Faire(フェア)とは?アメリカ発オンライン卸売マーケットプレイスの仕組みと活用法を解説
海外展開を目指す中小ブランドにとって、北米市場への進出は大きな成長チャンスとなります。しかし、現地小売店との取引開拓や販路構築は容易ではなく、高い初期投資やリスクが障壁となるケースも少なくありません。こうした中、注目を集めているのがアメリカ発のオンライン卸売マーケットプレイス「Faire(フェア)」です。
Faireは、小売店とブランドをつなぐBtoB専用のプラットフォームであり、特に中小規模のブランドに対して、比較的低リスクで海外販路を拡大できる新たな選択肢を提供しています。北米市場を中心に急成長しているこのサービスは、従来の代理店経由型とは異なる形で、よりダイレクトに現地バイヤーにリーチできる点が特徴です。
本記事では、Faireとはどのようなプラットフォームなのか、どのようなメリット・注意点があるのかをわかりやすく解説するとともに、どのような企業・商品に向いているかについてもご紹介します。北米市場進出を検討している皆さまにとって、実務に役立つ具体的な情報をお届けできれば幸いです。
▼ Faire(フェア)とは?アメリカ発オンライン卸売マーケットプレイスの仕組みと活用法を解説
Faire(フェア)とは?基本情報と仕組み
2017年創業、アメリカ発のオンラインBtoBマーケットプレイス
Faireは、2017年にアメリカ・サンフランシスコで設立されたオンライン卸売マーケットプレイスです。従来型の営業活動や展示会出展に頼らずに、ブランドと小売店をマッチングすることを目的としたプラットフォームであり、設立以来急速に利用者を拡大してきました。特に、デジタルを活用した効率的な取引スタイルを好む中小規模の小売店やブランドに支持され、現在では数十万を超える小売店が登録しているといわれています。
小売店とブランドをつなぐ「卸売版Amazon」のような存在
Faireは、いわば「卸売版のAmazon」とも呼べる存在です。小売店は、Faire上に掲載されたさまざまなブランドの商品から、自店に合った商品を選び、オンライン上で簡単に発注することができます。発注後の商品発送や決済もプラットフォーム内で完結するため、両者にとって負担が少なく、スムーズな取引が実現できる仕組みとなっています。ブランド側にとっては、従来型の販路開拓に比べて圧倒的に広範な小売店ネットワークにアプローチできるため、販路拡大の効率を飛躍的に高めることが可能です。
北米を中心に欧州、豪州などでも急拡大中
当初はアメリカ・カナダ市場を中心にサービスを展開していたFaireですが、現在ではイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど、欧州・オセアニア地域にも急速に進出しています。海外バイヤー向けに対応言語を増やすなど、グローバル展開への取り組みも本格化しており、今後さらに世界各地での存在感を高めていくと見込まれています。北米市場を起点に海外展開を狙う日本企業にとっても、非常に注目すべき販路チャネルとなっているのが現状です。
Faireの特徴とメリット
初期費用ゼロ・手数料型モデルで参入しやすい
Faireの最大の特徴は、出店にあたって初期費用がかからない点です。ブランド側は登録時に初期投資を求められることなく、売上が発生した際にのみ手数料を支払う仕組みとなっています。これにより、中小ブランドでもリスクを最小限に抑えながら海外市場への第一歩を踏み出すことができます。販促活動や市場開拓に多額のコストをかける余裕がない企業にとって、Faireは非常にハードルの低いプラットフォームといえるでしょう。取引が成功した分だけコストが発生する成果報酬型モデルであるため、費用対効果の見通しも立てやすくなっています。
リスクフリー返品制度、小売店向けの後払い決済サポート
Faireは、小売店側の購買ハードルを下げるために、「リスクフリー返品制度」を採用しています。小売店は、初回仕入れにおいて一定期間内であれば返品が可能となっており、仕入れリスクを最小限に抑えることができます。また、小売店向けに後払い決済(Net60:仕入れ後60日以内の支払い)もサポートしているため、キャッシュフローに不安を抱える小売店でも気軽に新商品を導入できる仕組みが整っています。こうした仕組みは、特に新規取引に慎重な小規模小売店との取引促進に大きく寄与しています。
豊富な販促支援ツール(広告、リコメンド、アナリティクスなど)
Faireでは、ブランド側に対してもさまざまな販促支援ツールを提供しています。たとえば、プラットフォーム内での商品広告出稿機能、ターゲット小売店へのリコメンド機能、閲覧数・成約数などを可視化できるアナリティクス機能などが用意されており、データに基づいた販売戦略を立てることが可能です。これにより、単なる出店だけにとどまらず、自社商品の認知拡大・販売促進を積極的に仕掛けることができます。特に、データドリブンで販売活動を最適化したい企業にとっては、大きな武器となるでしょう。
Faireに出店する際の注意点
手数料体系(販売手数料+紹介手数料)の理解
