前述したように、雇用代行への注目の高まりは近年の世界情勢も影響していますが、そもそも「海外法人を設立せずに海外ビジネスがスタートできる」というメリットは計り知れません。

このセクションでは、「EOR」「GEO」「PEO」のすべてに共通する「雇用代行のメリット」について解説します。

海外進出にともなう「労力」「時間」「コスト」の全てが軽減される

海外で事業展開を行うためには、駐在事務所・支店・現地法人といった方法がありますが、どの方法も相応のコストがかかり、リスクを伴います。また、現地で法人を設立したり駐在員事務所を立ち上げたり、という事業展開は事業開始までに1年程度かかることが多く、スピード感を持った海外進出はなかなか難しいのが現実です。

しかし、「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる一連の雇用代行サービスを利用すれば、税務申告や人事労務手続きなど、バックオフィス業務関連のコストが一切かかりませんし、現地での法人設立も不要です。事業開始までのスピードはケースバイケースではありますが、早ければ１週間程度で事業を開始できることも。また、撤退する際も法人清算の必要がありません。

まとめると、「EOR」「GEO」「PEO」といった一連の雇用代行は海外での事業展開におけるコストとリスクを最小限におさえることができるだけでなく、スピーディーに海外進出が可能なサービスなのです。

「実験的かつスモールスタートな海外進出」を可能にするEOR・GEO・PEO

「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる一連の雇用代行は、海外における事業展開のコストやリスクをおさえることができるため、実験的な海外進出を行いたいといったケースや、コストをおさえてスモールスタートで海外進出したいという要望を持つ企業にもぴったりなサービスです。

海外進出においては、コストやリスクの低減だけでなく、スピード感も重要ですから、それらの課題が解決できる海外雇用代行サービスはうってつけと言えるでしょう。

この項では、日本企業が海外進出をする際の新しい進出形態として、「海外雇用代行（EOR･GEO･PEO）」がトレンドとなりつつある事実を、「Digima〜出島〜」オリジナルの最新データから解説します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

そもそも海外ビジネスおいて、現地法人・支店・駐在員事務所といった「進出形態を何にするか？」は成否を握る重要なファクターです。

そこで、「海外展開を行った際の進出形態」についてアンケート調査を実施しました。その結果が下記のグラフとなっています。



過去のアンケート調査を振り返ってみると、2019年度のアンケート調査では、「拠点は設けない（パートナー／販売代理店）」が「現地法人設立」を初めて超えました。続く2020年度は、わずかに「現地法人設立」の割合が大きくなっていました。しかし、2021年度、再び「拠点は設けない（パートナー／販売代理店）」が「現地法人設立」を超え、「拠点を設けない形」で海外ビジネスをスタートさせる形が大きなトレンドとなっていることが示されました。

2022年度もその傾向は継続されました。その結果が上記のグラフです。加えて「拠点は設けない（越境EC）」という回答割合も着実に増加しています（2020年度：20.1% → 2021年度：23.8% → 2022年度：27.3％）。

また、進出形態に関しては新たなトレンドが現れ始めています。それが本稿のテーマである「雇用代行」です。

それが「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる、欧米企業を中心に海外進出時の事業形態として注目を集めている方法なのです。

海外ビジネスにおいて「現地法人」の手続きは煩雑で、大きなコストが必要となります。一方で、「支店」や「駐在員事務所」では規制や制限が出てきてしまいます。その双方の課題を解決するための方法が「雇用代行」であるということです。

仕組みとしては、現地の雇用代行サービスの提供会社とサービス契約を結びます。そして、サービス提供会社は、進出を検討している企業が指定する「現地責任者」を現地で雇用します。その人材が、サービス提供会社が提供するサービスの一環として、進出企業の事業活動を行うというシステムです。日本における派遣に近い仕組みですが、一番大きな違いとしては、進出を検討している企業が自ら選定した人材を雇用代行サービス提供会社に雇用させる点です。

すなわち、自社の事業を任せるに相応しい人材を自ら主体的に選ぶという点では、現地法人と大きく変わらないと言えるでしょう。そして、雇用代行も広い意味で「拠点を設けない」形での進出に含まれています。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

前項までで、海外における雇用代行サービスが、海外進出を考える企業にとって強い味方であることを解説しました。この項では３つの雇用代行サービス「EOR」「GEO」「PEO」それぞれの違いについて理解を深めていきましょう。

EOR・PEO・GEOは「海外での雇用代行サービス」であり「海外での業務委託サービス」ではない

EOR・GEO・PEOを知る上でまずおさえておきたいのが、EOR・GEO・PEOは海外での「雇用代行サービス」であり、海外での「業務委託サービス」ではないということです。

雇用代行とは雇用に関する一連の業務を代行してくれることであり、雇用代行業者が法律上の雇用主として現地人材を雇用し、クライアントである国内企業は業務上の雇用主として業務に関する指示や辞令を担当することになります。

日本ではEOR・PEO・GEOの明確な定義はまだ浸透していない？？

そんなEOR・GEO・PEOですが、日本においてはそれぞれの明確な定義はまだ浸透していないのが実情です。

そもそも、EOR・GEO・PEOの先進国であるアメリカでも、これらの定義がクリアに分かれているかというと一概には言えません。アメリカにおける定義でも、EOR・GEO・PEOには共通する部分も多いため、それぞれが完全に異なるとは言い難いのが現状です。

例えば、アメリカでEOR・GEO・PEOを取り扱う企業のHPを見ても、同じPEOサービスの紹介を例に挙げると、各社のサービス内容説明において若干異なる部分が見受けられます。

各社がEOR・GEO・PEOというそれぞれ名称が異なるサービスの提供を謳っていても、実際に各社が提供するサービスにはそれぞれが重なり合うグラデーションがあるのです。

つまり、EOR・GEO・PEOの3つはそれぞれ明確に線引きできるような定義はないというのが現状なのです。

次項からはEOR・GEO・PEOそれぞれの特徴について詳しく述べていきます。

ここからはEOR・GEO・PEOの特徴をそれぞれわかりやすく解説していきます。まずはEORの特徴について見ていきましょう。

EOR=法律上の人材雇用代行会社

EORは「Employer of Record」の略であり、直訳すると「記録上の雇用主」となります。EORは法律上の人材雇用代行会社であり、人事に関するさまざまな法律上の業務を代行してくれるという位置付けです。ただし、実際の事業に関する業務は、委託会社が担当することとなります。

つまり、EORとは、依頼社側である日本企業が直接海外に拠点を持っていない場合でも、現地の従業員を合法的に雇用できるように、EORを提供する会社が依頼企業をサポートするサービスです。

EORサービスを提供する会社は、労働契約の公式な雇用主として機能し、給与計算、税金の申告、福利厚生の提供、そして必要な法律遵守など、人事管理業務の全てを代行します。これにより、依頼側の日本企業は海外市場へのエントリーをスピーディかつリスクを最小限に抑えながら行うことが可能になります。

EORは「雇用主」ですから、雇用に関するすべての責任をEORサービスを提供する会社が引き受けます。例えば給与やそれに対するコンプライアンス、福利厚生や失業保険請求などさまざまな人事タスクを担当してくれます。

EORサービスとは、そのような人事に関するさまざまな法律上の業務を代行してくれるサービスととらえるとよいでしょう。

EORには2つのタイプがある

さて、EORには、大きく分けて「多国展開型EOR」と「サービス特化型EOR」の2つのタイプがあります。それぞれの特長により、利用する企業のニーズに合わせた選択が可能です。

多国展開型EORは、100ヶ国前後の広範囲で対応可能な点が特徴です。このタイプは、複数の国で外国人人材を採用したい企業に適しており、企業が自ら人材を探す必要があるものの、広範な地域で雇用代行ができる点が大きなメリットです。

また、勤怠管理や給与支払いを一元的に行う独自のプラットフォームを提供していることが多く、海外での人材管理を効率化することができます。

一方で、サービス特化型EORは特定の国に焦点を当て、より多様なサービスを提供します。例えば、雇用代行だけでなく、人材紹介やオフィスの提供、現地でのマネジメントサポートなど、企業が必要とする幅広いサポートが利用可能です。

これにより、企業は人材探しにかかる手間を省き、現地での人材マネジメントが容易になるという利点があります。

進出国が決まっていたり、その人材にやってもらうことが明確な場合、また、現地でのサポートを希望する企業は、サービス特化型EORがオススメです。

さらに、途上国の人材に特化することにより、日本国内での採用と比べて大幅なコスト削減が可能な点や、EOR事業者が提供するオフィスでの勤務によりリモートワーク環境下でも高い生産性を維持できる点が魅力です。特に、スキルや賃金に基づいて柔軟に人材を採用したい企業には、このタイプのEORが効果的です。

サービス特化型EORの事例紹介「PLUS TALENT」

一つのサービスを例に上げておきます。

PLUS IMPACT社が提供する「PLUS TALENT」は、ミャンマー・ベトナム等の途上国を中心とした人材のマッチングから現地での日本人スタッフによる人材マネジメントまでフルパッケージで提供する日系EOR事業者です。

このサービスは、雇用契約や給与支払いの代行、現地の法律を遵守した複雑な問題への対応といった通常のEOR事業者が行うサービスに加え、リーズナブルなジュニア ~ ミドルクラス人材から高技能即戦力なハイクラス人材まで、企業のニーズに沿った人材のマッチングを行っています。以下にPLUS TALENTでマッチング可能な人材例をご紹介します。



商談から最短3営業日で上記のような人材とのマッチングから勤務開始までの採用に必要な手続きができるため、非常に使いやすいサービスとなっています。即戦力人材が不足していたり、優秀な人材を安価に確保したいといったニーズがある企業に最適です。

採用後には、現地常駐の日本人スタッフによるマネジメントサポートや、勤務場所提供を通じた業務パフォーマンスの最大化といった支援を通じ、海外リモートならではの人材管理や生産性などの不安を解消することができます。


