【決定版】アメリカ進出のためのビザ
アメリカでのビジネス展開を目指すにあたって、適切なビザの取得は避けて通れません。特に2025年、ドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任したことで、移民政策が厳格化される可能性が指摘されており、トランプ政権下では、ビザの申請条件がより厳しくなる可能性があります。
本記事では、アメリカ進出の際に検討できるビザの種類や取得プロセスを解説していきます。最新の情報を把握し、適切な戦略を立てることで、アメリカ進出の成功率を高めましょう。
▼ 【決定版】アメリカ進出のためのビザ
アメリカ進出の際に検討する主なビザの種類と特徴
B-1ビザ（短期商用）
B-1ビザは、出張での渡米に利用されるビザで、入国から最大180日滞在が可能です。現地拠点の設立前に就労ビザの取得は難しいため、立ち上げ段階で渡米する場合、90日以内の滞在であればESTA、91日以上の滞在であればB-1ビザでの入国を検討します。
B-1ビザはあくまで商用目的のビザのため、拠点立ち上げのための現地視察や打合せなど米国でできる活動は限定的です。また、このビザではアメリカを源泉とする収入を得ることは認められません。拠点設立後に正式に赴任するためには、就労ビザを取得して再入国する必要があります。
L-1ビザ（企業内転勤者向け）
L-1ビザは、海外の企業からアメリカの関連企業へ社員を転勤させる際に使用される就労ビザです。L-1Aは管理職向けで最長7年間、L-1Bは専門知識保持者向けで最長5年間の滞在が認められます。
派遣元企業との資本関係などの条件を満たせば、現地拠点の設立後に申請が可能です。派遣先が設立から1年未満の場合、最初の滞在期限は1年となり、滞在期限の延長のためには計画に沿った事業の拡大が求められますので、拠点設立前に事業計画を十分検討する必要があります。
Eビザ（駐在員向け）
Eビザは、日本の親会社が50％以上の株式を保有し、支配権を有している米国拠点に社員を赴任・駐在させる際に使用される就労ビザです。ビザの有効期限は通常5年間で、入国の都度最長2年間の滞在が認められます。
初めてEビザを申請する際には、派遣先の米国拠点のEビザ企業登録と一人目の申請者のビザ申請を同時に行います。企業登録のためには、貿易（E-1）または投資（E-2）の条件を満たす実績が必要になりますので、拠点設立後すぐに申請できるとは限りません。企業登録が完了すれば、後続のビザ申請はL-1ビザに比べてスムーズに進められますので、日本からの派遣の増員を予定している場合は、Eビザを申請するメリットは大きいです。
アメリカのビザの申請プロセス
B-1ビザの申請プロセス
B-1ビザは日本の大使館・領事館で申請を行います。日本国籍の場合、90日以内の滞在であればESTAでの入国が認められるため、B-1ビザが必要な理由を説明する必要があります。
- 申請書類の準備
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常2～3か月
L-1ビザの申請プロセス
L-1ビザはアメリカの移民局でペティション申請を行い、I-797という許可証を取得した後、日本の大使館・領事館でビザの申請を行います。ペティション申請はアメリカの移民法弁護士を通じて行うのが一般的です。
- ペティション申請書類の準備～提出
- 移民局での審査～I-797受領
- ビザ申請書類の準備
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常4～6か月
Eビザの申請プロセス（企業登録を伴うビザ申請）
Eビザは日本の大使館・領事館で企業登録の申請とあわせてビザ申請を行います。企業登録の要件として求められる書類が多く、大使館・領事館での審査期間も一律ではないため、ビザを取得できるまで時間がかかることを見込んでおく必要があります。
- 申請書類の準備～提出
- 大使館・領事館での企業登録審査
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常4か月～6か月以上
アメリカの就労ビザの申請料金／費用
ビザの種類ごとの費用一覧
それぞれのビザの申請には、主に以下の費用がかかります。
B-1ビザの申請費用
- ビザ申請料：$185
L-1ビザの申請費用
- ペティション申請料：$460
- 不法就労防止料（Fraud Prevention & Detection Fee）：$500
- 特急審査（Premium Processing）：$2,500（希望者のみ）
- ビザ申請料：$205
Eビザの申請費用
- ビザ申請料：$315
※ 弁護士やエージェントでの代行業務にかかる費用は含まれておりません
※ その他、申請要件によって追加の費用が発生することがあります
アメリカ進出のためのビザ取得のポイント
ビザの取得をスムーズに進めるためには、申請要件を確認して必要書類や面接の準備を行うことが重要です。申請書類に不備があると追加資料の提出を求められ、審査が遅れる原因となります。また申請要件を満たしていないと判断された場合、ビザ発給拒否となり今後のビザなしでの渡米やビザ申請にも影響を及ぼします。
アメリカのビザは他の国に比べ審査が厳しい傾向があるため、移民法弁護士や専門のコンサルタントに相談することで、申請成功率を高めることができます。
まとめ：アメリカ進出に向けた戦略的準備
アメリカのビザは種類ごとに要件が異なり、それぞれメリットとデメリットがありますので、アメリカ進出の際には現地拠点の設立状況や事業計画に応じて、適切なビザを選択する必要があります。
アメリカ進出を成功させるためには、最新のビザ情報を常にチェックし、専門家のアドバイスを受けながら計画的に準備を進めることが重要です。早めの情報収集と戦略的な行動が、円滑なビザ取得とアメリカでのビジネス成功へのカギとなるでしょう。
なお、グリーンフィールドではアメリカビザの申請を専門に取り扱っており、アメリカ進出のためのビザ戦略のコンサルティングから、大使館・領事館のビザ申請までサポートしております。是非、お気軽にご相談ください。
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私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
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2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国（グループ別）
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
↳アジア①（タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
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■海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 10万円〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✔︎ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✔︎BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✔︎現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✔︎現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計（稟議書策定） /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション（広告運用/インフルエンサー施策含む）/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート（ほか店舗開業サポート含む）
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出（後）支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 500ドル〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✔︎丸投げ（担当者もいない・知識もない）ウェルカムの代行サポート
✔︎BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✔︎現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✔︎現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
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↳EC運用/SNS運用
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↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ（記事・動画）
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創業 1980年9月19日
設立 1980年9月30日
資本金 3億5,131万円（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
代表者 代表取締役会長 和納 勉
代表取締役社長 川口 一郎
グループ従業員数 1,925名（2024年10月1日現在）
連結売上高 294億8,718万円 （2024年3月期実績）
事業所 大阪本社、東京本社、東京、名古屋、神戸
取引金融機関 三菱UFJ銀行 梅田中央支店
三井住友銀行 梅田支店
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
厚生労働大臣許可番号 株式会社クイック 有料職業紹介事業 27-ユ-020100
