現行の購入時免税との違い

現行の免税制度（購入時免税）は、訪日外国人旅行者が店舗で商品を購入する際に、その場で消費税分を差し引いた価格で販売する仕組みです。店舗側は「免税店」として登録を行い、パスポート確認や購入記録の管理義務を負っています。
一方、事後リファンド方式とは、旅行者が消費税を含む通常価格でいったん購入し、出国時の手続きを経て消費税相当額の還付（リファンド）を受ける制度です。欧米や韓国など多くの国が採用しており、日本でも2026年11月1日施行を目処に移行が進められる予定です（出典：令和7年度税制改正大綱（2025年1月））。
最も大きな違いは、「免税処理が店舗完結ではなく、出国時の税関手続きと連動する」点です。これにより店舗側はリファンドサービス事業者と連携し、購入情報を電子的に管理・申告する仕組みが必要になります。旅行者の利便性向上と不正利用防止が制度改正の主な目的とされています。

2026年11月以降に何が変わるか

制度移行に伴い、店舗側には主に3つの対応が求められます。まず、政府認定のリファンドサービス事業者と契約し、購入情報を電子送信できる端末・システムを導入すること。次に、旅行者が購入時に手続きを完了できるよう、店頭オペレーションを見直すこと。さらに、免税対象の商品カテゴリや最低購入金額の要件を新制度に合わせて再確認することです。
制度移行まで1年を切っており、導入検討・比較・契約・研修・テスト運用を考えると、2026年春〜夏には意思決定を終えておきたいところです。対応が遅れると、インバウンド需要の高い繁忙期に免税サービスを提供できない事態になりかねません。インバウンド対応を重視する店舗ほど、早期の情報収集と準備が求められます。

システム連携・POS対応の柔軟性

まず最初に確認すべきなのが既存のPOSレジシステムとの連携可否です。API連携が可能であれば、販売データを自動的に免税申告システムへ送信でき、レジ操作の工数増加を抑えられます。一方、未対応の場合は専用端末を別途設置し、二重入力が発生するケースもあります。これは繁忙期の店舗オペレーションに直接影響します。
確認すべきポイントは、自店舗のPOSメーカーへの対応実績、API連携の設定費用の有無、クラウド型かオンプレミス型か、インターネット障害時の代替手段、などです。導入前にデモ環境での動作確認を必ず実施し、書面で対応状況を確認しましょう。

手数料・コスト構造の透明性

料金体系は事業者によって大きく異なります。初期費用・月額固定費・取引件数に応じた従量課金・還付金額に対するパーセンテージ手数料、の組み合わせが一般的です。「初期費用0円」と謳っていても月額が高いケースや、取引量が増えるほど手数料が累積するモデルもあるため、表面上の数字だけで判断するのは禁物です。
新制度では、店舗が一度消費税込みの通常価格で販売し、旅行者の出国確認後にリファンド事業者経由で返金する流れになります。店舗がリファンド事業者へ消費税相当額を精算するタイミング・方法はサービスによって異なり、キャッシュフローへの影響を確認することが重要です。また、手数料モデルには「還付額の一定割合を店舗が受け取る」構造と「リファンド事業者の収益になる」構造があり、自店舗の実質収益に影響します。
店舗の実態に近い想定取引件数をもとに、年間トータルコストで複数社を比較することが重要です。「総所有コスト（TCO）の試算を出してほしい」と依頼し、明細形式の見積もりを取得したうえで比較しましょう。為替変動や手数料率改定時の通知ルールも確認しておくと安心です。

訪日客への対応品質（多言語・UI・還付手段）

リファンドサービスは店舗だけでなく、旅行者が使いやすいかどうかも重要な選定基準です。操作が複雑で旅行者が手続きを途中で諦めてしまうと、免税サービスを提供しているにもかかわらずそのメリットが伝わりません。
旅行者向け画面が英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語などの主要言語に対応しているか、タブレットやスマートフォンでセルフ完結できる設計かどうかを確認しましょう。自店舗の主要顧客の国籍に合わせて必要な言語を特定したうえでサービスを比較すると、訴求力の違いが明確になります。旅行者向けの多言語サポート窓口の有無も、スタッフ負担の軽減につながります。
あわせて確認したいのが還付場所・還付手段の対応範囲です。還付パターンは「空港カウンターでの現金還付」「市街地の一括免税カウンター」「クレジットカードへの後日返金」の3種類があり、サービスによって対応範囲が異なります。中国人客が多い店舗は、WeChatPayやAlipayへの還付対応の有無も合わせて確認することをお勧めします。

サポート体制・トラブル対応

リファンドシステムは日常の販売業務と連動するため、障害発生時に迅速なサポートを受けられるかどうかは非常に重要です。大型連休や観光シーズン中にトラブルが起きた場合、対応が遅れると機会損失に直結します。
確認すべきポイントは、サポート受付時間（24時間365日対応か）、連絡手段（電話・チャット・メール）、障害時のSLA（復旧時間の目安）、現地訪問対応の有無です。また、導入後の研修・マニュアルの整備状況も長期的な運用コストに影響します。可能であれば、実際に導入している店舗の評判・口コミを確認し、サポートの実態を見極めることを推奨します。

2026年制度変更への対応ロードマップ

制度移行期に特に重要なのが、サービス事業者自身が2026年11月の変更にどこまで対応できているかです。新制度では税関・財務省システムとの電子連携が必要になると見られており、この対応が遅れているサービスを選ぶと移行後に使えなくなるリスクがあります。
政府認定の申請状況・スケジュール、システムアップデートの予定、移行期の並走対応方針、既存契約ユーザーへの追加費用の有無、を確認しましょう。特に「2026年11月以降も現在の契約内容で使えるのか」は書面で明確にしておくことが重要です。制度の詳細が確定次第、情報を迅速に提供してくれる事業者かどうかも、信頼性の判断基準になります。

見落としがちな初期費用・ランニングコスト

提案書の表面に記載された費用だけを確認して判断するのは危険です。導入後に「想定外の費用があった」と気づくケースは少なくありません。見落とされやすい費用として、専用端末・タブレットの購入費またはリース料、Wi-Fiや通信回線の契約費、POSとの連携開発費（標準外仕様への対応）、スタッフ向け研修費、旅行者へ発行する書類の消耗品費などがあります。
見積もり取得時に「年間TCOのシミュレーション」を依頼し、想定取引量ベースで複数社を比較するのが最善の方法です。不明な費用項目は必ず書面での回答を求め、口頭説明だけで納得しないようにしましょう。

契約期間・解約条件

一般的に1〜3年の最低利用期間が設定されており、中途解約には残余期間分の月額相当額が違約金として請求されるケースが多くあります。確認すべき項目は、最低契約期間の起算日（システム稼働日か契約締結日か）、自動更新の有無と解約申出期限、違約金の算出方法、端末の返却条件などです。
2026年の制度移行後は市場環境が変化しやすいため、3年以上の長期契約は慎重に検討することを推奨します。サービス事業者が事業撤退した場合のデータ引き継ぎや返金対応についても、事前に確認しておくと安心です。

不正利用時の責任範囲

免税リファンド制度の重大なリスクのひとつが、旅行者による不正利用（国外持ち出しをしないにもかかわらず免税を受ける行為）です。新制度ではデジタル管理による不正防止の強化が期待されていますが、リスクがゼロになるわけではありません。
事後リファンド方式では、旅行者の出国確認が還付の前提となるため、現行制度で店舗側に生じていた「居住確認漏れによる追徴課税リスク」は構造的に軽減されます。購入時に免税処理を完結させる必要がなくなるため、この点は店舗にとって大きなメリットのひとつです。ただし、販売時のパスポート確認義務は引き続き残るため、本人確認を怠った場合のリスクが完全になくなるわけではありません。
旅行者が免税商品を国内消費した場合の消費税追徴リスクは誰が負うのか、パスポート照合不備があった場合の免責条件、不正発覚時の店舗側の手続き、などを契約書で確認しましょう。口頭説明だけでは法的効力がないため、免責の範囲・条件は必ず書面で確認することが必要です。取引金額の大きい商品を扱う店舗では特に慎重な確認が求められます。

Q1. 2026年の免税制度改正で店舗に何が求められますか？

2026年11月以降、購入時免税制度が廃止され、消費者が一旦消費税を支払ってから後日還付を受ける「事後リファンド方式」に移行する予定です。店舗側は政府認定のリファンドサービス事業者と契約し、購入情報を電子的に管理・申告できる体制を事前に整えておく必要があります。

Q2. リファンドサービスの導入にかかる費用の目安は？

事業者によって異なりますが、初期費用（端末・システム設定）と月額または取引件数に応じたランニングコスト、還付処理手数料が発生するのが一般的です。「初期費用0円」と謳っているサービスでも月額が高いケースがあるため、想定取引量をもとに年間トータルコストで複数社を比較することをお勧めします。

Q3. 訪日外国人スタッフがいない店舗でも多言語対応は可能ですか？

多くのリファンドサービスは、タブレットやスマートフォンで旅行者が自分で手続きを完結できるセルフサービス型のUIを提供しています。英語・中国語・韓国語など主要言語に対応したインターフェースが用意されているサービスも多く、スタッフが多言語対応できない場合でも運用が可能です。

Q4. 不正利用が発生した場合、店舗側に責任はありますか？

不正利用の責任範囲はサービス事業者との契約によって異なります。旅行者が国外持ち出しをせず国内消費した場合の消費税追徴リスクなど、制度上の責任の所在を事前に確認することが重要です。契約書の免責条項・追徴税の負担者規定を必ず精査し、不明な点は専門家に相談することをお勧めします。

Q5. サービス事業者を途中で乗り換えることはできますか？

多くのサービスは1〜3年の契約期間が設定されており、中途解約には違約金が発生するケースがあります。乗り換えを想定する場合は、契約期間・自動更新の有無・解約予告期間・端末の返却条件を事前に確認しておくことが大切です。2026年の制度移行後は市場が動きやすいため、柔軟な条件での契約を交渉することも選択肢のひとつです。

選定チェックリスト

リファンドサービスを選ぶ際は、以下のチェックリストを参考にしてください。
システム面
・自店舗のPOSとの連携実績・対応可否を書面で確認したか
・デモ環境での動作確認を実施したか
・2026年新制度への対応ロードマップと政府認定状況を確認したか
コスト面
・初期費用・月額・手数料を合算した年間TCOで比較したか
・想定取引件数をもとにシミュレーションを取得したか
・制度移行後の追加費用の有無を書面で確認したか
運用・サポート面
・多言語UI対応状況（旅行者の主要国籍に対応しているか）を確認したか
・サポート受付時間・連絡手段・障害時のSLAを確認したか
契約面
・最低契約期間・中途解約時の違約金を確認したか
・不正利用時の免責条件が契約書に明記されているか確認したか
・自動更新の有無と解約申出期限を確認したか

2026年11月の制度切り替えは、インバウンド対応を見直す絶好の機会です。焦って決断するのではなく、複数のサービスを比較検討しながら、自店舗の業態・規模・訪日客層に合ったパートナーを選ぶことが長期的な成功につながります。なお、インバウンド売上比率が非常に低い店舗については、制度対応にかかるコストと収益を十分に比較したうえで、免税店の継続・返上を検討することも一つの選択肢です。

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