米国特許出願の基礎知識 | アメリカで特許を取得するための出願方法の種類と流れ

米国特許出願の基礎知識というテーマで、アメリカで特許を取得するための出願方法とその種類、さらににはそれぞれの出願方法の流れについても解説します。
結論から言うと、アメリカへ特許を出願する方法は、『直接各国に出現する方法(パリ条約ルート』と『国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法(PCTルート)』の2種類になります。
そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。よって、アメリカはもちろん、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。
今回はアメリカで特許を取得するための出願方法とその種類について解説します。
▼ 米国特許出願の基礎知識 | アメリカで特許を取得するための出願方法の種類と流れ
- 1. なぜ海外で特許を取得する必要があるのか?
- 2. 海外に特許を取得する出願方法とその種類
- 3. 『直接各国に出現する方法(パリ条約ルート』の概要
- 4. 『国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法(PCTルート)』の概要
- 5. 「パリ条約ルート」「PCTルート」それぞれのメリット&デメリットを比較
- 6. アメリカへの特許出願方法
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. なぜ海外で特許を取得する必要があるのか?
特許権は国ごとに存在しているので進出国それぞれで特許を取得する必要がある
アメリカ(米国)への特許出願について知る前に、まずは外国へ特許を出願する際の基本的な方法について確認しておきましょう。
そもそも特許権の効力は〝特許を取得した国の領域〟においてのみ有効となっています。言い換えれば、特許権とは、その国ごとに別々に存在しているのです。これを「特許独立の原則」と呼びます。したがって、アメリカを含む海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。
そのような、自国の特許法に基づいて取得された特許権の効力が認められる範囲が自国領域内に限られることを「属地主義」といいます。
つまり、日本で特許権を取得した場合、日本での製造・販売、日本から外国への輸出や、外国から日本への輸入などに対しての効力は認められますが、外国での製造・販売に対しての効力は認められません。
したがって、先述のように、日本企業が海外に進出する場合、外国での特許出願についても検討する必要があります。さらに、アメリカを含む海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があるのです。もちろんアメリカも例外ではありません。
全世界で有効な特許は存在しない
前項で述べたように、「特許独立の原則」および「属地主義」が存在することから、世界のほぼ全ての国において、知的財産権や産業財産権などの特許は、その国ごとの原則に支配されており、その国ごとに特許成立のための法律などが存在します。
結論から言えば、現時点で〝世界中全ての国で有効な特許〟は存在しません。
繰り返しになりますが、海外で特許権を得るためには、海外各国の特許庁に特許の出願・申請を行う必要があるのです。
次項からは、そのような「海外で特許を取得するための出願方法とその種類」について解説していきます。
2. 海外で特許を取得する出願方法とその種類
海外に特許を出願するには2つのルートがある
海外で特許を取得するための出願方法はいくつか存在しますが、代表的なものとしては2つの出願方法があります。
それらの名称は…
『 直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』
『 国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法」(PCTルート)』
…の2つになります。
以下ざっくりとそれぞれの出願方法を要約すると…
■「パリ条約ルート」
「パリ条約ルート」とは日本での出願から1年以内にパリ条約による優先権を主張することで、権利を取得したい国に出願する方法。
■「PCTルート」」
「PCTルート」とは、PCT(= Patent Cooperation Treaty)と呼ばれる特許協力条約に基づいて、1つのPCT国際出願をしてから、期限内(通常は優先日から30ヵ月以内)に権利を取得したい国にその手続きを移行する出願方法。
…になります。
これら2つの出願方法は、その出願プロセスも費用も異なります。もちろんどちらが優れているとかではなく、各ルートのメリットおよびデメリットを理解した上で、自社の特許取得にふさわしい出願方法を選択する必要があります。
次のセクション以降からは、上記2つの出願方法の概要およびメリット&デメリットについて、それぞれ見ていきましょう。
3. 『直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』の概要と出願の流れ
パリ条約に基づいた出願方法が「パリ条約ルート」
「パリ条約ルート」による出願とは、〝パリ条約〟に基づいて、権利を取得したい国に出願する方法です。
パリ条約とは、1883年に締結された、アメリカおよびヨーロッパの主要国を始め、中国や韓国などの約170ヵ国が加盟する知的財産権に関する国際条約です。日本から外国への特許申請手続きの多くで、このパリ条約の〝優先権制度〟および、特許協力条約による国際出願制度が適用されています。
パリ条約に付随する「優先権制度」とは?
ちなみに優先権制度とは、自国の特許出願日から1年経過するまでの期間を優先期間とし、その期間内に外国に出願すると、その国の審査において、自国の出願日と同日に出願したのと同じ扱いを受けることができる制度です。
具体的には、日本で特許を出願した後に、1年間の間は、パリ条約に加盟している国に出願すれば、日本と同じ扱いで特許出願ができるということです。
「パリ条約ルート」とは、そのパリ条約とそれに付随する優先権を主張して、権利を主張したい国に出願をする出願ルートになります。
基本的には、出願したい(優先権を主張したい)それぞれの国の言語で、それぞれの国の法律で定められた形式によって出願書類などを作成して申請する必要があります。
4. 『国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法(PCTルート)』の概要
特許協力条約(PCT)に従って行う国際出願がPCTルート
PCTとは特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty )を指し、PCTに従って行う出願を「国際出願」といいます。
具体的には、最初に日本の特許庁へ1つの言語で1つの国際出願をするだけで、権利取得を希望する複数の国(PCT加盟国=指定国に限る。ちなみに台湾は加盟していない※)に、日本出願と同時に出願したのと同じ効果を得ることができます。
※台湾はPCTに加盟していないがWTO(世界貿易機関:World Trade Organization)に加盟している。よって、WTO加盟国に対する第一国出願およびPCT出願を基礎とする優先権を伴う台湾出願が可能となっている
つまり、国際出願の場合は、特許を取得したいそれぞれの国に、個別に出願をする手間をはぶくことができます。
そして、PCT出願をすることで、指定国の全てについて、国際出願日に出願されたものとみなされます。
また、日本ですでに出願をしており、かつ、その出願日から1年を経過していない場合は、そのPCT出願を基礎として優先権を主張することもできます。
ただ、PCT出願をしただけで、指定国において特許が得られるのではなく、PCT出願後に、その出願日(優先権主張の場合は、基礎出願の出願日)から30ヵ月(または31ヵ月)以内に、各国特許庁に「国内移行」をさせる必要があります。
その移行手続きにおいては、各国で定められた言語の翻訳文を提出する必要があり、移行後に各国での審査が開始されます。特許権を付与されるか否かは、各国の特許庁が独自に判断するので、日本で特許が認められても、外国でも認められるとは限らないので注意が必要です。
5. 「パリ条約ルート」「PCTルート」それぞれのメリット&デメリットを比較
このセクションでは、「パリ条約ルート」「PCTルート」それぞれメリット&デメリットを比較します。
「パリ条約ルート」のメリット&デメリット
■メリット
・少数の国(2カ国程度)に出願する場合は、PCTルートと比較して、費用の面で経済的。
・各国に直接出願するため、審査が早く開始されるので、時間的コストが削減できる。
・それぞれの国ごとに、出願内容を変更できる
■デメリット
・出願を希望する国ごとの公用語による明細書の翻訳をしておく必要がある。
・多数の国に出願する際は、各国ごとの手続きが必要であるため、手続きが繁雑になる可能性がある。
・多数の国に出願を行う場合は、出願の初期段階で集中して費用がかかる可能性がある。
「PCTルート」のメリット&デメリット
■メリット
・日本語で出願書類を提出することが可能。優先期間(優先日から1年)の満了間際に多数国へ出願する場合でも、日本語のただ一種類の出願書類でよい。
・優先日より30ヵ月まで国内移行手続きを繰り延べることができるので、その間の市場や技術の動向、会社の方針等の変化に応じて柔軟な対応ができる。
・出願から国内移行手続きまで翻訳文作成の期間が長く確保できる。
・150ヵ国以上のPCT加盟国において、権利取得の決定を保留することができる。よって、その国への出願に関する情報収集や判断する時間が確保でき、国内段階へ移行をするか否かの適切な決定が可能になる。
■デメリット
・少ない国へ出願する場合は、パリ条約ルートよりも費用が高くなる可能性がある。
6. アメリカへの特許出願方法
アメリカへ特許を出願する方法は「パリ条約ルート」「PCルート」の2つ
ここからはいよいよアメリへの特許出願方法について解説します。
結論から言うと、アメリカへ特許を出願する方法は、前項までで解説してきた…
『 直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』
『 国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法」(PCTルート)』
の2つの出願方法になります。
そして「パリ条約ルート」および「PCTルート」のいずれかで特許を出現する場合も、たいていの場合、まず日本の特許庁に特許出願をした後に、その際に作成した書類を英語に翻訳して、アメリカ向けの特許出願とするケースがほとんどです。
またどちらのルートを選択しても、アメリカの特許弁護士や特許出願の代理人を立てる必要があることは心に留めておいてください。
以降からは、アメリカにおける「パリ条約ルート」と「PCTルート」の2つの出願方法について解説しつつ、補足事項として、アメリカならではの特許システムの特徴ついても述べていきます。
アメリカにおける「パリ条約ルート」による特許出願について
アメリカでの「パリ条約ルート」による出願の流れは以下の通りです。
具体的には、アメリカの特許商標庁(USPTO = United States Patent and Trademark Office)に直接出願する方法になります。
先述したように、アメリカに出願する前に、すでに日本で特許出願している場合はほとんどだと思いますので、これもまた先述した〝パリ条約〟の優先権の主張手続きをして、特許を出願する方法から、「パリ条約ルート」と呼ばれています。
また、アメリカにおける「パリ条約ルート」による特許出願のメリット&デメリットについては、前項を参照していただくとして、いずれにせよ、すでに日本の特許庁に提出した書類を、英語に翻訳かつ、アメリカの特許法に沿って修正をするだけで済むので、時間および費用コストが安くすむのがメリットと言えます。
アメリカにおける「PCTルート」による特許出願について
アメリカでの「PCTルート」による出願の流れは以下の通りです。
前項で解説したように、PCTとは特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty )を指し、PCTに従って行う出願を「国際出願」を指します。
アメリカでの「PCTルート」による特許出願とは、まず最初にPCT加盟国全てに対して「国際出願」をしておいて、そのPCT出願から30ヵ月または31ヵ月以内に、アメリカに対して「国内移行」と呼ばれる手続きを行うことを指します。
ただ注意すべきは、この「PCTルート」に沿って特許を出願するとしても、先述の〝パリ優先権〟の主張を同時に行う場合は、日本での特許出願から1年以内にPCT出願をする必要があるということです。
また、アメリカにおける「PCTルート」による特許出願のメリット&デメリットについては、同じように前項を参照していただくとして、PCT出願は、国内以降をする前に、様々な審査や手続きが必要となるので。その分の費用コストがかかることがあります。
つまり費用のコストを考慮した場合…
PCT出願の場合は、複数国にまとめて申請できるので、例えばアメリカを含む1ヵ国か2ヵ国程度の国に特許を出願する場合は、「パリ条約ルート」を選択。
5ヵ国程度以上の国々に特許を出願する場合は、「PCTルート」による出願を選択するケースが多いようです。
ただ審査にかかる時間を考慮した場合は、「PCTルート」の国内移行には様々な審査や手続きがあるので、「パリ条約ルート」と比較した場合、審査の開始が遅くなる傾向があるようです。
7. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します
今回は「米国(アメリカ)特許出願の基礎知識」と銘打って、アメリカで特許を取得するための出願方法とその種類について考察しました。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「新技術の特許をアメリカで取得したい」「アメリカの商標・特許情報を調査したい」「そもそも海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、アメリカ(米国)での特許申請はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group 
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
<主要サービスメニュー>
・海外展開完全代行:
事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査:
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A:
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」=世界各国での事業活動
「マッチング」=最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」=調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション=伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか?がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業(主観)でもなく、現地消費者(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)
【個別サービス】
(進出ご検討段階)
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
(進出ご決定後)
○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)