通関業者とは、財務大臣の許可を受け〝通関〟を業として営む者

財務大臣の許可を受け、『通関』を業として営む者のことを通関業者と言います。通関業者は他人から依頼を受け、通関業務を代理で行います。後述しますが、通関業務とは、輸出入の際の申告など、貿易において各種法的効果を伴う手続きを指します。

また、通関業の許可は、報酬が発生するかどうかは関係なく、「〝他人の〟貨物」について、輸出入手続きの代行をする際に必要となるものです。

自社の貨物を輸出入する際にその会社に所属している社員が行う場合や、個人が海外通販で20万円を超える商品を購入した際の税関での申告は、「〝他人の〟貨物」ではないので、許可をとる必要はありません。

通関業者を利用するデメリット

通関業者を利用する際のデメリットには、以下が挙げられます。

① コストの増加
通関業者を利用すると、そのサービスに対する手数料や料金が発生します。これは特に小規模な輸出入業者にとって、費用面での負担が大きくなる可能性があります。自社で通関手続きを行う場合に比べ、追加の経済的負担となることが一般的です。

② コントロールの低下
通関プロセスを外部の業者に委託することで、その手続きに対する直接的なコントロールが低下します。これは、手続きの進行状況や細部に関して、常に業者に依存することを意味し、場合によってはコミュニケーションの問題や誤解が生じる可能性があります。

③ 通関手続きの知識や経験の不足
専門的な知識が必要な通関業務を外部の業者に依存することで、自社での専門知識の構築や内部での処理能力の発展が遅れる可能性があります。長期的には、自社での通関手続きの知識や経験の不足につながる恐れがあります。

④ 情報セキュリティのリスク
通関業者には機密性の高い商業情報や個人情報を提供する必要があります。これにより、情報のセキュリティリスクが高まる可能性があり、特に情報漏洩などのリスクが懸念されます。

おもな通関業務である10項目を解説

ここからは通関業者が「通関業務」について見ていきましょう。

そもそも通関業務には、すでに説明したとおり、

税関官署に対して行う…

「輸入及び輸出の申告の代理」
「輸入貨物にかかる税金などの各種申告や還付請求、関税の減税や免税にかかわる制度の適用手続の代理」
「通関業務に関して税関官署が為した各種行政処分に対して不服がある場合の主張や陳述の代理」


…などがあります。

そんな通関業者の具体的な業務内容は多岐にわたり、おもに下記の10の項目に分類されます。



下記よりそれぞれの通関業務について詳しく見ていきましょう。

① 書類のチェックや税関への申告

通関業者は、輸入・輸出に関係する取引書面のチェックを行い、商品に対する適切なHSコードを特定します。対象物が規制や法令に違反していないかの判断だけではなく、関税・消費税などが発生するかどうかの判断を行い、納付するべき税金の計算も通関業者の業務です。

書類のチェックができたら、専用の端末（ナックス）により税関へ申告をします。

※ナックス（NACCS）とは？
ナックス（NACCS）は税関や関係行政機関と連携しているシステムのこと。ナックス上で手続きを行うことで、オンラインで手続きを完結させることができます。

② 関税や消費税の納付（立替）

依頼者が税関に納付すべき関税や消費税を、通関業者が一旦立て替え、のちに依頼者に請求します。

③ 貨物の引き取りに関連する作業

通関業者は貨物を引き取る準備も担当します。輸入貨物を引き取るために必要なのが、下記の3点です。

●アライバルノーティスに記載されている費用の支払い
●船荷証券（B/L原本）
●銀行の信用状（LG）

④ 税関検査への立ち合い

通関業者は、税関検査の立ち合いも担当します。

税関検査とは、申告の内容と貨物が同一かどうかの確認を、貨物現品を調べることによって確認する検査です。輸入実績が少なかったり、以前に不正があったりした場合は高い確率でこの税関検査が行われますが、それ以外でもランダムに税関検査は行われており、これは拒否することができません。

⑤ 国内配送の手配

依頼者が希望の納品日を伝え、通関業者はそれに合わせて船の入港状況や通関手続きの状況を確認しながら、打ち合わせや配送の手配をします。

⑥ 国際物流における船の手配

依頼者の輸出先の希望に適した船舶会社を選定・手配するのも通関業者の仕事です。日本側でコンテナ詰めする際に必要な空のコンテナや、それを輸送する際のトラックなどの手配も行います。

⑦ デバンニング、バンニングの代行や手配

「デバンニング」は、「デバン」とも言い、輸入貨物をコンテナから取り出す作業のことで、「バンニング」は空コンテナの中に貨物を詰める作業のことを言います。

倉庫を港近くに所有している通関業者はこれらの作業代行も行います。

⑧ 暫定８条書類の作成や、その他他機関への申請

「暫定8条」とは関税暫定措置法第8条のこと。「暫8（ざんぱち）」と略されることもあります。

日本から送った原材料を海外で加工し、再度日本に輸入する場合において、一定条件のもと、関税を軽減することができる制度です。

用意する書類の量がかなり多いのが「暫定8条」の特徴ですが、通関業者はこの書類の作成や、厚生労働省への食品輸入続手続きも担当します。

⑨ 通関手続きの相談

クライアントの相談に応じるのも通関業者の業務内容のひとつです。

⑩ 税関事務管理（ACP）

日本に居住していない者が税関手続を行う場合は、代理で税関手続を行う税関事務管理人を定め、届け出を行う必要があります。

日本に法人のない企業が依頼者だった場合、通関業者は税関事務管理人制度を利用し、日本法人がない企業の輸出入業務の代行を行います。

続いては、通関業務の実際の流れについて解説します。輸出・輸入それぞれの場合において見ておきましょう。

輸出通関業務の流れ

輸出通関業務の流れはおもに6つのステップに分けられます。以下より見ていきましょう。

① 積載する船舶・航空機を手配
このステップでは、輸出する貨物を運ぶための船舶や航空機を予約します。運送手段の選定には、目的地、貨物の種類、コスト、配送スケジュールなどが考慮されます。

② 保税蔵置場に輸出貨物を搬入
輸出貨物は、出荷前に保税蔵置場（税関の管理下にある保管施設）に搬入されます。ここで貨物は一時的に保管され、税関の監視下に置かれます。これにより、関税の支払いが免除された状態で貨物を保管できます。

③ 保税蔵置場を管轄する税関官署に申告
保税蔵置場を管轄する税関官署に対し、輸出申告を行います。これは貨物が正式に輸出される前の手続きで、税関が貨物の性質や適合性を確認するために必要です。

④ 税関に輸出申告を行う（輸出申告書、インボイス、他法令関係書類を提出）
ここで正式に輸出申告書、インボイス、その他必要な法令関係書類を提出します。これらの書類は、貨物の内容、価値、数量、原産国などを示し、税関が輸出を承認するための基礎となります。

⑤ 書類の審査や検査が終わったのち、輸出許可書が発行される
書類の審査や貨物の検査が完了すると、税関から輸出許可書が発行されます。この許可書は、貨物が輸出のために正式に承認されたことを示します。

⑥ 保税蔵置場から貨物を搬出。船舶や航空機に積載
輸出許可を得た貨物を保税蔵置場から搬出し、予め手配された船舶や航空機に積み込みます。これにより、貨物は目的地への輸送プロセスに入ります。

輸入通関業務の流れ

輸出通関業務の流れは下記の5ステップに分けられます。

① 貨物を保税地域へ搬入
輸入される貨物はまず、税関の監視下にある保税地域（港や空港など）に搬入されます。この地域は税関の管理下にあり、貨物が税関の審査を受ける前に一時的に保管される場所です。

② 輸入申告を行う。必要書類を添付し、輸入（納税）申告書を税関に提出
輸入する際には、税関に輸入申告書を提出する必要があります。これには、インボイス、パッキングリスト、運送書類、必要に応じて原産地証明書など、関連するすべての書類が添付されます。これらの書類は、貨物の内容、価値、数量を明確にし、関税計算の基礎となります

③ 税関にて審査・検査
提出された書類は税関によって審査されます。また、税関は貨物の物理的な検査を行うこともあります。これは、申告された内容が正確であり、禁止された品目や規制品が含まれていないかを確認するためです。

④ 関税・消費税などを納付したのち、輸入許可が交付される
審査が完了し、貨物が規制に違反していないことが確認されると、関税や消費税などの必要な税金を納付する必要があります。これらの税金を支払うことで、輸入許可が交付され、貨物は正式に輸入されます。

⑤ 輸入貨物を引き取り後、国内貨物として流通
輸入許可を得た貨物を保税地域から引き取り、国内の市場や指定された場所へと運びます。この時点で、貨物は国内貨物として正式に流通することができます。

「輸出入・貿易・通関」に対する相談が急増

最後に本稿のメインテーマ「通関業者の基礎知識」の補足情報として、「日本企業の輸出入・貿易・通関に関する最新トレンド」をご紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記は「Digima〜出島〜」に寄せられた、海外進出を検討する企業の相談内容のランキングを示したグラフになります。



相談内容に関してはコロナ禍の影響が色濃く、2019年度までは「営業代行・販売代理店探し」に関する相談が圧倒的に多かったのですが、コロナ禍の2020年度には海外展開戦略を見直したり再構築するための「海外進出コンサルティング」が肉薄し、その傾向は2021年度も継続していました。

しかし、アフターコロナを迎え「海外進出コンサルティング」の相談件数は落ち着きを見せ、順位を下げました。一方で件数を大幅に増やしたのは「輸出入・貿易・通関」に対する相談です。また、コロナ禍で減少傾向にあった「会社設立・登記代行」も増加に転じました。

2022年度に関しては、背景に「円安」がありました。その結果、「販売代理店探し」や「輸出入・貿易・通関」に関する相談が増えた形になります。しかし、輸出産業にとってのチャンスという側面だけでなく、「外貨を獲得することが重要だ」といったような危機感の広がりもあったはずです。

単純に円安による輸出チャンスの拡大だけを考えれば、「輸出入・貿易・通関」や「代理店探し」「越境EC」が増加するというのは当然ですが、「会社設立・登記代行」が増加するというのはコスト面を考えると逆行しています。

そういった意味で、「外貨獲得の必要性」という危機感を持って海外進出への取り組みを強化している企業が多いのではないかと推察されます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

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貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「通関業者の基礎知識」として、通関業者の概要、通関業者と混同しやすいフォワーダーや乙仲との違い、通関業者に任せられる業務内容や、輸出・輸入通関の流れ…などについて解説しました。

複雑かつ多岐にわたる通関手続きを自社で行うとなると、貨物にもよりますが、なかなか容易ではありません……。それをすべて代行してくれる通関業者は貿易事業の強い味方ですが、それだけに、業者選びは慎重に行うべきです。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出のサポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外に自社商品を輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」…といった、国際物流以外でも多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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