アメリカ進出に必要なビザとは？B-1 / L-1 / Eビザ を徹底比較
アメリカでのビジネス展開を目指すにあたって、適切なビザの取得は避けて通れません。特に2025年、ドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任したことで、移民政策が厳格化される可能性が指摘されており、トランプ政権下では、ビザの申請条件がより厳しくなる可能性があります。
本記事では、アメリカ進出の際に検討できるビザの種類や取得プロセスを解説していきます。最新の情報を把握し、適切な戦略を立てることで、アメリカ進出の成功率を高めましょう。
▼ アメリカ進出に必要なビザとは？B-1 / L-1 / Eビザ を徹底比較
アメリカ進出の際に検討する主なビザの種類と特徴
B-1ビザ（短期商用）
B-1ビザは、出張での渡米に利用されるビザで、入国から最大180日滞在が可能です。現地拠点の設立前に就労ビザの取得は難しいため、立ち上げ段階で渡米する場合、90日以内の滞在であればESTA、91日以上の滞在であればB-1ビザでの入国を検討します。
B-1ビザはあくまで商用目的のビザのため、拠点立ち上げのための現地視察や打合せなど米国でできる活動は限定的です。また、このビザではアメリカを源泉とする収入を得ることは認められません。拠点設立後に正式に赴任するためには、就労ビザを取得して再入国する必要があります。
L-1ビザ（企業内転勤者向け）
L-1ビザは、海外の企業からアメリカの関連企業へ社員を転勤させる際に使用される就労ビザです。L-1Aは管理職向けで最長7年間、L-1Bは専門知識保持者向けで最長5年間の滞在が認められます。
派遣元企業との資本関係などの条件を満たせば、現地拠点の設立後に申請が可能です。派遣先が設立から1年未満の場合、最初の滞在期限は1年となり、滞在期限の延長のためには計画に沿った事業の拡大が求められますので、拠点設立前に事業計画を十分検討する必要があります。
Eビザ（駐在員向け）
Eビザは、日本の親会社が50％以上の株式を保有し、支配権を有している米国拠点に社員を赴任・駐在させる際に使用される就労ビザです。ビザの有効期限は通常5年間で、入国の都度最長2年間の滞在が認められます。
初めてEビザを申請する際には、派遣先の米国拠点のEビザ企業登録と一人目の申請者のビザ申請を同時に行います。企業登録のためには、貿易（E-1）または投資（E-2）の条件を満たす実績が必要になりますので、拠点設立後すぐに申請できるとは限りません。企業登録が完了すれば、後続のビザ申請はL-1ビザに比べてスムーズに進められますので、日本からの派遣の増員を予定している場合は、Eビザを申請するメリットは大きいです。
アメリカのビザの申請プロセス
B-1ビザの申請プロセス
B-1ビザは日本の大使館・領事館で申請を行います。日本国籍の場合、90日以内の滞在であればESTAでの入国が認められるため、B-1ビザが必要な理由を説明する必要があります。
- 申請書類の準備
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常2～3か月
L-1ビザの申請プロセス
L-1ビザはアメリカの移民局でペティション申請を行い、I-797という許可証を取得した後、日本の大使館・領事館でビザの申請を行います。ペティション申請はアメリカの移民法弁護士を通じて行うのが一般的です。
- ペティション申請書類の準備～提出
- 移民局での審査～I-797受領
- ビザ申請書類の準備
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常4～6か月
Eビザの申請プロセス（企業登録を伴うビザ申請）
Eビザは日本の大使館・領事館で企業登録の申請とあわせてビザ申請を行います。企業登録の要件として求められる書類が多く、大使館・領事館での審査期間も一律ではないため、ビザを取得できるまで時間がかかることを見込んでおく必要があります。
- 申請書類の準備～提出
- 大使館・領事館での企業登録審査
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常4か月～6か月以上
アメリカの就労ビザの申請料金／費用
ビザの種類ごとの費用一覧
それぞれのビザの申請には、主に以下の費用がかかります。
B-1ビザの申請費用
- ビザ申請料：$185
L-1ビザの申請費用
- ペティション申請料：$460
- 不法就労防止料（Fraud Prevention & Detection Fee）：$500
- 特急審査（Premium Processing）：$2,500（希望者のみ）
- ビザ申請料：$205
Eビザの申請費用
- ビザ申請料：$315
※ 弁護士やエージェントでの代行業務にかかる費用は含まれておりません
※ その他、申請要件によって追加の費用が発生することがあります
アメリカ進出のためのビザ取得のポイント
ビザの取得をスムーズに進めるためには、申請要件を確認して必要書類や面接の準備を行うことが重要です。申請書類に不備があると追加資料の提出を求められ、審査が遅れる原因となります。また申請要件を満たしていないと判断された場合、ビザ発給拒否となり今後のビザなしでの渡米やビザ申請にも影響を及ぼします。
アメリカのビザは他の国に比べ審査が厳しい傾向があるため、移民法弁護士や専門のコンサルタントに相談することで、申請成功率を高めることができます。
まとめ：アメリカ進出に向けた戦略的準備
アメリカのビザは種類ごとに要件が異なり、それぞれメリットとデメリットがありますので、アメリカ進出の際には現地拠点の設立状況や事業計画に応じて、適切なビザを選択する必要があります。
アメリカ進出を成功させるためには、最新のビザ情報を常にチェックし、専門家のアドバイスを受けながら計画的に準備を進めることが重要です。早めの情報収集と戦略的な行動が、円滑なビザ取得とアメリカでのビジネス成功へのカギとなるでしょう。
なお、グリーンフィールドではアメリカビザの申請を専門に取り扱っており、アメリカ進出のためのビザ戦略のコンサルティングから、大使館・領事館のビザ申請までサポートしております。是非、お気軽にご相談ください。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP
グローバル22拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
＜概要＞
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム（東証上場）
＜サービス特長＞
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群（パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など）の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
＜支援スコープ＞
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
＜主要サービスメニュー＞
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出＆評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
株式会社ダズ･インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走&現地メンバーでの支援が強み
私たちは企業の海外挑戦を設計→実行→着地まで伴走支援いたします。
これまでの企業支援数は1,500社以上です。
私たちは『どの国が最適か？』から始まる海外進出のゼロ→イチから、
海外進出後のマーケティング課題も現地にて一貫支援いたします。
※支援主要各国現地にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制
------------------------------------
■サポート対象国（グループ別）
↳アジア①（タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
------------------------------------
■対応施策ラインナップ
①"市場把握"サポート
目的は"海外現地を理解し、事業の成功可能性を上げる"こと。
（以下、含まれる施策）
↳市場概況・規制調査
↳競合調査
↳企業信用調査
↳現地視察企画・アテンド
②"集客活動"サポート
目的は"海外現地で売れるためのマーケティング活動を確立"すること。
↳多言語サイト制作
↳EC運用
↳SNS運用
↳広告運用（Google/Metaなど）
↳インフルエンサー施策
↳画像・動画コンテンツ制作
③"販路構築"サポート
目的は"海外現地で最適な海外パートナーとの取引を創出"すること。
↳商談向け資料制作
↳企業リストアップ
↳アポイント取得
↳商談創出・交渉サポート
↳契約サポート
④"体制構築"サポート
目的は"海外現地で活動するために必要な土台"をつくること。
↳会社設立（登記・銀行口座）
↳ビザ申請サポート
↳不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳人材採用支援（現地スタッフ採用支援）
------------------------------------ -
GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速！拠点設立からEORまで全てお任せください
海外進出には、多くの不安や課題がつきものです。
「どのように人材を確保すればよいのか」
「どの進出形態が自社に適しているのか」
