• このエントリーをはてなブックマークに追加

米国特許出願の基礎知識 | アメリカで特許を取得するための出願方法の種類と流れ

掲載日:2020年01月23日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

米国特許出願の基礎知識というテーマで、アメリカで特許を取得するための出願方法とその種類、さらににはそれぞれの出願方法の流れについても解説します。

結論から言うと、アメリカへ特許を出願する方法は、『直接各国に出現する方法(パリ条約ルート』と『国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法(PCTルート)』の2種類になります。

そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。よって、アメリカはもちろん、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。

今回はアメリカで特許を取得するための出願方法とその種類について解説します。

1. なぜ海外で特許を取得する必要があるのか?

特許権は国ごとに存在しているので進出国それぞれで特許を取得する必要がある

アメリカ(米国)への特許出願について知る前に、まずは外国へ特許を出願する際の基本的な方法について確認しておきましょう。

そもそも特許権の効力は〝特許を取得した国の領域〟においてのみ有効となっています。言い換えれば、特許権とは、その国ごとに別々に存在しているのです。これを「特許独立の原則」と呼びます。したがって、アメリカを含む海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。

そのような、自国の特許法に基づいて取得された特許権の効力が認められる範囲が自国領域内に限られることを「属地主義」といいます。

つまり、日本で特許権を取得した場合、日本での製造・販売、日本から外国への輸出や、外国から日本への輸入などに対しての効力は認められますが、外国での製造・販売に対しての効力は認められません。

したがって、先述のように、日本企業が海外に進出する場合、外国での特許出願についても検討する必要があります。さらに、アメリカを含む海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があるのです。もちろんアメリカも例外ではありません。

全世界で有効な特許は存在しない

前項で述べたように、「特許独立の原則」および「属地主義」が存在することから、世界のほぼ全ての国において、知的財産権や産業財産権などの特許は、その国ごとの原則に支配されており、その国ごとに特許成立のための法律などが存在します。

結論から言えば、現時点で〝世界中全ての国で有効な特許〟は存在しません。

繰り返しになりますが、海外で特許権を得るためには、海外各国の特許庁に特許の出願・申請を行う必要があるのです。

次項からは、そのような「海外で特許を取得するための出願方法とその種類」について解説していきます。

2. 海外で特許を取得する出願方法とその種類

海外に特許を出願するには2つのルートがある

海外で特許を取得するための出願方法はいくつか存在しますが、代表的なものとしては2つの出願方法があります。

それらの名称は…

『 直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』
『 国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法」(PCTルート)』


…の2つになります。

以下ざっくりとそれぞれの出願方法を要約すると…

■「パリ条約ルート」
「パリ条約ルート」とは日本での出願から1年以内にパリ条約による優先権を主張することで、権利を取得したい国に出願する方法。

■「PCTルート」」
「PCTルート」とは、PCT(= Patent Cooperation Treaty)と呼ばれる特許協力条約に基づいて、1つのPCT国際出願をしてから、期限内(通常は優先日から30ヵ月以内)に権利を取得したい国にその手続きを移行する出願方法。

…になります。

これら2つの出願方法は、その出願プロセスも費用も異なります。もちろんどちらが優れているとかではなく、各ルートのメリットおよびデメリットを理解した上で、自社の特許取得にふさわしい出願方法を選択する必要があります。

次のセクション以降からは、上記2つの出願方法の概要およびメリット&デメリットについて、それぞれ見ていきましょう。

3. 『直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』の概要と出願の流れ

パリ条約に基づいた出願方法が「パリ条約ルート」

「パリ条約ルート」による出願とは、〝パリ条約〟に基づいて、権利を取得したい国に出願する方法です。

パリ条約とは、1883年に締結された、アメリカおよびヨーロッパの主要国を始め、中国や韓国などの約170ヵ国が加盟する知的財産権に関する国際条約です。日本から外国への特許申請手続きの多くで、このパリ条約の〝優先権制度〟および、特許協力条約による国際出願制度が適用されています。

パリ条約に付随する「優先権制度」とは?

ちなみに優先権制度とは、自国の特許出願日から1年経過するまでの期間を優先期間とし、その期間内に外国に出願すると、その国の審査において、自国の出願日と同日に出願したのと同じ扱いを受けることができる制度です。

具体的には、日本で特許を出願した後に、1年間の間は、パリ条約に加盟している国に出願すれば、日本と同じ扱いで特許出願ができるということです。

「パリ条約ルート」とは、そのパリ条約とそれに付随する優先権を主張して、権利を主張したい国に出願をする出願ルートになります。

基本的には、出願したい(優先権を主張したい)それぞれの国の言語で、それぞれの国の法律で定められた形式によって出願書類などを作成して申請する必要があります。

パリ条約ルートの出願の流れ

以下が「パリ条約ルート」による出願の流れになります。

海外_パリルート

4. 『国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法(PCTルート)』の概要

特許協力条約(PCT)に従って行う国際出願がPCTルート

PCTとは特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty )を指し、PCTに従って行う出願を「国際出願」といいます。

具体的には、最初に日本の特許庁へ1つの言語で1つの国際出願をするだけで、権利取得を希望する複数の国(PCT加盟国=指定国に限る。ちなみに台湾は加盟していない)に、日本出願と同時に出願したのと同じ効果を得ることができます。

※台湾はPCTに加盟していないがWTO(世界貿易機関:World Trade Organization)に加盟している。よって、WTO加盟国に対する第一国出願およびPCT出願を基礎とする優先権を伴う台湾出願が可能となっている

つまり、国際出願の場合は、特許を取得したいそれぞれの国に、個別に出願をする手間をはぶくことができます。

そして、PCT出願をすることで、指定国の全てについて、国際出願日に出願されたものとみなされます。

また、日本ですでに出願をしており、かつ、その出願日から1年を経過していない場合は、そのPCT出願を基礎として優先権を主張することもできます。

ただ、PCT出願をしただけで、指定国において特許が得られるのではなく、PCT出願後に、その出願日(優先権主張の場合は、基礎出願の出願日)から30ヵ月(または31ヵ月)以内に、各国特許庁に「国内移行」をさせる必要があります。

その移行手続きにおいては、各国で定められた言語の翻訳文を提出する必要があり、移行後に各国での審査が開始されます。特許権を付与されるか否かは、各国の特許庁が独自に判断するので、日本で特許が認められても、外国でも認められるとは限らないので注意が必要です。

PCTルートの出願の流れ

以下が「PCTルート」による出願の流れになります。

海外_PCTルート

5. 「パリ条約ルート」「PCTルート」それぞれのメリット&デメリットを比較

このセクションでは、「パリ条約ルート」「PCTルート」それぞれメリット&デメリットを比較します。

「パリ条約ルート」のメリット&デメリット

■メリット
・少数の国(2カ国程度)に出願する場合は、PCTルートと比較して、費用の面で経済的。

・各国に直接出願するため、審査が早く開始されるので、時間的コストが削減できる。

・それぞれの国ごとに、出願内容を変更できる

■デメリット
・出願を希望する国ごとの公用語による明細書の翻訳をしておく必要がある。

・多数の国に出願する際は、各国ごとの手続きが必要であるため、手続きが繁雑になる可能性がある。

・多数の国に出願を行う場合は、出願の初期段階で集中して費用がかかる可能性がある。

「PCTルート」のメリット&デメリット

■メリット
・日本語で出願書類を提出することが可能。優先期間(優先日から1年)の満了間際に多数国へ出願する場合でも、日本語のただ一種類の出願書類でよい。

・優先日より30ヵ月まで国内移行手続きを繰り延べることができるので、その間の市場や技術の動向、会社の方針等の変化に応じて柔軟な対応ができる。

・出願から国内移行手続きまで翻訳文作成の期間が長く確保できる。

・150ヵ国以上のPCT加盟国において、権利取得の決定を保留することができる。よって、その国への出願に関する情報収集や判断する時間が確保でき、国内段階へ移行をするか否かの適切な決定が可能になる。

■デメリット
・少ない国へ出願する場合は、パリ条約ルートよりも費用が高くなる可能性がある。

6. アメリカへの特許出願方法

アメリカへ特許を出願する方法は「パリ条約ルート」「PCルート」の2つ

ここからはいよいよアメリへの特許出願方法について解説します。

結論から言うと、アメリカへ特許を出願する方法は、前項までで解説してきた…

『 直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』
『 国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法」(PCTルート)』


の2つの出願方法になります。

そして「パリ条約ルート」および「PCTルート」のいずれかで特許を出現する場合も、たいていの場合、まず日本の特許庁に特許出願をした後に、その際に作成した書類を英語に翻訳して、アメリカ向けの特許出願とするケースがほとんどです。

またどちらのルートを選択しても、アメリカの特許弁護士や特許出願の代理人を立てる必要があることは心に留めておいてください。

以降からは、アメリカにおける「パリ条約ルート」と「PCTルート」の2つの出願方法について解説しつつ、補足事項として、アメリカならではの特許システムの特徴ついても述べていきます。

アメリカにおける「パリ条約ルート」による特許出願について

アメリカでの「パリ条約ルート」による出願の流れは以下の通りです。

アメリカ_パリルート 具体的には、アメリカの特許商標庁(USPTO = United States Patent and Trademark Office)に直接出願する方法になります。

先述したように、アメリカに出願する前に、すでに日本で特許出願している場合はほとんどだと思いますので、これもまた先述した〝パリ条約〟の優先権の主張手続きをして、特許を出願する方法から、「パリ条約ルート」と呼ばれています。

また、アメリカにおける「パリ条約ルート」による特許出願のメリット&デメリットについては、前項を参照していただくとして、いずれにせよ、すでに日本の特許庁に提出した書類を、英語に翻訳かつ、アメリカの特許法に沿って修正をするだけで済むので、時間および費用コストが安くすむのがメリットと言えます。

アメリカにおける「PCTルート」による特許出願について

アメリカでの「PCTルート」による出願の流れは以下の通りです。

アメリカ_PCTルート 前項で解説したように、PCTとは特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty )を指し、PCTに従って行う出願を「国際出願」を指します。

アメリカでの「PCTルート」による特許出願とは、まず最初にPCT加盟国全てに対して「国際出願」をしておいて、そのPCT出願から30ヵ月または31ヵ月以内に、アメリカに対して「国内移行」と呼ばれる手続きを行うことを指します。

ただ注意すべきは、この「PCTルート」に沿って特許を出願するとしても、先述の〝パリ優先権〟の主張を同時に行う場合は、日本での特許出願から1年以内にPCT出願をする必要があるということです。

また、アメリカにおける「PCTルート」による特許出願のメリット&デメリットについては、同じように前項を参照していただくとして、PCT出願は、国内以降をする前に、様々な審査や手続きが必要となるので。その分の費用コストがかかることがあります。

つまり費用のコストを考慮した場合…

PCT出願の場合は、複数国にまとめて申請できるので、例えばアメリカを含む1ヵ国か2ヵ国程度の国に特許を出願する場合は、「パリ条約ルート」を選択。

5ヵ国程度以上の国々に特許を出願する場合は、「PCTルート」による出願を選択するケースが多いようです。

ただ審査にかかる時間を考慮した場合は、「PCTルート」の国内移行には様々な審査や手続きがあるので、「パリ条約ルート」と比較した場合、審査の開始が遅くなる傾向があるようです。

7. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は「米国(アメリカ)特許出願の基礎知識」と銘打って、アメリカで特許を取得するための出願方法とその種類について考察しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「新技術の特許をアメリカで取得したい」「アメリカの商標・特許情報を調査したい」「そもそも海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、アメリカ(米国)での特許申請はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出支援】 越境EC支援。市場リサーチ、SKU/価格設定、出店手続き、ライブコマースを手がける

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    388
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    5

    中国、台湾に特化したマーケティング・コンサルティング会社

    ・中国・台湾進出サポート歴12年
    ・大企業・中小企業・地方自治体のご支援は388社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドでご提案。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    50か国/70都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    東南アジア・東アジア・アメリカのエージェントとして"貴社の海外事業部"を担います。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    260
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは関わった以上、提案する会社です。
    グローバル展開・オンライン展開における実績・ノウハウから貴社の新しい試みをサポートします。

    私たちのサービスは下記の4つのカテゴリに分かれます。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ)
    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    ❖クリエイティブ(制作業務全般)

    これまで日本企業のグローバル展開・オンライン展開の事例から得たノウハウと経験から逆算し、
    必要なサポートを何かを考えたうえでつくったサービス領域です。

    私たちが日本企業のサポートを行うサービスの根底には、
    "失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"がミッションにあります。

    ------------------------------------

    ■コンサルティング
    − プロジェクトマネージメント
    ∟ グローバル展開
    ∟ オンライン展開

    − フィジビリティスタディ/実現性・市場調査
    ∟ 有識者調査
    ∟ 企業信用調査
    ∟ 競合調査/分析
    ∟ 自社調査/分析
    ∟ 消費者調査
    ∟ パネル調査