Faireは初期費用がかからない一方で、売上発生時に一定の手数料が課されるビジネスモデルを採用しています。具体的には、プラットフォーム内での売上に対して販売手数料が発生し、さらにFaire経由で獲得した新規小売店との取引に関しては紹介手数料も上乗せされます。このため、実質的な粗利益率は通常の卸売取引に比べてやや低下する点に注意が必要です。手数料率は変動する可能性があるため、出店前に必ず最新の条件を確認し、収益モデルに無理がないかシミュレーションしておくことが重要です。
ブランドイメージ管理と価格コントロールへの配慮
Faireは多くの小売店にアプローチできるメリットがある一方で、商品が意図しない形で拡散・流通するリスクもあります。たとえば、過度なディスカウント販売を行う小売店経由でブランドイメージが毀損される可能性や、想定外の価格で市場に出回るリスクなどが挙げられます。これを防ぐためには、事前に希望する小売店タイプや価格ポリシーを明確に設定し、可能であれば取引条件のガイドラインを提示するなど、ブランド側でも主体的な管理を意識する必要があります。
英語対応・物流体制の整備が前提となる
Faireで成功するためには、商品ページや販促資料をすべて英語で整備することが基本となります。加えて、受注後の出荷オペレーションもスムーズに行える物流体制が求められます。アメリカ国内への配送スピードやコスト感は、小売店側にとって非常に重要な判断材料となるため、できる限り迅速かつ確実な物流パートナーを確保しておくことが理想的です。場合によっては、アメリカ現地に在庫拠点を設ける「3PLサービス(物流代行)」の活用も検討するとよいでしょう。
Faire活用が向いている企業・商品ジャンル
中小ブランド、ライフスタイル・雑貨・アパレル系商材
Faireは、特に中小規模のブランドにとって魅力的な販路拡大の機会を提供するプラットフォームです。ターゲットとなる小売店の多くも、個人経営のブティックやセレクトショップなど規模の小さい店舗が中心であるため、大手ブランドよりも個性を重視する傾向があります。このため、ライフスタイル雑貨、インテリア小物、アクセサリー、アパレルといったカテゴリの商品は、特にFaire上で高い人気を集めています。大量生産品ではなく、作り手のストーリーやデザイン性に訴求力がある商品ほど、選ばれやすい傾向にあります。
独自性・デザイン性が強みの商品群
Faireの小売店ユーザーは、他店と差別化できる「独自性の高い商品」を求めています。大量流通している定番商品よりも、クラフト感のある雑貨、デザイン性に優れたアパレル、ナチュラル志向のコスメやフードなど、オリジナリティのある商材が好まれる傾向にあります。日本発の商品は、その繊細なデザイン性や品質の高さが強みとなるため、適切なブランディングとプレゼンテーションができれば、北米小売店から高い評価を得る可能性があります。単なる機能性だけでなく、「ストーリー」や「世界観」をセットで伝える工夫が重要です。
小ロット展開から北米市場テストをしたい企業に適している
Faireは、小ロット発注に対応しているため、比較的少量から北米市場へのチャレンジが可能です。大規模な在庫リスクを抱えることなく、現地小売店の反応を見ながら商品改善やマーケティング戦略の調整を行える点は、大きなメリットといえるでしょう。まずは小規模に市場テストを行い、好感触を得た商品群から徐々に販路拡大していくアプローチは、特に中小企業や新興ブランドにとって現実的な進出手段となります。海外進出に伴うリスクを抑えつつ、着実に市場開拓を進めたい企業にとって、Faireは有効な選択肢となるでしょう。
Faireへの出店方法と流れ
Faireで販売を始めるためには、出店条件を理解し、審査を通過したうえで、適切な商品登録と販売体制を整える必要があります。アメリカ市場へのダイレクトアプローチが可能な分、英語対応や物流体制構築も重要な要素となります。以下、具体的な流れを解説します。
1. 出店条件と必要書類
Faireでは、基本的に法人・個人事業主どちらでも出店が可能ですが、以下のような条件を満たすことが求められます。
・ブランドコンセプトが明確であること
・独自性のある商品ラインナップを有していること
・安定した生産・供給体制を持っていること
出店申請時には、次の情報・書類の提出が求められます。
・ブランド情報(社名、ブランド名、所在地)
・取扱商品情報(カテゴリー、価格帯、商品画像、説明文)
・英語対応可能なカスタマーサポート体制
・銀行口座情報(売上入金用)
・必要に応じて、商標登録証明書や品質認証など(必須ではないが推奨)
特にブランド力や商品独自性が重視されるため、申請前に自社の強みを整理しておくことが重要です。
2. 出店申請と審査の流れ
Faireへの出店申請は、公式サイト(https://www.faire.com/)から行います。申請の流れは以下の通りです。
・ブランド登録フォームに必要情報を入力
・商品情報(SKU単位での登録は出店後)を一部提出
・Faire内部で審査(通常5〜10営業日程度)
・審査通過後、出店契約の締結・アカウント有効化
申請時に提出するブランド情報や商品情報の完成度が高いほど、審査通過率も向上します。商品力だけでなく、英語でのコミュニケーション力も間接的に審査対象となるため、表現に注意しましょう。
3. 出店後の商品登録と販売準備
出店承認後は、実際に商品を登録し、販売準備を整えます。
・商品登録:商品名、説明、価格、SKU、在庫数、商品画像を設定
・商品名と説明はSEO(検索対策)を意識した英語表記にする
・商品画像は高解像度かつ魅力的なビジュアルを使用
・配送設定:配送元情報、配送可能地域、送料設定
・支払設定:売上金受取用の銀行口座情報を登録(為替レート・手数料も確認)
・プロモーション設定:Faire内広告(オプション)や割引設定を活用
販売開始後は、商品ページの閲覧データ、成約データをモニタリングし、価格調整やプロモーション施策を随時チューニングしていくことが重要です。
Faire出店を成功させるためのポイント
Faireはチャンスに満ちたプラットフォームですが、出店すれば自然に売れるというわけではありません。成功するためには、明確な戦略と地道な運営が必要です。ここでは、出店後に成果を上げるための具体的なポイントを解説します。
プロフィールと商品ページの英語最適化
バイヤーはまず商品情報とブランドプロフィールで購入判断を行います。機械翻訳に頼った不自然な英語ではなく、ターゲット市場に訴求できる自然な表現にこだわることが大切です。特に商品の「強み」「使用シーン」「ストーリー」を明確に伝えることが、成約率向上に直結します。
ロジスティクス体制の整備
北米市場では、納期遵守が信頼構築の基本です。自己発送の場合でも、確実に追跡できる配送手段を選び、納期遅延を最小限に抑える工夫が必要です。販売規模が拡大してきた場合は、現地の3PL倉庫サービスを活用し、配送リードタイム短縮とコスト最適化を図ることも検討すべきです。
プラットフォーム内プロモーションの活用
Faireには、広告出稿やリコメンド機能など、販売促進のためのツールが多数用意されています。特に新規出店初期には、ターゲット小売店への認知拡大施策を積極的に活用することが重要です。小売店からのレビュー獲得にも力を入れ、ブランド信頼度を高める取り組みを並行して行いましょう。
価格戦略と卸売条件の設計
Faireでは、小売店にとって魅力的な価格・条件設定が重要です。通常、リテール価格の50%程度を卸売価格とするのが一般的ですが、初期段階では割引キャンペーンを組み合わせることで、新規取引のハードルを下げる方法も有効です。なお、過度なディスカウントはブランド価値毀損のリスクがあるため、慎重な調整が求められます。
顧客対応とアフターサポートの徹底
受注後のバイヤー対応(納期連絡、クレーム対応)は、迅速かつ丁寧に行うことが求められます。北米小売店は、コミュニケーションスピードと誠実さを重視する傾向が強いため、トラブル発生時も真摯に対応することで、リピート取引や高評価レビューにつなげることができます。
まとめ|Faireはアメリカ市場進出の有力チャネル、戦略的な活用がカギ
Faireは、従来の卸売取引の常識を大きく変えた、革新的なオンラインプラットフォームです。初期費用を抑えながら、北米を中心とした小売ネットワークに直接アプローチできるため、特に中小ブランドや個性的な商品を扱う企業にとって、非常に魅力的な販路開拓手段となっています。一方で、手数料体系やブランド管理、物流体制といった点には細心の注意を払い、戦略的に活用することが求められます。
単なる出店だけでなく、現地市場のニーズを踏まえた商品設計や、販促施策を工夫することで、Faire上での成長を加速させることが可能です。北米市場進出を目指す企業にとって、Faireは低リスクでのテストマーケティングと、将来的なスケールアップを両立できる貴重なチャネルとなるでしょう。
「Digima~出島~」では、Faire出店に関するご相談や、北米市場展開に向けたパートナー紹介も行っています。ご関心のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP
グローバル22拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
<概要>
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム(東証上場)
<サービス特長>
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
<支援スコープ>
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域(商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー)、B2C領域(小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど)で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
<主要サービスメニュー>
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減 -
株式会社ダズ・インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走&現地メンバーでの支援が強み
私たちは企業の海外挑戦を設計→実行→着地まで伴走支援いたします。
これまでの企業支援数は1,500以上です。
私たちは『どの国が最適か?』から始まる海外進出のゼロ→イチから、
海外進出後のマーケティング課題も現地にて一貫支援いたします。
※支援主要各国現地にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制
------------------------------------
■サポート対象国(グループ別)
↳アジア①(タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス)
↳アジア②(日本・香港・シンガポール・台湾・韓国)
↳アジア③(ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー)
↳欧米(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
------------------------------------
■対応施策ラインナップ
①"市場把握"サポート
目的は"海外現地を理解し、事業の成功可能性を上げる"こと。
(以下、含まれる施策)
↳市場概況・規制調査
↳競合調査
↳企業信用調査
↳現地視察企画・アテンド
②"集客活動"サポート
目的は"海外現地で売れるためのマーケティング活動を確立"すること。
↳多言語サイト制作
↳EC運用
↳SNS運用
↳広告運用(Google/Metaなど)
↳インフルエンサー施策
↳画像・動画コンテンツ制作
③"販路構築"サポート
目的は"海外現地で最適な海外パートナーとの取引を創出"すること。
↳商談向け資料制作
↳企業リストアップ
↳アポイント取得
↳商談創出・交渉サポート
↳契約サポート
④"体制構築"サポート
目的は"海外現地で活動するために必要な土台"をつくること。
↳会社設立(登記・銀行口座)
↳ビザ申請サポート
↳不動産探索(オフィス・倉庫・店舗・住居)
↳店舗開業パッケージ(許認可・内装・採用・集客)
↳人材採用支援(現地スタッフ採用支援)
------------------------------------ -
COEL, Inc.
アメリカで欠かせない優秀なEmily.アシスタント
私たちCOEL, Inc.は“アシスト”というアプローチで、日本企業が挑戦するアメリカ市場において、欠かせない存在になることを追求しています。
アメリカ市場に特化した日本語・英語 対応のオンラインアシスタントサービスを提供しており、日常業務から専門分野まで幅広い業務をこなしている忙しいあなたの代わりに各種業務のサポートを担います。
アメリカでビジネスを始める企業や、すでに事業展開しているけれども様々なリソース課題を抱えている日本企業に向けて、弊社アシスタントが貴社と同じチームメンバーのように伴走させて頂き、アシスタント業務以外にも「EコマースやMarketing、カスタマーサポート、会計など」に精通したメンバーが業務のサポート致します。 -
株式会社コンパスポイント
Amazonを使った日本企業の海外進出をサポートします。
弊社コンパスポイントでは、越境EC、各国Amazon特有のノウハウに加え、
貿易に関する知識と数多くの企業様への支援実績に基づいて
Amazonを中心とした国内外EC全般のサポートとコンサルティングを提供させて頂いております。
また、中小機構開のEC・IT活用支援パートナー、及び販路開拓支援アドバイザー、
JICAマッチング相談窓口コンサルタント、
複数の銀行の専門家として企業様のご支援をさせて頂いており、
また、中小機構、銀行、地方自治体、出島 等が主催する各種セミナーでの登壇も行っております。
日本Amazonはもちろん、北米、欧州、インド、オーストラリア、サウジ、UAE、
トルコ、シンガポールAmazonなどへの進出サポートを行っており、
中小企業から大手まで、またAmazonに出品可能なあらゆる商品に対応致します。
企業様が海外Amazonへ進出される際にハードルとなる、
Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像・動画撮影、商品登録、国際配送、
多言語カスタマーサポート、国際送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客、
テクニカルサポート、アカウント運用代行、著作権・FDA・税務対応・GDPR対応サポート、
市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配
等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。
また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。






