「現地の法規制や注意点は何か」
「何から始めればよいのかわからない」
海外進出を検討する企業様から、このようなお悩みを数多くお聞きします。
GoGlobalでは、こうした疑問や課題を解決し、進出準備段階から現地法人設立、運営まで一貫したサポートを提供しています。
世界140カ国以上で拠点設立が可能なグローバルネットワークを活かし、海外進出のスピードと効率を最大化。コストと時間を最小限に抑えながら、企業のグローバル展開を力強く支援します。
海外進出のDAY1から成長・成熟フェーズまで、GoGlobalが伴走型でサポートいたします。 -
グローハイ株式会社
日本企業の世界での売上達成の実現に特化したサービスを提供します
日本に留まらず更なる成長を目標にグローバルに挑戦し続ける日本企業にとって信頼のおける長期的なパートナーであり続けることが私たちの企業使命だと考えております。日本企業の幹部や海外展開のプロジェクトリーダーと共にアメリカに本社を構える私たちの多様な専門性、経験、文化的背景を持つ人材、過去にアメリカや中国やヨーロッパで培ってきたビジネスプロセス、現地ネットワークを最大限に活用し各クライアント特有のビジネス目標を達成させます。
グローハイは戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、オペレーションサポートと幅広い分野で海外で成功する為の下記のようなサポートを実施しております。
・アメリカ、ヨーロッパでの売上達成
・アメリカ、ヨーロッパでの販路拡大
・アメリカ、ヨーロッパでのECサイト構築とデジタルマーケティングサポート
・効率的かつ低リスクでのアメリカ進出、ヨーロッパ進出
・戦略的パートナーマネジメント
・アメリカでのM&A
・アメリカでの会計、人事、法務の業務委託
グローハイはこれまでに中小企業から大企業まで様々な規模、業界の数多くの日本企業のアメリカ進出、中国進出、ヨーロッパ進出を成功に導いてきました。 -
株式会社ジェイシーズ｜J-seeds Co., Ltd.
海外展開を伴走サポートするプロフェッショナルチーム
私たちジェイシーズは、海外事業展開を伴走サポートするプロフェッショナルチームです。
6つの強みを活かした14のサービスをラインアップ。海外事業領域の大部分をカバーしています。
ジェイシーズはこれからも、海外展開支援に特化、注力するブティック系コンサルティングファームとして、徹底して結果にこだわったサービス&サポートを推進してまいります。
▼サービス ラインアップ
I-01 海外調査（5種別）
I-02 海外ビジネスパートナー開拓、提携関係構築
I-03 海外事業拠点設立、稼働支援
I-04 海外営業支援、営業代行
I-05 国際取引契約書作成、リーガルチェック
I-06 法令・規制対応、基準認証取得支援
I-07 展示会・見本市等の出展サポート
I-08 テストマーケティングの企画、実施
I-09 クロスボーダーM&A仲介、実行支援
I-10 越境ECコンサルティング、運営代行
I-11 輸出入業務支援、業務代行
I-12 海外プロモーションの企画、展開
I-13 マーケティングマテリアルの企画、制作
I-14 知的財産権の保護、保全
▼強み・特長
- 結果を追求するハンズオン型コンサルティングとワンストップ・サポート
- 20年以上にわたる海外ビジネス経験を通じて培った見識とノウハウ
- 60か国以上に展開する独自のアライアンス・ネットワーク
- 各国・各地域で活動する160人のメンバー
- 最大の果実を生み出す展示会・見本市等への出展サポート
- ジェトロ、中小機構、商工会議所など公的機関との有機的連携
▼サポート実績
累計724社（2025年3月末現在）
▼対応地域
北米、欧州、アジア・太平洋、中東
▼公的ポジション
- 中小企業庁｜「中小企業119」登録専門家（海外展開支援）
- 中小企業庁｜「はばたく中小企業・小規模事業者300社」選定委員
- 東京商工会議所｜中小企業海外展開エキスパート
- 横浜商工会議所｜アジア展開支援アドバイザー
- 京都商工会議所｜国際ビジネス相談デスクアドバイザー
- 神戸市海外ビジネスセンター｜登録アドバイザー
- 西武信用金庫｜契約専門家（海外展開支援）
- 米ミシガン州 経済開発局（MEDC）｜Japanese Independent Contractor（日系オフィシャルコーディネータ）
- 香港貿易発展局（HKTDC）｜オフィシャルパートナー
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）｜「新輸出大国コンソーシアム」パートナー
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜国際化支援アドバイザー
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜SWBS認定専門家
