保障・人事労務手続きといった業務を全てアウトソーシングできるサービスを指します。

サービス内容としては、アウトソーシングされたHR部門として人事サービスを行うPEOやEORと似ている部分が多々あると言えるでしょう。

実際、GEOについては、EOR・PEOと重複する部分が多くあるために違いが少しわかりづらいのですが、共同雇用が法律で認められているアメリカでは、EOR・PEOを含めたより包括的な雇用アウトソーシングサービスという位置付けや、共同雇用が認められていない国で展開する際の国際的なPEOとして、「GEO」というワードが使われるケースもあります。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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海外渡航が難しくなったコロナ禍において、現地に行かずとも海外進出をスピーディーに実行できる雇用代行サービスは、海外進出を考えるすべての企業にとって強い味方と言えます。

感染者はまだまだ多いものの、コロナ禍は落ち着きを見せ始めて経済活動も活発化している今をすでにアフターコロナとする向きもあります。ただ、ロシアの軍事侵攻やサル痘の感染拡大など、新型コロナウイルス以外にも海外渡航への不安材料はまだまだあるため、雇用代行サービスの需要は今後も高まっていくことでしょう。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出における雇用代行サービスに興味がある」「海外進出を考えているがコストが心配…」「海外ビジネスの事業計画立案のアドバイスをしてもらいたい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、海外での雇用代行サービスを含めた、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
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    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
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    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
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    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

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    知的財産、法律、会計・税務、商標登録、IT技術、デザイン、マーケティング、ブランディングなど、国際ビジネスでのコンサルティングサービスを提供しております。
    タイ、シンガポール、ミャンマー、その他東南アジア諸国(ASEAN)での起業、進出や事業拡大をお考えの日本企業、起業家の皆様をお手伝いします。
    弊社には、40名を超える現地での経験が豊富な弁護士、弁理士、事業開発コンサルタント、マーケター、デザイナーが所属しており、既に5000を超える、タイの大企業、中小企業、起業家の方々をお手伝いしています。皆様のビジネス拡大や起業を成功させるため、専門家が一丸となって全面的にバックアップいたします。

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