「PLUS TALENT」
https://www.plustalent.co/jp

このように、サービス特化型EORは、ニーズに合わせて最適なサービスを選ぶことができます。是非、色々と探してみてください。

GEO=EOR・PEOを含めた包括的な雇用アウトソーシングサービス

GEOとは「Global Employment Organization」「Global Employment Outsourcing」の2パターンの略語となります。前者は「国際（グローバル）雇用組織」、後者は「国際（グローバル）雇用のアウトソーシング」となります。

前者の「Global Employment Organization /国際（グローバル）雇用組織」は、国際的な人材雇用組織となります。欧米のグローバル企業が国外での人材雇用に関する専門知識を持つ組織として、自社でGEOを設立して、社内の人材派遣会社として活用するケースもあります。

そして後者の「Global Employment Outsourcing / 国際（グローバル）雇用のアウトソーシング」は、文字通り国際的な人材雇用のアウトソーシングを指します。

要するに、GEOとは、企業が国際市場で活動する際に、現地の労働法規や税法を遵守しながら、外国籍の従業員を雇用するためのサービスと、それを提供する組織のことを指します。

GEOサービスを提供する会社は、GEOを依頼した企業に代わって、人事、給与、税務、法務などの管理業務を代行し、企業が現地での法律や規制に準拠しながら効率的にビジネスを展開できるようサポートします。

日本でのGEOとは、後者の「Global Employment Outsourcing / 国際（グローバル）雇用のアウトソーシング」というサービスを意味するケースが多く、具体的には、海外法人を設立する際に必要な決算・税務申告や、雇用に関する給与計算・社会保障・人事労務手続きといった業務を全てアウトソーシングできるサービスを指します。

サービス内容としては、アウトソーシングされたHR部門として人事サービスを行うPEOやEORと似ている部分が多々あると言えるでしょう。

実際、GEOについては、EOR・PEOと重複する部分が多くあるために違いが少しわかりづらいのですが、共同雇用が法律で認められているアメリカでは、EOR・PEOを含めたより包括的な雇用アウトソーシングサービスという位置付けや、共同雇用が認められていない国で展開する際の国際的なPEOとして、「GEO」というワードが使われるケースもあります。

PEO=共同雇用のアウトソーシングHR部門

PEOは「Professional Employment Organization」の略であり、直訳すると「プロフェッショナル採用組織 / 習熟作業者派遣組織」となります。基本的には共同雇用という形をとる雇用代行サービスであり、アウトソーシングされたHR部門としてさまざまな人事サービスを提供します。

PEOはもともとアメリカで生まれたサービスであるため、アメリカのように共同雇用が法律上認められている国では問題ないのですが、日本のように共同雇用が認められていない国もあります。

共同雇用を認めていない国は、日本やスイスやフランスなどがありますが、そのような共同雇用が認められていない国においては、進出国においては共同雇用という体裁をとりながら、国内では派遣もしくは出向の取り扱いでサービスを提供することで、法律上の問題がないように対応することが可能になっています。

EOR・GEO・PEOについてご理解いただけたでしょうか？ 最後に改めて、これらEOR・GEO・PEOのメリットとデメリットについて簡潔に解説します。

EOR・GEO・PEOのメリット

EOR・GEO・PEOを依頼する企業は、人事管理の複雑なプロセスをEORサービスの提供会社に委託することで、時間とリソースを節約し、他の重要な業務に集中できます。また、海外に拠点を設立するコストも削減できます。

また、人事管理の複雑なプロセスを各サービス提供会社に委託することで、時間とリソースを節約し、他の重要な業務に集中できます。また、海外に拠点を設立するコストも削減できます。

さらに、現地の雇用契約の条件を柔軟に設定でき、短期プロジェクトや試用期間を持つ雇用が可能になります。これによりスピーディに現地での活動を開始することができます。

EOR・GEO・PEOのデメリット

当然ながらEOR・GEO・PEOを活用するにはサービス料が発生します。これは中小企業やスタートアップにとっては大きなコスト負担となる可能性があり、慎重なコスト計算が必要です。

また、EORサービス提供会社が労働契約の法的な雇用主となるため、依頼する企業は従業員の管理において一部の制御を失う可能性があることも考慮することが大切です。

そして、各国・地域には独自の労働法や税法があり、これらを遵守することが求められます。EOR・GEO・PEOを利用する際は、提供されるサービスが現地の法律と規制を遵守しているか確認することが重要です。

貴社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

アフターコロナの世界において、現地に行かずとも海外進出をスピーディーに実行できる雇用代行サービスは、海外進出を考えるすべての企業にとって強い味方と言えます。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻やイスラエル・パレスチナ間の紛争など、アフターコロナにおいても海外渡航への不安材料は尽きないこともあり、海外雇用代行サービスの需要は今後も高まっていくことでしょう。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。もちろん本記事でご紹介した「PLUS IMPACT社」ともお繋ぎすることが可能です。

「海外進出における雇用代行サービスに興味がある」「海外進出を考えているがコストが心配…」「海外ビジネスの事業計画立案のアドバイスをしてもらいたい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、海外での雇用代行サービスを含めた、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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