Digima〜出島〜

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出する3つの方法-EOR・PEO・GEOの違いとは?

掲載日:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出にともなう労力や時間のコストが軽減できる〝雇用代行サービス〟として注目されている「EOR」「PEO」「GEO」について、わかりやすく解説します。加えて、近年の日本企業の海外進出において「雇用代行」が注目を集めている背景や、雇用代行を利用するメリットについても解説します。

近年、海外に進出する日本企業は増加していますが、法律や商習慣が異なる海外で法人を設立するのは国内で法人を設立するよりもはるかに難易度が高いものです。

海外進出を検討していたものの、法人設立手続きや現地での採用が難しいことや、初期投資や撤退コストの問題などさまざまな要因から、海外進出を諦めてしまったり、海外進出に踏み出せなかったり…といった課題を持つ企業も少なくありません。

では、このテキストを読んでいるアナタに質問です。海外に現地法人を設立することなく海外進出が可能な方法をご存知でしょうか?

それが今回ご紹介する「EOR」「PEO」「GEO」と呼ばれる、海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出する3つの方法です。

本テキストでは、そんな「海外に現地法人を作らずに海外進出できる一連の雇用代行施策」について詳しく解説していきます。

※本テキストでは便宜上「EOR」「PEO」「GEO」を「雇用代行」としていますが、正確にはそれぞれの言葉の綴りも意味も異なります。
・EOR=Employer of Record / 記録上の雇用主
・PEO=Professional Employment Organization / 習熟作業者派遣組織
・GEO=Global Employment Outsourcing | Global Employment Organization / 国際雇用委託 | 国際雇用組織
それぞれ本文内で詳述します。

海外_サポート企業紹介

1. なぜ海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出する方法が注目されているのか?

「EOR」「PEO」「GEO」について解説する前に、それらの雇用代行を活用して海外進出することが注目されている背景について解説します。

コロナ禍によって海外渡航がストップしたことで「海外ビジネスの価値観」に変化が

日本にいながら海外ビジネスが可能となる雇用代行の人気が高まったのは、やはり新型コロナウイルスの世界的パンデミックによるものが大きいです。2020年以降はそれまでに比べ、海外との行き来が非常に難しくなり、テレワークなどインターネットを使って遠隔でやり取りするワークスタイルが一般的となりました。

2022年に入ってから、世界各国における入国制限は続々と緩和されていますが、ロシアの軍事侵攻やサル痘の感染者が世界的に増えていることなど不安材料は多く、海外渡航に抵抗を感じている人はまだまだ多い印象を受けます。

とは言え、ビジネスの全てをオンラインで完結できる時代はまだ遠く、たとえば展示会や交流会など対面の必要がある業務も多いため、海外ビジネスにおいては現地で業務を遂行する人材は必要です。そんな状況で、実際に渡航せずとも海外ビジネスを実行できる雇用代行のニーズが高まりを見せたのは当然の結果と言えるでしょう。

つまり、コロナ禍によって、オンラインワークの有効性が実証および浸透したこともあり、ここ日本でも、アメリカを始めとする欧米ではすでに一般的だったEOR、PEO、GEOという、現地に出向く必要なく自社の事業を代行してもらえる雇用代行サービスが脚光を浴び始めているのです。

2. 海外法人を設立せずに「雇用代行」で海外進出するメリットとは?

前述したように、雇用代行への注目の高まりは近年の世界情勢によるものであり、入国制限は緩和され始めたものの、渡航への不安材料は残っていますし、そもそも海外法人を設立せずに海外ビジネスがスタートできるというメリットは計り知れません。

このセクションでは、「EOR」「PEO」「GEO」のすべてに共通する「雇用代行のメリット」について解説します。

海外進出にともなう「労力」「時間」「コスト」の全てが軽減される

海外で事業展開を行うためには、駐在事務所・支店・現地法人といった方法がありますが、どの方法も相応のコストがかかり、リスクを伴います。また、現地で法人を設立したり駐在員事務所を立ち上げたり、という事業展開は事業開始までに1年程度かかることが多く、スピード感を持った海外進出はなかなか難しいのが現実です。

しかし、「EOR」「PEO」「GEO」と呼ばれる一連の雇用代行サービスを利用すれば、税務申告や人事労務手続きなど、バックオフィス業務関連のコストが一切かかりませんし、現地での法人設立も不要です。事業開始までのスピードはケースバイケースではありますが、早ければ1週間程度で事業を開始できることも。また、撤退する際も法人清算の必要がありません。

「EOR」「PEO」「GEO」といった一連の雇用代行は海外での事業展開におけるコストとリスクを最小限におさえることができるだけでなく、スピーディーに海外進出が可能なサービスなのです。

「実験的かつスモールスタートな海外進出」を可能にするEOR・PEO・GEO

「EOR」「PEO」「GEO」と呼ばれる一連の雇用代行は、海外における事業展開のコストやリスクをおさえることができるため、実験的な海外進出を行いたいといったケースや、コストをおさえてスモールスタートで海外進出したいという要望を持つ企業にもぴったりなサービスです。

これらのケースはコストやリスクの低減だけでなくスピード感も重要ですから、まさに雇用代行サービス活用にうってつけと言えるでしょう。

3. EOR・PEO・GEOの違いとは?

前項までで、海外における雇用代行サービスが、海外進出を考える企業にとって強い味方であることを解説しました。この項では3つの雇用代行サービス「EOR」「PEO」「GEO」それぞれの違いについて理解を深めていきましょう。

EOR・PEO・GEOは「海外での雇用代行サービス」であり「海外での業務委託サービス」ではない

EOR・PEO・GEOを知る上でまずおさえておきたいのが、EOR・PEO・GEOは海外での「雇用代行サービス」であり、海外での「業務委託サービス」ではないということです。

雇用代行とは雇用に関する一連の業務を代行してくれることであり、雇用代行業者が法律上の雇用主として現地人材を雇用し、クライアントである国内企業は業務上の雇用主として業務に関する指示や辞令を担当することになります。

日本ではEOR・PEO・GEOの明確な定義はまだ浸透していない??

そんなEOR・PEO・GEOですが、日本においてはそれぞれの明確な定義はまだ浸透していないのが実情です。

そもそも、EOR・PEO・GEOの先進国であるアメリカでも、これらの定義がクリアに分かれているかというと一概には言えません。アメリカにおける定義でも、EOR・PEO・GEOには共通する部分も多いため、それぞれが完全に異なるとは言い難いのが現状です。

例えば、アメリカでEOR・PEO・GEOを取り扱う企業のHPを見ても、同じPEOサービスの解説を例に挙げると、各社のサービス内容において若干異なる部分が見受けられます。つまり、EOR・PEO・GEOというそれぞれ名称が異なるサービスを提供すると謳っていても、実際に提供するサービスにはそれぞれが重なり合うグラーデションがあるのが現状なのです。

次項からはEOR・PEO・GEOそれぞれの特徴について詳しく述べていきます。

4. EOR(=Employer of Record / 記録上の雇用主)とは

ここからはEOR・PEO・GEOの特徴をそれぞれわかりやすく解説していきます。まずはEORの特徴について見ていきましょう。

EOR=法律上の人材雇用代行会社

EORは「Employer of Record」の略であり、直訳すると「記録上の雇用主」となります。EORは法律上の人材雇用代行会社であり、人事に関するさまざまな法律上の業務を代行してくれるという位置付けです。ただし、実際の事業に関する業務は、委託会社が担当することとなります。

EORは「雇用主」ですから、雇用に関するすべての責任を引き受け、例えば給与やそれに対するコンプライアンス、福利厚生や失業保険請求などさまざまな人事タスクを担当してくれます。EORサービスとは、そのような人事に関するさまざまな法律上の業務を代行してくれるサービスととらえるとよいでしょう。

5. PEO(=Professional Employment Organization / 習熟作業者派遣組織)とは

PEO=共同雇用のアウトソーシングHR部門

PEOは「Professional Employment Organization」の略であり、直訳すると「プロフェッショナル採用組織 / 習熟作業者派遣組織」となります。基本的には共同雇用という形をとる雇用代行サービスであり、アウトソーシングされたHR部門としてさまざまな人事サービスを提供します。

PEOはもともとアメリカで生まれたサービスであるため、アメリカのように共同雇用が法律上認められている国では問題ないのですが、日本のように共同雇用が認められていない国もあります。

共同雇用を認めていない国は、日本やスイスやフランスなどがありますが、そのような共同雇用が認められていない国においては、進出国においては共同雇用という体裁をとりながら、国内では派遣もしくは出向の取り扱いでサービスを提供することで、法律上の問題がないように対応することが可能になっています。

6. GEO(=Global Employment Outsourcing | Global Employment Organization / 国際雇用委託 | 国際雇用組織)とは

GEO=EOR・PEOを含めた包括的な雇用アウトソーシングサービス

GEOとは「Global Employment Organization」「Global Employment Outsourcing」の2パターンの略語となります。前者は「国際(グローバル)雇用組織」、後者は「国際(グローバル)雇用のアウトソーシング」となります。

前者の「Global Employment Organization /国際(グローバル)雇用組織」は、国際的な人材雇用組織となります。欧米のグローバル企業が国外での人材雇用に関する専門知識を持つ組織として、自社でGEOを設立して、社内の人材派遣会社として活用するケースもあります。

そして後者の「Global Employment Outsourcing / 国際(グローバル)雇用のアウトソーシング」は、文字通り国際的な人材雇用のアウトソーシングを指します。

つまり、前者の「Global Employment Organization /国際(グローバル)雇用組織」がプロバイダーであるならば、後者の「Global Employment Outsourcing / 国際(グローバル)雇用のアウトソーシング」とは、そのプロバイダーが提供するサービスとなります。

日本でのGEOとは、後者の「Global Employment Outsourcing / 国際(グローバル)雇用のアウトソーシング」というサービスを意味するケースが多く、具体的には、海外法人を設立する際に必要な決算・税務申告や、雇用に関する給与計算・社会保障・人事労務手続きといった業務を全てアウトソーシングできるサービスを指します。

サービス内容としては、アウトソーシングされたHR部門として人事サービスを行うPEOやEORと似ている部分が多々あると言えるでしょう。

実際、GEOについては、EOR・PEOと重複する部分が多くあるために違いが少しわかりづらいのですが、共同雇用が法律で認められているアメリカでは、EOR・PEOを含めたより包括的な雇用アウトソーシングサービスという位置付けや、共同雇用が認められていない国で展開する際の国際的なPEOとして、「GEO」というワードが使われるケースもあります。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

海外渡航が難しくなったコロナ禍において、現地に行かずとも海外進出をスピーディーに実行できる雇用代行サービスは、海外進出を考えるすべての企業にとって強い味方と言えます。

感染者はまだまだ多いものの、コロナ禍は落ち着きを見せ始めて経済活動も活発化している今をすでにアフターコロナとする向きもあります。ただ、ロシアの軍事侵攻やサル痘の感染拡大など、新型コロナウイルス以外にも海外渡航への不安材料はまだまだあるため、雇用代行サービスの需要は今後も高まっていくことでしょう。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出における雇用代行サービスに興味がある」「海外進出を考えているがコストが心配…」「海外ビジネスの事業計画立案のアドバイスをしてもらいたい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、海外での雇用代行サービスを含めた、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出相談数 2,000 件突破!!
最適サポート企業を無料紹介

\ 3つの質問に答えて /
コンシェルジュ無料相談

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    30
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

コンシェルジュに無料相談する

入力1

入力2

確認

送信

課題やお悩みをカンタンヒアリング。
下記の項目に答えるだけでサポート企業をご紹介します。

連絡先を入力する

役職

個人情報保護方針利用規約 を必ずお読みになり、同意いただける場合は次へお進みください。

前に戻る

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    30
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

無料相談はこちら

0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破