    ------------------------------------

    ■ マーケティング
    − Webマーケティング
    ∟ SNSマーケティング
    ∟ SEO
    ∟ メールマーケティング

    − 海外テスト販売代理店
    ∟ EC
    ∟ 現地店舗

    − プロモーション
    ∟ Web
    ∟ SNS
    ∟ インフルエンサー
    ∟ 現地メディア
    ∟ 広告運用

    ------------------------------------

    ■ グローバルエージェント
    − SNS開設〜運用代行
    ∟ 海外
    ∟ 国内

    − EC出品〜運用代行
    ∟ 越境EC(自社)
    ∟ 各国ECモール

    − 販路開拓
    ∟ 販売代理店探し〜交渉〜やりとり

    − 翻訳・通訳

    − 申請・手続き業務
    ∟ FDA
    ∟ 保険

    − 法務・税務・人事・労務

    − オンライン集客代行

    ------------------------------------

    ■ クリエイティブ
    − サイト制作
    ∟ EC制作
    ∟ 多言語化サイト
    ∟ LP制作
    ∟ ほか各種サイト
    ∟ システム開発

    − コンテンツ
    ∟ スチール撮影
    ∟ 動画撮影・編集
    ∟ アニメーション制作

    ━━━━━━━━━━━━━━━━

    新規事業展開をする企業にとって言うまでもなく、失敗も成功もイメージが湧きづらいものです。
    「何をやればいい?」「何から進めればいい?」「気をつけるべきことは?」「資金はどのくらい必要?」不安や疑問は数え上げたらキリがなく、上がってくるものです。

    どのような事業推進にも”プロジェクトマネージメント"という働きはとても重要な存在だと考えていますが、特に新規事業にとっては絶対要素だと考えます。

    プロジェクトマネージメントは
    目的達成のためにゴールから逆算してプロセスを考えてリードする働きです。
    具体的には計画・進捗・作業系統化・リソース(ヒト・カネ・モノ)・時間・リスクなどの各条件を管理しながら、プロジェクト完了までチームを効率的にリードしていくことです。

    とてもシンプルに言えば、仕切り役・リーダー的存在です。
    この働きに必要な資質は以下だと考えます。

    ❖俯瞰視(Bird's-eye view)ができること
    ❖判断力・決断力(ブレない一貫性)
    ❖専門的な知識・経験
    ❖インプット力(情報収集力・傾聴力)
    ❖アウトプット力(伝達力)
    ❖ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)

    ------------------------------------

    [俯瞰視(Bird's-eye view)ができること」
    私たちはこれまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、その会社での立場や愛社精神・商品/サービスへの愛情/熱意が俯瞰位置を保てず、
    主観の位置になってしまうことが原因にあります。

    [判断力・決断力(ブレない一貫性)]
    俯瞰視と同様、これまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、正しい判断・決断をするためには、“何か・どこか・誰かに偏らない、事実に基づいたフラットな位置”を保てる人間であることが絶対条件になります。

    [専門的な知識・経験]
    私たちはこれまでの事例からグローバル展開・オンライン展開における知識・経験を持っています。ミッションは”事業の失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること”です。

    [インプット力(情報収集力・傾聴力)]
    プロジェクトに関連する情報を効率よく収集していく力、そしてチーム内の声に傾聴する力がとても大切です。
    ここで大切なのは、ただ集めるのではなく、プライオリティとセグメントを明確にして収集する情報を選択できることです。

    [アウトプット力(伝達力)]
    案件にもよりますが、多くの管理(進捗・タスク・リスク・品質・構成・コスト・リソースなど)をする中で、必要な情報を色・リズム・温度・強弱・時差・ツールで分けた伝達をしていける力が必要になります。

    [ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)]
    “先が見えないから不安、計画が立てられない”そこがスタートです。
    このスタート地点からプロジェクトを設計・管理するために必要なセンスはまず、臆病かどうかです。
    この不安をひとつひとつ消し続ける活動がプロジェクトマネージメントの根本になります。
    自分がビビる気持ち・人がビビる気持ちに敏感に察知する力はこの分野で重宝します。


    私たちはこれら6つの資質を持つプロジェクトマネージメントという働きは、外部が担うべきことだと考えます。
    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    コンサル屋さんが専門用語で難しい言葉の横文字を並べる中、私たちはリアルなサポートをしていくために、必要な考え方と伝え方と、会話を重要視します。

    目標は何か。
    達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    目標から逆算で具体的なやるべきことを落としていくというとてもシンプルな事業推進が多くの企業にとって、”自社だけでは難しい”ことです。

    私たちは海外進出サポートという立場で携わるからこそ、事業主ではない立場で、
    貴社の事業に必要なことを考え、動かす役割として、プロジェクトマネージメントというやり方を持っています。

    スポーツで言えば選手ではなく、監督や選手の体調管理を行うコーチだと思ってください。

    事実、当社は事業主が作成する事業計画書がまだ完成していない段階から携わることが多く、
    抽象的な事業計画を具体化・実現化するサポートをしております。

    俯瞰・外部から事業推進に寄り添うことで、保てる熱・リズムが当社の存在意義になればと考えています。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう