製造業のアメリカ工場設立・移設ガイド｜「Made in USA」取得でブランド価値と市場を同時に狙う

掲載日：2025年06月13日

米国ウエストバージニア州政府　日本代表事務所

私共は米国のウエストバージニア州経済開発省の出先機関です。米国へご進出をご検討される際、まずは無料の州政府支援をご利用ください。ウエストバージニア州のビジネス環境やインセンティブのご紹介ばかりでなく、進出企業の事例紹介（サクセスストーリー）や進出後はどのように日系企業が地元社会に溶け込んでいるのか、得られる地元のサポートは何かなど、進出した後こそ重要です。ご進出後の状況から逆引きで米国展開の立案をされてはいかがでしょうか。まずはお気軽にご相談ください。

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グローバル競争が激化する中、製造業にとって「どこで作るか」は、単なる生産拠点の選択以上の意味を持ちます。とりわけアメリカ市場では、"Made in USA"の表示がブランドへの信頼や販路拡大に直結する重要な要素となっています。これは品質への信頼に加え、政治的・経済的な変動リスクを抑える戦略的選択肢としても注目されています。

本記事では、製造業がアメリカに工場を設立・移設する際に知っておくべき「Made in USA」表示のメリットと取得要件、進出の実務ステップ、州ごとの優遇制度、移設に伴う課題とその対策、さらには成功企業の具体事例までを網羅的に解説します。単なる進出ではなく、ブランディングと市場開拓を同時に実現する“攻めの移設戦略”のヒントを、ぜひ見つけてください。

▼ 製造業のアメリカ工場設立・移設ガイド｜「Made in USA」取得でブランド価値と市場を同時に狙う

「Made in USA」表示のメリットと取得要件
米国工場設立・移設の実務ステップと注意点
州ごとの優遇制度と進出先としての選び方
工場移設で発生する課題と対処法
成功事例に学ぶ「Made in USA」戦略の展開とブランディング効果
まとめ｜工場移設はブランドと市場の“両獲り”を実現する一手

「Made in USA」表示のメリットと取得要件

米国市場での信頼性とブランド価値の向上

アメリカ市場において「Made in USA」の表示は、単なる原産地の表記以上の意味を持ちます。製品にこのラベルがあることは、品質への信頼、地元経済への貢献、さらには倫理的なサプライチェーンに対する姿勢を象徴するものと受け止められています。とりわけ消費者の間では、「自国で生産された製品を購入したい」という意識が強く、これは愛国心や雇用維持への配慮など、価値観に根ざした行動です。

BtoBの商流においても、調達先としての評価において「Made in USA」の有無が一定のインパクトを与えるケースが増えています。特にESGやコンプライアンスの観点から、ローカル製造の製品を優先的に選定する企業も多く、ラベルが企業の取引選定基準に直結する場面も珍しくありません。したがって、米国市場でブランド価値を高めるには、製造拠点の設置と「Made in USA」表示の取得は極めて戦略的な投資といえるでしょう。

「Made in USA」がもたらす政治・経済リスクの回避

アメリカ国内に生産拠点を持つことは、対外的なリスクの低減にも直結します。たとえば、中国やメキシコなどとの貿易摩擦が激化した際には、関税の引き上げや輸入規制が事業の継続性に直接的な影響を与える可能性があります。その点、国内で生産された製品であればこうした外的リスクを大きく回避でき、価格の安定性や納期の確保においても優位性を保つことができます。

また、地政学的な緊張や物流網の混乱が続く昨今では、米国企業や自治体が地元生産を積極的に支持する傾向も顕著です。この流れに対応しない場合、「輸入依存企業」と見なされ、入札や商談の場面での不利な扱いを受けることも考えられます。結果として、国内生産によって長期的な信頼関係と安定的なビジネスの基盤を築くことが可能になるのです。

米国連邦・州政府による調達案件への参加機会

「Made in USA」を取得している企業は、連邦政府および各州政府が実施する調達案件への参加資格を得やすくなるという実務上の利点もあります。たとえば、アメリカの「Buy American Act（バイ・アメリカン法）」では、連邦政府の調達においてアメリカ製の製品を優先的に使用することが定められており、「Made in USA」の表示があることが選定基準のひとつとされるケースも少なくありません。

これは製造業だけにとどまらず、食品、医療、IT関連など幅広い業種に適用されるため、米国市場での販路拡大を狙う企業にとっては、国内製造体制の構築が政府案件へのパスともなり得ます。さらに近年では、州や自治体レベルでも独自の調達ポリシーが導入されており、進出先の選定にもこうした制度の有無が大きな影響を与えています。

FTCによる取得要件：「All or Virtually All」原則

「Made in USA」表示を合法的に行うには、連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission）のガイドラインに則る必要があります。FTCの定義によれば、「Made in USA」表示が認められるためには製品が「All or Virtually All（すべてまたはほぼすべて）」アメリカ国内で製造・加工されていることが条件とされています。つまり、単に最終組立が米国内であったとしても、主要部品の多くが外国製である場合にはラベル表示は不適格となります。

この点は多くの企業が誤解しやすいポイントであり、意図せず誤認表示と判断されると、FTCからの行政措置や名誉毀損によるブランド毀損を招くリスクもあります。したがって、米国内工場での製造体制を整える際には、原材料の調達先から組立工程、表示方法に至るまで、法的な基準を満たしているかどうかを事前に精査することが求められます。

米国工場設立・移設の実務ステップと注意点

1. 目的の明確化と市場調査から始まるプロセス設計

アメリカに工場を設立・移設する際、まず着手すべきは「なぜ米国なのか」という目的の明確化です。輸送コスト削減、現地顧客への対応スピード向上、「Made in USA」表示の獲得、あるいは関税回避など、目的が異なれば取るべきアプローチも変わります。

次に、ターゲットとする市場ニーズや競合環境の把握が必要です。たとえば、南部州と西海岸では消費者の嗜好や産業構造に大きな違いがありますし、BtoCとBtoBでは販路の構築方法も異なります。また、製造品目によっては州法での規制や許可が求められる場合もあるため、初期段階での包括的な市場調査が欠かせません。この段階で外部の専門コンサルタントや現地パートナーの支援を得ることで、無駄のない工程設計につながります。

2. 州選定とインセンティブの獲得戦略

アメリカでは州ごとに税制、労働コスト、補助金制度が大きく異なり、どの州に進出するかがプロジェクト全体の成否を左右します。たとえば、南部の一部州では法人税の軽減や設備投資に対する助成金制度が手厚く、地価や人件費も比較的抑えられています。一方、東海岸や西海岸の一部では、物流や消費市場へのアクセスの良さが魅力ですが、運営コストは高くなる傾向があります。

近年は、州政府自らが企業誘致を目的に「Job Creation Grant（雇用創出補助金）」や「Tax Abatement（税制優遇措置）」を提示する例も増えています。こうした制度を活用するためには、事前に「何名の雇用を創出するか」「設備投資の規模はどれほどか」といった計画を明確にし、交渉材料として提示することが効果的です。州政府との交渉力を高めるには、現地の法務や経済開発アドバイザーの協力が不可欠です。

3. 法人設立と工場用地の取得・設備投資

州の決定後には、現地法人の設立手続きが必要となります。アメリカでは州ごとに法人登記の規定が異なり、一般的には「LLC（有限責任会社）」または「C Corporation（法人税課税型の株式会社）」の形態が選択されます。法人設立にかかる手数料や報告義務も州によって差があるため、コストや税制面を総合的に比較検討することが重要です。

次に、工場用地の取得と設備投資に移ります。立地選定にあたっては、物流網との接続性、水道・電力といったインフラの整備状況、地域の労働力確保のしやすさなどが評価ポイントとなります。また、近隣住民との関係や環境規制への配慮も、計画段階から慎重に検討すべき課題です。環境影響評価（EIA）や建築許可など、法的手続きにも時間がかかるため、スケジュールには余裕を持たせておくことが求められます。

4. 人材確保と日米混合体制の設計

アメリカでは、製造業においても専門性の高い職種への人材確保が課題となることが少なくありません。高技能の技術者や品質管理のプロフェッショナルの確保には、地元教育機関との連携や現地リクルートエージェントの活用が有効です。また、工場運営に必要な管理職人材については、日本本社からの派遣と現地採用をどうバランスさせるかが成功のカギを握ります。

文化や労働観の違いを踏まえた日米混合体制の構築は、現場での摩擦を避けるためにも重要です。たとえば、日本的な上下関係や長時間労働への価値観はアメリカでは受け入れられにくく、過剰な管理は離職につながるリスクをはらみます。そのため、柔軟な組織設計と、現地人材の自立性を尊重するマネジメントスタイルが求められます。

州ごとの優遇制度と進出先としての選び方

州によって大きく異なる優遇措置と立地条件

アメリカでは連邦政府の制度に加え、州政府や地方自治体ごとに独自の優遇策が設けられており、その内容は大きく異なります。例えば、法人税率や所得税率、課税対象となる資産の範囲、さらには設備投資に対する補助金制度など、税制・補助制度は州の方針によって千差万別です。また、交通インフラや電力コスト、土地価格、労働力の賃金水準といった立地条件も州ごとに異なります。

これらの違いを踏まえると、単に「税制が有利だから」といった表面的な理由だけで進出先を決めるのはリスクを伴います。むしろ、企業の事業モデルや製造プロセスに合った地域を選び、そこにある制度を最大限に活用するという視点が必要です。たとえば、輸送費の削減を重視する企業であれば、主要市場に近い州を選ぶべきですし、人件費の最適化を重視するならば、労働コストが低めの州に注目することが合理的です。

製造業に人気の高いウエストバージニア州の特徴

製造業の進出先として近年注目を集めているのが、アメリカ東部のウエストバージニア州です。同州は歴史的に鉱工業が盛んであり、製造業向けのインフラが整備されていることに加え、法人税・所得税ともに比較的低水準に抑えられています。また、州政府は積極的に雇用創出と設備投資を支援する姿勢を示しており、新規立地に対しては一定の雇用数や投資額を条件とする補助金・税控除が提供されることがあります。

さらに、ウエストバージニアは地理的にも魅力的です。北東部の工業集積地や大都市圏（ボルチモア、ピッツバーグ、ワシントンD.C.など）へのアクセスが良好で、サプライチェーン構築においても優位性があります。労働力の安定供給や、生活コストの低さも進出企業にとってはプラス材料であり、中小規模の製造業にとって「投資対効果」の高い州として選ばれやすい傾向があります。

州政府との交渉とローカルパートナーの重要性

州政府の提供する優遇制度を最大限に活用するためには、単に制度を調べて申請するだけでは不十分です。実際には、進出計画の段階から州経済開発局や地元の商工会議所とのコミュニケーションを取り、補助金・税控除などの交渉を進めていくことが重要となります。

このプロセスでは、現地の事情に精通した法務・会計の専門家、あるいはビジネスコンサルタントの協力が不可欠です。また、建設会社や人材派遣会社などローカルパートナーとのネットワーク構築も、スムーズな操業開始には欠かせません。とりわけ進出直後のトラブルを未然に防ぐには、「制度理解」よりも「関係構築」に重点を置いたアプローチが有効です。現地に根づくパートナーとの信頼関係は、単なる事務手続き以上に、長期的な事業成功に寄与する資産となるでしょう。

工場移設で発生する課題と対処法

ロジスティクスとサプライチェーン再設計の必要性

日本からアメリカへの工場移設では、製造機能の移管だけでなく、それを支えるサプライチェーン全体の再設計が不可欠です。原材料の調達先が変更されることにより、輸送コストや納期、在庫管理の方針も大きく変わります。特にアメリカではトラック輸送が主流であり、港からの距離やインフラの整備状況によって物流の効率性に大きな差が生じます。

加えて、為替リスクや輸入関税の影響も見逃せません。たとえば、日米間で部材を輸出入する必要がある場合、為替変動が価格競争力を大きく左右します。移設を機に「地産地消」の比率を高め、北米域内での部材調達率を引き上げることで、リスク分散とコスト削減の両立を図ることが望ましいでしょう。そのためには、移設前からサプライヤーとの交渉を始め、再編スケジュールを段階的に計画しておくことが求められます。

人材確保と労務管理上の文化的ギャップ

米国での操業において、現地従業員の採用と定着は最も大きな課題のひとつです。日系企業がよく直面するのが、労働者との価値観や労務観の違いです。たとえば、勤続年数よりも成果重視の評価が一般的であり、昇給・昇格や離職の判断もスピーディーです。また、時間外労働に対する考え方も厳格であり、日本のような「暗黙の残業」文化は通用しません。

これらの違いを理解しないまま、日本式のマネジメントを押し通すと、従業員のモチベーション低下や早期離職を招く可能性があります。そのため、日米のマネジメントスタイルの融合が求められます。たとえば、日本人管理職に対する現地労働法や文化研修の実施、ローカルマネージャーの起用と裁量の拡大などが、現地組織の安定化に有効です。

品質保証体制と製品認証の再整備

日本国内で確立していた品質管理の体制も、アメリカ進出に合わせて見直す必要があります。製造プロセスや検査項目の基準が異なるうえ、製品によってはUL認証（電気製品）、NSF認証（食品関連）、FDA登録（医療・食品）など、米国固有の認証制度に対応しなければなりません。これを怠ると、市場投入が大幅に遅れるばかりか、信頼性の低下にもつながります。

また、現地生産に切り替えると製造ロットや工程が変化するため、再度のサンプル評価や顧客承認が求められることもあります。こうした品質保証体制の整備は、進出計画の初期段階から品質部門を巻き込み、現地の規制や認証要件を洗い出すことが重要です。製造ライン設計の段階でその要件を組み込み、初期段階から現地の品質文化に即した運用モデルを構築することが成功の鍵となります。

成功事例に学ぶ「Made in USA」戦略の展開とブランディング効果

自動車部品メーカー：現地生産で政府調達市場を開拓

ある日系の自動車部品メーカーは、米国南部に新たな工場を設立したことにより、連邦政府や州政府の公共調達案件にアクセスすることが可能になりました。これまでの日本国内での生産では、調達条件を満たせず入札の機会すら得られなかった案件が、「Made in USA」認証を取得したことで、参加対象に切り替わったのです。

特に米国では、政府調達において「バイ・アメリカン法（Buy American Act）」が適用され、一定の割合以上を米国内で生産することが求められます。この企業は、主要部材の現地調達率を引き上げると同時に、米国内での雇用創出と環境配慮型設備の導入を訴求ポイントとすることで、政府調達市場における信頼性と存在感を高めることに成功しました。

食品パッケージメーカー：BtoB向けに「安全・安心」の訴求力を強化

別の事例では、日本の食品用パッケージを製造する企業が米国西海岸に進出し、米国内の食品メーカーとの取引拡大に成功しました。従来、日本からの輸出ではリードタイムの長さや、原材料の表示義務への対応が課題でしたが、現地で製造を開始したことで、こうした障壁を大幅に低減できました。

また、現地生産という事実そのものが「品質管理の透明性」と「米国市場に根ざした責任ある事業体」としての評価を高め、BtoBの顧客から高い信頼を得る要因となりました。特にサステナビリティやフードセーフティが重視される北米市場では、輸送距離の短縮やCO₂排出の削減も、サプライヤー選定における重要な指標となっています。

成功企業に共通する視点：「現地化」と「本社連携」の両立

こうした成功事例に共通しているのは、「現地化」と「本社連携」の両立です。工場を現地に設けても、本社主導のオペレーションでは人材や顧客との関係構築がうまくいかず、逆に現地任せにし過ぎると品質管理やブランドコンセプトにぶれが生じやすくなります。最適なのは、現地法人に一定の裁量を与えつつ、技術や品質、ブランディングに関する方針は本社がガイドラインとして共有し、双方向の連携を強めていく体制です。

また、現地市場に即した商品開発や営業戦略を構築するには、現地スタッフの意見を積極的に取り入れる姿勢が欠かせません。「現地の声」を戦略に反映させる柔軟性こそが、「Made in USA」ブランドに真の価値を与え、企業の持続的な成長につながるといえるでしょう。

まとめ｜工場移設はブランドと市場の“両獲り”を実現する一手

製造業がアメリカに工場を設立・移設することは、単なる生産拠点の分散にとどまらず、ブランド戦略と市場戦略の双方において極めて大きな意味を持ちます。「Made in USA」の表示がもたらす信頼性は、消費者や調達機関からの評価を高めるだけでなく、政治的リスクや為替変動といった外部要因への耐性も強化します。

本記事では、アメリカ進出における実務的なステップ、州選定における優遇措置の活用方法、移設に伴う課題とその対処、さらに成功企業の具体的な事例をご紹介してきました。これらを通じて浮かび上がるのは、グローバル市場で求められるのは「コスト最適化」だけではなく、「信頼の可視化」や「現地理解に基づく事業設計」であるという事実です。

特に、サステナビリティ、地域貢献、現地雇用への配慮といった観点が重視される今、製造拠点の米国移設は、単なる戦術ではなく、企業としての姿勢を示す戦略的メッセージにもなり得ます。その際、単に生産設備を持ち込むだけでなく、現地文化やニーズに応じた柔軟な対応が成功のカギを握ります。

米国進出を通じて、御社のブランド価値を高め、新たな市場を獲得する――この“両獲り”戦略を実現するためにも、今こそ具体的な一歩を踏み出す時ではないでしょうか。現地の制度、文化、ニーズを理解したうえで、長期的視点に立った戦略的な進出計画を練ることが、真の「グローバル製造業」としての未来を切り開く第一歩となるはずです。

なお、ウエストバージニア州は日本に駐在事務所を開設して今年で35年目を迎えます。同州ばかりでなくアメリカへ進出を検討している企業のワンストップ窓口として是非、お気軽にご相談ください。