【決定版】アメリカ進出のためのビザ
アメリカでのビジネス展開を目指すにあたって、適切なビザの取得は避けて通れません。特に2025年、ドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任したことで、移民政策が厳格化される可能性が指摘されており、トランプ政権下では、ビザの申請条件がより厳しくなる可能性があります。
本記事では、アメリカ進出の際に検討できるビザの種類や取得プロセスを解説していきます。最新の情報を把握し、適切な戦略を立てることで、アメリカ進出の成功率を高めましょう。
▼ 【決定版】アメリカ進出のためのビザ
アメリカ進出の際に検討する主なビザの種類と特徴
B-1ビザ（短期商用）
B-1ビザは、出張での渡米に利用されるビザで、入国から最大180日滞在が可能です。現地拠点の設立前に就労ビザの取得は難しいため、立ち上げ段階で渡米する場合、90日以内の滞在であればESTA、91日以上の滞在であればB-1ビザでの入国を検討します。
B-1ビザはあくまで商用目的のビザのため、拠点立ち上げのための現地視察や打合せなど米国でできる活動は限定的です。また、このビザではアメリカを源泉とする収入を得ることは認められません。拠点設立後に正式に赴任するためには、就労ビザを取得して再入国する必要があります。
L-1ビザ（企業内転勤者向け）
L-1ビザは、海外の企業からアメリカの関連企業へ社員を転勤させる際に使用される就労ビザです。L-1Aは管理職向けで最長7年間、L-1Bは専門知識保持者向けで最長5年間の滞在が認められます。
派遣元企業との資本関係などの条件を満たせば、現地拠点の設立後に申請が可能です。派遣先が設立から1年未満の場合、最初の滞在期限は1年となり、滞在期限の延長のためには計画に沿った事業の拡大が求められますので、拠点設立前に事業計画を十分検討する必要があります。
Eビザ（駐在員向け）
Eビザは、日本の親会社が50％以上の株式を保有し、支配権を有している米国拠点に社員を赴任・駐在させる際に使用される就労ビザです。ビザの有効期限は通常5年間で、入国の都度最長2年間の滞在が認められます。
初めてEビザを申請する際には、派遣先の米国拠点のEビザ企業登録と一人目の申請者のビザ申請を同時に行います。企業登録のためには、貿易（E-1）または投資（E-2）の条件を満たす実績が必要になりますので、拠点設立後すぐに申請できるとは限りません。企業登録が完了すれば、後続のビザ申請はL-1ビザに比べてスムーズに進められますので、日本からの派遣の増員を予定している場合は、Eビザを申請するメリットは大きいです。
アメリカのビザの申請プロセス
B-1ビザの申請プロセス
B-1ビザは日本の大使館・領事館で申請を行います。日本国籍の場合、90日以内の滞在であればESTAでの入国が認められるため、B-1ビザが必要な理由を説明する必要があります。
- 申請書類の準備
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常2～3か月
L-1ビザの申請プロセス
L-1ビザはアメリカの移民局でペティション申請を行い、I-797という許可証を取得した後、日本の大使館・領事館でビザの申請を行います。ペティション申請はアメリカの移民法弁護士を通じて行うのが一般的です。
- ペティション申請書類の準備～提出
- 移民局での審査～I-797受領
- ビザ申請書類の準備
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常4～6か月
Eビザの申請プロセス（企業登録を伴うビザ申請）
Eビザは日本の大使館・領事館で企業登録の申請とあわせてビザ申請を行います。企業登録の要件として求められる書類が多く、大使館・領事館での審査期間も一律ではないため、ビザを取得できるまで時間がかかることを見込んでおく必要があります。
- 申請書類の準備～提出
- 大使館・領事館での企業登録審査
- 大使館・領事館での面接～ビザ受領
取得までの期間：通常4か月～6か月以上
アメリカの就労ビザの申請料金／費用
ビザの種類ごとの費用一覧
それぞれのビザの申請には、主に以下の費用がかかります。
B-1ビザの申請費用
- ビザ申請料：$185
L-1ビザの申請費用
- ペティション申請料：$460
- 不法就労防止料（Fraud Prevention & Detection Fee）：$500
- 特急審査（Premium Processing）：$2,500（希望者のみ）
- ビザ申請料：$205
Eビザの申請費用
- ビザ申請料：$315
※ 弁護士やエージェントでの代行業務にかかる費用は含まれておりません
※ その他、申請要件によって追加の費用が発生することがあります
アメリカ進出のためのビザ取得のポイント
ビザの取得をスムーズに進めるためには、申請要件を確認して必要書類や面接の準備を行うことが重要です。申請書類に不備があると追加資料の提出を求められ、審査が遅れる原因となります。また申請要件を満たしていないと判断された場合、ビザ発給拒否となり今後のビザなしでの渡米やビザ申請にも影響を及ぼします。
アメリカのビザは他の国に比べ審査が厳しい傾向があるため、移民法弁護士や専門のコンサルタントに相談することで、申請成功率を高めることができます。
まとめ：アメリカ進出に向けた戦略的準備
アメリカのビザは種類ごとに要件が異なり、それぞれメリットとデメリットがありますので、アメリカ進出の際には現地拠点の設立状況や事業計画に応じて、適切なビザを選択する必要があります。
アメリカ進出を成功させるためには、最新のビザ情報を常にチェックし、専門家のアドバイスを受けながら計画的に準備を進めることが重要です。早めの情報収集と戦略的な行動が、円滑なビザ取得とアメリカでのビジネス成功へのカギとなるでしょう。
なお、グリーンフィールドではアメリカビザの申請を専門に取り扱っており、アメリカ進出のためのビザ戦略のコンサルティングから、大使館・領事館のビザ申請までサポートしております。是非、お気軽にご相談ください。
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私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
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01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
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03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
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グローハイは戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、オペレーションサポートと幅広い分野で海外で成功する為の下記のようなサポートを実施しております。
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創業 1980年9月19日
設立 1980年9月30日
資本金 3億5,131万円（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
代表者 代表取締役会長 和納 勉
代表取締役社長 川口 一郎
グループ従業員数 1,925名（2024年10月1日現在）
連結売上高 294億8,718万円 （2024年3月期実績）
事業所 大阪本社、東京本社、東京、名古屋、神戸
取引金融機関 三菱UFJ銀行 梅田中央支店
三井住友銀行 梅田支店
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
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