アメリカ進出における経理･会計の人材の重要性と採用方法
アメリカへ進出を検討しているならば、アメリカ現地にて拠点設立をする際に必要な、経理や会計、その他バックオフィスに関する業務の複雑性を理解することが重要です。
経理などのバックオフィス業務では、日米で法律や資料・データの提出方法が異なる場合も多く、より現地に合わせた専門的な知識が必須となります。時にはライセンスや特別な免許が必要な業務が発生する場合もあります。
自社でアメリカのバックオフィスに関する業務の遂行が難しい場合、アメリカ現地で人材を採用するか、業務委託やオンラインアシスタントを活用する方法があります。
本稿では、アメリカで拠点を設立する際に知っておくべき経理・会計の基礎知識から、現地で経理・会計人材を採用する際のポイント、さらには経理・系系業務の効率化に役立つ「コア業務」と「ノンコア業務」の区別について詳しく解説します。
▼ アメリカ進出における経理･会計の人材の重要性と採用方法
1. アメリカでの拠点設立の際に知っておくべき経理・会計の基礎知識
アメリカ現地での拠点設立を検討する日本企業の中には、「経理・会計業務をどう対応すればいいのか」「現地でどんな人材を採用すべきか」といった不安を抱える方も多いでしょう。
アメリカの会計基準や税制は日本とは大きく異なり、これを理解しないと事業運営に支障をきたすリスクがあります。
最初のセクションでは、アメリカ進出前に知っておくべき経理・会計の基礎知識を解説します。
アメリカの会計基準（GAAP）とは？
まずはアメリカの会計基準であるGAAPについて解説します。
アメリカでは「一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP: Generally Accepted Accounting Principles）」が企業財務報告の標準となっています。GAAPは透明性と一貫性を重視し、特に上場企業や一定規模以上の企業には厳格な適用が求められます。日本の会計基準（JGAAP）や国際会計基準（IFRS）とは異なる点が多いため、注意が必要です。
GAAPの特徴と日本基準との違いについて
GAAPの特徴と日本基準との違いについては以下になります。
■ GAPPは収益の認識タイミングが明確に定義されている
GAAPでは、収益の認識タイミングを明確に定義しています。長期契約では「割合完成基準（Percentage of Completion Method）」を使用し、収益を段階的に認識することが一般的です。この厳密なルールを守らないと、税務調査の対象になる可能性があります。
■ アメリカでは二重減価償却法がよく使用される
アメリカでは「二重減価償却法（Double Declining Balance Method）」がよく使用されます。この方法は資産の耐用年数の初期に多額の減価償却費を計上でき、節税効果を期待できます。ただし、企業によっては「直線法（Straight-Line Method）」を選択することも可能です。具体的な方法の選択は業種や資産の種類によります。
■ コンプライアンスの遵守が重要
GAAP準拠の財務報告は、アメリカで事業を行う上で不可欠です。違反が発覚した場合、企業には高額な罰金や訴訟リスクが発生する可能性があります。そのため、現地でのコンプライアンス遵守は極めて重要です。
アメリカの税務システムについて
アメリカの税務制度は、日本の単一税制とは異なり、連邦税と州税の二重構造で成り立っています。この複雑な税制を正しく理解し、対応することが、進出企業に求められます。
ここでは、アメリカの税制について簡潔に解説します。
■ 連邦法人税
アメリカ全土で適用される法人税率は現在21%（2024年時点）です。この税率は、企業の利益を基準に計算され、州法人税とは別に課税されます。
■ 州法人税
州ごとに法人税が課される場合があります。たとえば、ネバダ州やワイオミング州では州法人税がありませんが、カリフォルニア州では最大8.84%が課税されます。この州税は、進出先の州選定に直接的な影響を与えるため、重要な考慮ポイントとなります。
■ 売上税（Sales Tax）
日本の消費税とは異なり、売上税は州や自治体ごとに異なる税率が適用されます。ニューヨーク州では食品が非課税となる場合が多い一方で、嗜好品や特定のサービスには課税されます。課税対象や税率を正確に把握することが必要です。
税務申告スケジュールについて
アメリカの税務申告スケジュールは、日本のように年1回の税務申告ではなく、アメリカでは四半期ごとに納税（Estimated Tax Payments）が求められます。申告が遅れると、遅延ペナルティや利息が発生するため、スケジュール管理が重要です。
日米租税条約の活用について
日米租税条約の活用についてですが、日米租税条約を活用することで、二重課税を防ぐことが可能です。この条約に基づき、配当、利子、ロイヤルティなどの所得について優遇措置が適用されます。ただし、これを適用するには「Form 10F」や「Tax Residency Certificate」といった書類の提出が必要です。
2. アメリカ事業における経理･会計業務の重要性
アメリカ進出を目指す日本企業にとって、経理・会計業務は事業運営を支える基盤的な存在です。
しかし、多くの企業ではこれらの業務が煩雑化し、効率性を損なうだけでなく、重大なリスクを引き起こす可能性があります。
特に、日本とアメリカの法制度や会計慣行の違いを理解していないと、財務報告やコンプライアンスの課題が発生することがあります。
本セクションでは、アメリカにおける経理・会計業務の重要性、さらにその課題について解説します。
アメリカ進出における経理・会計業務の重要性
多くの日本企業がアメリカでビジネスを展開する際、経理部門は限られた人数で多岐にわたる業務を担当しています。経理・会計業務の効率化を怠ると、以下のような課題が発生しやすくなります。
アメリカ進出における経理・会計業務のおもな課題については以下の通りです。
課題① 生産性の低下
データ入力や細かな手続きに多くの時間を割くことで、戦略的な業務に集中できなくなります。
課題② ミスの発生リスク
人的リソースの不足や過剰な業務量が原因で、ヒューマンエラーのリスクが増加します。
課題③ ノンコア業務の弊害
ノンコア業務とは、企業の中核業務以外の反復的で外部委託が可能な作業を指します。例として、データ入力や経費精算などがあります。時に、戦略的な意思決定や重要な財務分析に必要なリソースが、それらのルーティンワークに奪われることがあります。
経理・会計業務は単純作業に見えることもありますが、小さなミスが企業全体に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、これらの業務を慎重に管理し、適切なツールやシステムを活用することで効率化を図ることが必要なのです。
アメリカにおける経理・会計業務の課題
アメリカでの事業運営においては、経理・会計業務の正確性を確保するために、現地の規制や会計慣行を十分に理解することが求められます。以下に、特に重要な課題を挙げます。
■ 財務報告とコンプライアンス
アメリカでは、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づいた財務報告が必要です。これには厳格な基準と規制への準拠が求められ、特に現地特有の法制度を正確に把握することが重要です。こうした基準に基づく財務報告は、企業の信頼性を維持し、法的リスクを回避する上で欠かせません。
■ 税務関連の複雑さ
アメリカの税制は、連邦税、州税、市税が複雑に絡み合っています。州ごとに異なる税率や適用ルールを理解し、正確に対応しなければ、税務違反による罰金やペナルティのリスクがあります。また、頻繁に変更される税制に対応するため、最新情報を常に把握しておく必要があります。
■ 言語と文化の壁
アメリカ特有の会計制度や税法を理解していない場合、財務報告や税務対応においてミスやトラブルが生じるリスクがあります。特に、規制や専門用語の違いによる誤解が問題になることがあります。これを防ぐためには、現地の法制度や文化に適応した運用が求められます。
3. アメリカにおいて経理・会計の人材を採用する際に注意すべきポイント
アメリカで経理・会計部門の人材を採用する際、日本企業には独自の課題と注意点があります。
特に、現地のビジネス文化や労働法、柔軟な働き方の受容に関する理解が重要です。
このセクションでは、採用プロセスで押さえるべき3つのポイントについて詳しく解説します。
アメリカと日本のビジネス文化の違いを理解する
アメリカでは、成果主義が採用文化の中心となっており、日本とは異なる価値観が強く反映されています。これらの違いを理解し、採用活動に反映させることが、優秀な経理・会計人材を確保する鍵となります。
日本とのおもな違いとポイントは以下の通りです。
① 成果主義の評価基準
アメリカでは、年齢や在籍期間に関係なく、能力と成果に基づいて昇進や給与が決定されます。このため、採用面接では候補者の具体的な成果やスキルセットを重視する質問が求められます。
② 給与と福利厚生の競争力
経理・会計職は、特に都市部（例：ニューヨーク、サンフランシスコ）では高い給与水準が期待されます。現地市場に合わせた給与を提示しないと、優秀な人材を確保することが難しくなります。また、健康保険や退職金制度などの福利厚生も重要な要素となります。
③文化的適応の必要性
日本のビジネス文化や働き方をそのままアメリカに適用しようとすると、候補者にとって魅力を感じにくい場合があります。例えば、堅苦しい上下関係や長時間労働を強いるような働き方は避け、フラットな組織文化を意識するとよいでしょう。
労働法とビザの確認
アメリカで人材を採用する際、労働法やビザの要件に厳格に対応する必要があります。不適切な雇用は企業に重大な法的リスクをもたらします。
以下に各種労働ビザと法的リスクについて簡潔に解説します。
■ H-1Bビザ
特定の専門職（経理・会計職も含む）を対象としたビザで、雇用主がスポンサーとなって申請します。申請プロセスが複雑で、毎年の発給数に制限があるため、事前に計画的に準備することが必要です。
■ L-1ビザ
日本本社からアメリカの支社や子会社に駐在員を派遣する場合に利用されます。このビザを利用する場合、派遣者が専門的なスキルを持ち、少なくとも1年間本社での勤務実績があることが求められます。
■ OPT（Optional Practical Training）
アメリカの大学を卒業した留学生が一定期間労働できる制度です。若い人材を採用する際の選択肢として有効ですが、期間が限定的であるため、長期雇用を検討する場合は追加のビザ手続きが必要です。
■法的リスクについて
労働ビザを保持していない従業員を雇用すると、雇用主には罰金やアメリカからの事業追放といった厳しい制裁が科される可能性があります。必ずビザの有効性と適合性を確認し、必要な手続きを正確に行うことが重要です。
リモートワークやハイブリッド勤務を検討する
アメリカでは、新型コロナウイルスの影響以降、リモートワークやハイブリッド勤務が一般的になりつつあります。この柔軟な働き方を提供できる企業は、特に優秀な経理・会計人材を確保しやすい傾向があります。
リモートワークが重要な理由は以下になります。
・人材プールの拡大
オフィスの所在地に縛られることなく、全国から優秀な人材を採用することが可能です。特にアメリカでは、経理・会計のプロフェッショナルが都市部以外にも分布しているため、リモートワークの導入が採用競争力を高めます。
・従業員満足度の向上
通勤時間の削減や柔軟なスケジュールは、従業員のワークライフバランスを向上させ、結果として定着率の向上にもつながります。
・魅力的なオファーとなり得る
特に経理・会計のようなデスクワーク中心の業務では、リモートワークの選択肢を提供する企業が求職者にとって魅力的に映ることが多いです。
4. アメリカ進出において経理・会計人材を採用する3つの方法
アメリカで経理・会計の人材を確保する方法にはさまざまな選択肢があります。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、企業のニーズやリソースに応じて適切な方法を選択することが重要です。
ここでは、アメリカ進出時に活用できる3つの方法を詳しく解説します。
方法① 自社採用（現地人材 or 日本人材の派遣）
一番初めに思い浮かぶ人材確保の方法として、現地採用をイメージされる日本企業が多いともいます。
まず現地採用の場合、すでにアメリカ現地で経理や会計士としての経験を持つ人材を雇用することができます。
すでにスキルのある人材を雇用することで、知識がなく誤った手続きを行なったり不明点や疑問点から作業が滞ることを未然に防ぐことができます。
ですがある程度の専門知識があり業務経験がある人材の場合、高額な給与でなければ雇用することができない可能性が高いです。また保険などの福利厚生も一般的なアメリカ企業と同等のレベルで準備する必要があります。
次に日本本社から駐在員を派遣することも非常にポピュラーであると言えます。
この場合、日本本社から派遣されているので事業や社内のこともよく理解しているため、人材教育やオリエンテーションの必要がなく、日本企業が求める働き方を実施してくれることでしょう。
ですが、専門用語が多い経理部門で英語で業務を遂行することは非常に難しく、ミスにつながってしまう可能性も高いです。
また社内に相談できる人材がいない場合、アメリカの経理や会計を一から学習する必要もあるでしょう。
方法② 業務委託
自社採用が難しい場合には業務委託という選択肢もあります。
アメリカの経理や会計事務所などに業務委託を行なったり、フリーランスで活躍する現地の個人に業務委託するなど、その方法は様々です。
業務委託の場合、委託する業務を選択することができるので簡単な作業を内製化し、また人的に確認が必要な業務は日本本社や現地ビジネス担当者が可能な限りの業務を行うことで、コスト削減につなげることが出来ます。
ただ業務委託先を十分にリサーチできず適切な業務委託先が見つからなかったり、業務委託先と十分に意思疎通ができる英語力がない場合などにトラブルが発生する可能性があります。
アメリカでコネクションがない場合や、業務委託先のアイディアがない場合など、業務委託を請け負う企業や個人を見つけることが難しいと言えるでしょう。
方法③ オンラインアシスタント
業務委託に不安がある場合には、オンラインアシスタントを活用すると良いでしょう。
オンラインアシスタントは、アメリカで主流になりつつある外注サービスで活用方法が多岐に渡ります。
また様々なビジネスや業務のサポートを行なっているので、書類にミスや不備がないかなどの確認業務のみを依頼したり、経理や会計に関するすべての業務を外注することも可能です。
さらにアメリカにおける経理部門のマニュアル作成や使用ツールの初期設定、書類提出の期限管理などもオンラインアシスタントにサポート依頼することが出来ます。
社内にビジネスレベルの英語話者がいない場合、日系のオンラインアシスタントサービスを利用すると良いでしょう。
日系企業の場合、日米バイリンガルのアシスタントが日本語でコミュニケーションを取り英語でアメリカ現地で手続きや作業をサポートすることが可能となります。
自社採用が難しく、業務委託先に関するコネクションやアイディアがない場合には、オンラインアシスタントの導入をおすすめします。
5. 経理・会計における「コア業務」と「ノンコア業務」について
ここまで、アメリカ進出における経理・会計の人材の重要性と採用方法について解説してきました。最後に、経理・会計における「コア業務」と「ノンコア業務」について簡潔に解説します。
なぜなら、限られたリソースを効率的に活用するためには、業務を適切に分類し、コア業務に集中することが不可欠だからです。
特に、アメリカ市場の複雑な会計基準や税制に対応する際には、重要な業務を的確に遂行し、ルーティン業務を外部に委託することで、企業全体の生産性を向上させることができます。
経理・会計におけるコア業務
コア業務は、企業にとって戦略的かつ高い重要性を持つ作業を指します。これらは、セキュリティや管理が厳しく、外部に共有することが難しい業務が該当します。
経理・会計におけるおもなコア業務は以下となります。
・財務報告と監査対応
企業の財務状況を正確に報告することは、信用と透明性を確保する上で欠かせません。
財務諸表の作成や、外部監査および規制当局との対応が含まれます。
・予算策定と管理
事業展開において、予算の立案、進捗の監視、必要に応じた調整を行うことは、財政状況を最適化するために重要です。
・税務管理
アメリカの複雑な税法への準拠と、効率的な税務計画は企業成長の基盤となります。
税務申告書の作成や税務調査への対応が含まれます。
・資金管理
資金調達、予測、および運用を通じて、企業の財務安定性を確保します。適切な資金管理が事業継続の要となります。
経理・会計におけるノンコア業務
ノンコア業務は、マニュアル化が可能で、多くの人材が対応できるルーティン作業や、外部委託に適した業務を指します。これらは効率的な処理方法を採用することで、経理部門の負担を大きく軽減できます。
経理・会計におけるおもなノンコア業務は以下となります。
・データ入力と集計
日々の取引データを入力し集計する作業は、時間とリソースを消費しますが、外部に委託することで効率化が可能です。
・支払い処理
請求書の処理や支払いの発行は、自動化システムを活用することで、ミスを減らし迅速な処理が実現できます。
・文書管理
請求書や契約書などの整理や保存、アーカイブは、外部の文書管理システムを利用することで効率的に行えます。
・経費精算
従業員の経費精算は、特に手作業で処理を行う場合、時間がかかります。経費精算システムを導入し、データ入力を外注することで、経理部門の負担を軽減できます。
経理・会計業務における自社業務と外注業務の選別ポイント
経理業務を「コア業務」と「ノンコア業務」に分け、自社で取り組むべき業務と外注できる業務を選別することは、事業運営の効率化とリスク軽減に繋がります。
自社リソースをコア業務に集中させる一方で、ノンコア業務の外部委託や自動化を積極的に活用し、経理部門の生産性を最大化しましょう。
コア業務とノンコア業務を明確に分けるには、以下のポイントを考慮しすることが重要です。
・セキュリティと機密性の観点
企業の機密情報や社外秘データを含む業務は、自社で厳密に管理する必要があります。
・業務の戦略的重要性
事業運営に直接的な影響を与える業務はコア業務として扱い、自社リソースを充てるべきです。
・外部リソースの利用可能性
外部の専門家やシステムを利用することで、効率的に処理できる業務はノンコア業務として委託することが望ましいです。
・業務の反復性とマニュアル化可能性
反復的なタスクで、明確な手順書を作成できる業務は外部委託に適しています。
6. アメリカ進出なら「COEL, Inc.」におまかせください
今回は、アメリカ進出時に経理や会計などのバックオフィス関連の人材採用に関してご紹介しました。
アメリカでのビジネスにおいては、アメリカの経理・会計システムを深く理解している人材を採用・雇用しましょう。
日本とアメリカではルールやシステムが異なるので、日本本社や日本の経理部門が業務を担っている場合、アメリカ現地で資料やデータを確認しミスや不足などを発見してもらえるようにしましょう。
また自社でアメリカの経理部門の作業が難しい場合、業務委託やオンラインアシスタントの導入を検討すると良いでしょう。
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①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
------------------------------------
02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
------------------------------------
03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ -
グローハイ株式会社
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日本に留まらず更なる成長を目標にグローバルに挑戦し続ける日本企業にとって信頼のおける長期的なパートナーであり続けることが私たちの企業使命だと考えております。日本企業の幹部や海外展開のプロジェクトリーダーと共にアメリカに本社を構える私たちの多様な専門性、経験、文化的背景を持つ人材、過去にアメリカや中国やヨーロッパで培ってきたビジネスプロセス、現地ネットワークを最大限に活用し各クライアント特有のビジネス目標を達成させます。
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所在地 ＜大阪本社＞〒530-0018大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル
＜東京本社＞〒107-0052東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館
創業 1980年9月19日
設立 1980年9月30日
資本金 3億5,131万円（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
代表者 代表取締役会長 和納 勉
代表取締役社長 川口 一郎
グループ従業員数 1,925名（2024年10月1日現在）
連結売上高 294億8,718万円 （2024年3月期実績）
事業所 大阪本社、東京本社、東京、名古屋、神戸
取引金融機関 三菱UFJ銀行 梅田中央支店
三井住友銀行 梅田支店
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
厚生労働大臣許可番号 株式会社クイック 有料職業紹介事業 27-ユ-020100
