• このエントリーをはてなブックマークに追加

通関業者の基礎知識 | 通関業務の流れ・乙仲&フォワーダーとの違い…ほか

掲載日:2020年09月16日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「通関業者の基礎知識」として、そもそも通関業者とは何なのか? という初歩的な疑問から、通関業者と混同しやすいフォワーダーや乙仲との違い、通関業者に任せられる業務内容や、輸出・輸入通関の流れについて解説します。

輸出入には数多くの複雑な手続きが必要です。それらの煩雑な業務をすべて代行してくれる、企業の貿易における強い味方が「通関業者」なのです。

貨物の輸出入に当たって、通関業者に業務を依頼する上で知っておきたい基礎知識について解説します。

1. 通関業者とは?

通関業務とは貿易において各種法的効果を伴う手続きを指す

財務大臣の許可を受け、『通関』を業として営む者のことを通関業者と言います。通関業者は他人から依頼を受け、通関業務を代理で行います。 通関業務とは、輸出入の際の申告など、貿易において各種法的効果を伴う手続きのこと。

通関業の許可は、報酬が発生するかどうかは関係なく、「〝他人の〟貨物」について、輸出入手続きの代行をする際に必要となるものであり、自社の貨物を輸出入する際にその会社に所属している社員が行う場合や、個人が海外通販で20万円を超える商品を購入した際の税関での申告は、「〝他人の〟貨物」ではないので、許可をとる必要はありません。

「通関業務」は、通関業法によって定められていますが、大まかにまとめると、税関官署に対して行う…

「輸入及び輸出の申告の代理」
「輸入貨物にかかる税金などの各種申告や還付請求、関税の減税や免税にかかわる制度の適用手続の代理」
「通関業務に関して税関官署が為した各種行政処分に対して不服がある場合の主張や陳述の代理」

…などが『通関業務』となります。

通関業者と輸入代行業者との違いとは?

通関業者は財務大臣の許可を受けた上で、輸入・輸出をする本人の名をもって業務を代行しますが、輸入代行業者の業務は、依頼人の名ではなく輸入代行業者の名をもって買い付けや輸入を行い、依頼者に対して転売という形をとります。

輸入代行業者は許可などを取る必要もなく、誰でもすぐに始めることができるのも、通関業者との大きな違いです。

通関業者を英語で言うと…?

通関業者を英語でいうと、税関の仲介業者、という意味の「Customs broker」となります。

ちなみに英語の「freight forwarder」とは、「海上貨物取扱業者(海貨業者)」「航空貨物取扱業者」と訳されていますが、「フォワーダー」と呼ばれることが多いです。

そのフォワーダーと通関業者の違いなどについては、後項にてわかりやすく解説していきます。

2. 通関業者とフォワーダー・乙仲・各海運業者との違いとは?

貿易に関わる業者は大きく分けて5つ

ここからは、通関業者とフォワーダー・乙仲・各海運業者との違いについて解説します。

それらの違いを見ていく前に、まずは貿易に関わる業者について整理してみましょう。

貿易に関わる業者は、大きく分けて下記の5つになります。

① 通関業…通関業務を行う業者
② 乙仲(おつなか)…海運貨物取扱業者
③ フォワーダー…貨物利用運送事業者
④ 倉庫業…輸入許可前の貨物の一時保管など、倉庫の貸し出しを行う業者
⑤ 国内配送業…輸入許可がおりた貨物を国内に配送する業者


貿易に関わる5つの業者について整理できましたでしょうか。

それらと通関業者の違いについて解説する前に、上記の5つの貿易業者の中でも、なかなか分かりづらいとされている「乙仲」と「フォワーダー」についてさらに理解を深めましょう。

乙仲(おつなか) とは?

乙仲とは、海運貨物取扱業者(海貨業者)のこと。港湾運送事業法に基づき、国土交通大臣の許可を受けた上で、荷主からの委託により、港湾で海運貨物のみを取り扱う業者です。

輸出入の荷物の船積みや荷下ろし、国内での運送手配が主な業務内容ですが、その他にも通関やはしけ運送、貨物の鑑定や検量、倉庫業など、貿易に関する業務を幅広く行っていることもあるようです。最近では次に説明する「フォワーダー」の業務も行うことが多く、そのため乙仲を英語で訳す際に、「Forwarder」と訳されることもあります。

乙仲の名称の由来は戦前の「海運組合法」における海運貨物の業者分類である「乙種仲立業」です。戦前の海運組合法では、定期的に運ばれる船貨物の取次を行う業種を「乙種仲立業(乙仲)」と呼んでおり、不定期な船貨物の取次を行う業種のことを「甲種仲立業(甲仲)」と呼んでいました。その名残から、海貨業者を今も乙仲と呼んでいるようです。

フォワーダー とは?

貨物利用運送事業法に基づき、国土交通大臣の認可を受けた貨物利用運送事業者貨物をフォワーダーと言います。

一般的には、貨物利用運送事業者の中でも国際輸送を取扱う業者をフォワーダーと呼ぶことが多いようです。荷主から貨物を預かり、他の業者の運送手段である、船舶や航空、鉄道や貨物自動車などを利用して運送を請け負います。

通関業と乙仲・フォワーダーとの違いとは?

乙仲・フォワーダーについて理解した上で、それらと通関業者の違うについて見ていきましょう。

まず、乙仲と通関業者との違いですが、乙仲業とは「港湾運送事業法」と呼ばれる法律にのっとって、港湾エリア内で陸地と船舶の間で行われる貨物のやり取りについての業務を行います。

それに対して、通関業者は「通関法」という法律の規定にのっとって、税関に関する業務を行います。つまり通関業者とは輸出入を行うときに税務関連の代理手続きを行う業者を指します。

続いて、フォワーダーと通関業者の違いですが、フォワーダーは、乙仲と同様に、貨物輸送に関する業務を行います。さらに「貨物利用運送事業法」に定められている規制を受けており、おもに国際輸送を専門に取り扱う業者という認識が一般的です。

また、乙仲が港湾内において、陸と船舶の間だけの取引を行うのに対して、フォワーダーの業務はより幅広く、荷物の集荷から配達までも行うことが多いとされています。

近年、それぞれの業者が業務の範囲を広げている傾向にあり、これらの違いは段々少なくなってきているのが現状です。

ただ貿易において、それらの業者の各業務は連携しており、貨物に対して乙仲を含む海貨業者が港湾で作業した後、通関業者が通関を行い、さらにフォワーダーが運んでいく…というのが貿易における三者の連携の流れとなっています。

3. 通関業務とは?

おもな通関業務について解説

ここからは通関業者が行う業務(通関業務)について見ていきましょう。

そもそも通関業務には、すでに説明したとおり、

税関官署に対して行う…

「輸入及び輸出の申告の代理」
「輸入貨物にかかる税金などの各種申告や還付請求、関税の減税や免税にかかわる制度の適用手続の代理」
「通関業務に関して税関官署が為した各種行政処分に対して不服がある場合の主張や陳述の代理」


…などがあります。

そんな通関業者の具体的な業務内容は多岐にわたり、おもに下記の10の項目に分類されます。

① 書類のチェックや税関への申告
② 関税や消費税の納付(立替)
③ 貨物の引き取りに関連する作業
④ 税関検査への立ち合い
⑤ 国内配送の手配
⑥ 国際物流における船の手配
⑦ デバンニング、バンニングの代行や手配
⑧ 暫定8条書類の作成や、その他他機関への申請
⑨ 通関手続きの相談
⑩ 税関事務管理(ACP)


下記よりそれぞれの痛感業務について詳しく見ていきましょう。

① 書類のチェックや税関への申告

通関業者は、輸入・輸出に関係する取引書面のチェックを行い、商品に対する適切なHSコードを特定します。対象物が規制や法令に違反していないかの判断だけではなく、関税・消費税などが発生するかどうかの判断を行い、納付するべき税金の計算も通関業者の業務です。

書類のチェックができたら、専用の端末(ナックス)により税関へ申告をします。

※ナックス(NACCS)とは?
ナックス(NACCS)は税関や関係行政機関と連携しているシステムのこと。ナックス上で手続きを行うことで、オンラインで手続きを完結させることができます。

② 関税や消費税の納付(立替)

依頼者が税関に納付すべき関税や消費税を、通関業者が一旦立て替え、のちに依頼者に請求します。

③ 貨物の引き取りに関連する作業

通関業者は貨物を引き取る準備も担当します。輸入貨物を引き取るために必要なのが、下記の3点です。

●アライバルノーティスに記載されている費用の支払い
●船荷証券(B/L原本)
●銀行の信用状(LG)

④ 税関検査への立ち合い

通関業者は、税関検査の立ち合いも担当します。

税関検査とは、申告の内容と貨物が同一かどうかの確認を、貨物現品を調べることによって確認する検査です。輸入実績が少なかったり、以前に不正があったりした場合は高い確率でこの税関検査が行われますが、それ以外でもランダムに税関検査は行われており、これは拒否することができません。

⑤ 国内配送の手配

依頼者が希望の納品日を伝え、通関業者はそれに合わせて船の入港状況や通関手続きの状況を確認しながら、打ち合わせや配送の手配をします。

⑥ 国際物流における船の手配

依頼者の輸出先の希望に適した船舶会社を選定・手配するのも通関業者の仕事です。日本側でコンテナ詰めする際に必要な空のコンテナや、それを輸送する際のトラックなどの手配も行います。

⑦ デバンニング、バンニングの代行や手配

「デバンニング」は、「デバン」とも言い、輸入貨物をコンテナから取り出す作業のことで、「バンニング」は空コンテナの中に貨物を詰める作業のことを言います。

倉庫を港近くに所有している通関業者はこれらの作業代行も行います。

⑧ 暫定8条書類の作成や、その他他機関への申請

「暫定8条」とは関税暫定措置法第8条のこと。「暫8(ざんぱち)」と略されることもあります。

日本から送った原材料を海外で加工し、再度日本に輸入する場合において、一定条件のもと、関税を軽減することができる制度です。

用意する書類の量がかなり多いのが「暫定8条」の特徴ですが、通関業者はこの書類の作成や、厚生労働省への食品輸入続手続きも担当します。

⑨ 通関手続きの相談

クライアントの相談に応じるのも通関業者の業務内容のひとつです。

⑩ 税関事務管理(ACP)

日本に居住していない者が税関手続を行う場合は、代理で税関手続を行う税関事務管理人を定め、届け出を行う必要があります。

日本に法人のない企業が依頼者だった場合、通関業者は税関事務管理人制度を利用し、日本法人がない企業の輸出入業務の代行を行います。

4. 通関業者を利用するメリット&デメリット

ここまで読んでいた方ならば、通関業者の業務は多岐に渡ることがご理解できたと思います。

通関業者に依頼するメリットとしては、さまざまな手続きを任せられることですが、もちろんデメリットも存在します。

実際に通関業者に業務を依頼する前に、メリットとデメリットをしっかりおさえておきましょう。

通関業者を利用するメリット

何と言っても、複雑かつ専門性の高いさまざまな手続きをすべて任せられるのが通関業者を利用する最大のメリットでしょう。

申請を代行してもらえるため、税関などに出向く必要もなくなります。船の手配など、関連した手続きを代行してもらえるのも魅力のひとつです。

通関業者が持つ配送ネットワークなどを利用することで、かかるコストを削減できる可能性もあります。

通関業者を利用するデメリット

金銭的なリスクや違法な貨物を入れているリスクなどを理由として、法人ではない個人からの依頼は通関業者から断られる可能性が非常に高いようです。

5. 通関業務の流れ / 輸出通関・輸入通関

最後のセクションでは、通関業務の実際の流れについて解説します。輸出・輸入それぞれの場合において見ておきましょう。

輸出通関業務の流れ

輸出通関業務の流れは下記の6ステップ

① 積載する船舶・航空機を手配

② 保税蔵置場に輸出貨物を搬入

③ ステップ2の保税蔵置場を管轄する税関官署に申告

④ 税関に輸出申告を行う(輸出申告書、インボイス、他法令関係書類を提出)

⑤ 書類の審査や検査が終わったのち、輸出許可書が発行される

⑥ 保税蔵置場から貨物を搬出。船舶や航空機に積載

輸入通関業務の流れ

輸出通関業務の流れは下記の5ステップに分けられます

① 貨物を保税地域へ搬入

② 輸入申告を行う。必要書類を添付し、輸入(納税)申告書を税関に提出

③ 税関にて審査・検査

④ 関税・消費税などを納付したのち、輸入許可が交付される

⑤ 輸入貨物を引き取り後、国内貨物として流通

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「通関業者の基礎知識」として、通関業者の概要、通関業者と混同しやすいフォワーダーや乙仲との違い、通関業者に任せられる業務内容や、輸出・輸入通関の流れ…などについて解説しました。

複雑かつ多岐にわたる痛感手続きを自社で行うとなると、貨物にもよりますが、なかなか容易ではありません……。それをすべて代行してくれる通関業者は貿易事業の強い味方ですが、それだけに、業者選びは慎重に行うべきです。

「海外に自社商品を輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」…といった、国際物流以外でも多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出のオススメサポート企業

  • オススメ

    GoGlobal株式会社

    企業のグローバル戦略を一気に加速!最短1週間で海外進出を実現

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    120
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    5
    知識
    5

    企業の海外進出に関連する一連のサービス
    1. Global Employment Outsourcing(“GEO” = 海外雇用代行)サービス
    ・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立(法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設)、および法人設立後の維持管理業務(バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等)の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。GEOで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。GEOを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。

    2.海外採用代行サービス
    ・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    50か国/70都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    80
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    インサイトアカデミー株式会社

    海外で"収益"を生み出すグローバル人材育成研修プログラム

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    インサイトアカデミーは、「グローバル人材」=「海外で"収益"を生み出せる人材」と定義し、グローバル人材の育成要件を整理。

    1. グローバルマインド
    2. 経営知識/スキル
    3. 修羅場を乗り越えた数
    4. 異文化の理解
    5. 言語力

    を5つの要件とし、それぞれをカバー出来る500以上の動画をオンラインで配信。
    トヨタ自動車、マーサージャパン、アデランス、PwC、フォルクスワーゲン、McKinsey & Company、日本ルミナリア、西村あさひ法律事務所等、大手グローバル企業出身の5000人もの海外事業が実戦経験者が講師を務める、国内唯一のグローバル人材育成専門のオンライン研修サービスです。
    オンラインですので、海外駐在員や海外事業従事者にいつでもどこでも何度でも学習可能。また、海外事業経験平均25年の講師陣から、教科書では決して得られない実戦的ノウハウが得られます。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう