米国特許出願の基礎知識 | アメリカで特許を取得するための出願方法の種類と流れ
米国特許出願の基礎知識というテーマで、アメリカで特許を取得するための出願方法とその種類、さらににはそれぞれの出願方法の流れについても解説します。
結論から言うと、アメリカへ特許を出願する方法は、『直接各国に出現する方法(パリ条約ルート』と『国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法(PCTルート)』の2種類になります。
そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。よって、アメリカはもちろん、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。
今回はアメリカで特許を取得するための出願方法とその種類について解説します。
▼ 米国特許出願の基礎知識 | アメリカで特許を取得するための出願方法の種類と流れ
- 1. なぜ海外で特許を取得する必要があるのか?
- 2. 海外に特許を取得する出願方法とその種類
- 3. 『直接各国に出現する方法(パリ条約ルート』の概要
- 4. 『国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法(PCTルート)』の概要
- 5. 「パリ条約ルート」「PCTルート」それぞれのメリット&デメリットを比較
- 6. アメリカへの特許出願方法
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. なぜ海外で特許を取得する必要があるのか?
特許権は国ごとに存在しているので進出国それぞれで特許を取得する必要がある
アメリカ(米国)への特許出願について知る前に、まずは外国へ特許を出願する際の基本的な方法について確認しておきましょう。
そもそも特許権の効力は〝特許を取得した国の領域〟においてのみ有効となっています。言い換えれば、特許権とは、その国ごとに別々に存在しているのです。これを「特許独立の原則」と呼びます。したがって、アメリカを含む海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。
そのような、自国の特許法に基づいて取得された特許権の効力が認められる範囲が自国領域内に限られることを「属地主義」といいます。
つまり、日本で特許権を取得した場合、日本での製造・販売、日本から外国への輸出や、外国から日本への輸入などに対しての効力は認められますが、外国での製造・販売に対しての効力は認められません。
したがって、先述のように、日本企業が海外に進出する場合、外国での特許出願についても検討する必要があります。さらに、アメリカを含む海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があるのです。もちろんアメリカも例外ではありません。
全世界で有効な特許は存在しない
前項で述べたように、「特許独立の原則」および「属地主義」が存在することから、世界のほぼ全ての国において、知的財産権や産業財産権などの特許は、その国ごとの原則に支配されており、その国ごとに特許成立のための法律などが存在します。
結論から言えば、現時点で〝世界中全ての国で有効な特許〟は存在しません。
繰り返しになりますが、海外で特許権を得るためには、海外各国の特許庁に特許の出願・申請を行う必要があるのです。
次項からは、そのような「海外で特許を取得するための出願方法とその種類」について解説していきます。
2. 海外で特許を取得する出願方法とその種類
海外に特許を出願するには2つのルートがある
海外で特許を取得するための出願方法はいくつか存在しますが、代表的なものとしては2つの出願方法があります。
それらの名称は…
『 直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』
『 国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法」(PCTルート)』
…の2つになります。
以下ざっくりとそれぞれの出願方法を要約すると…
■「パリ条約ルート」
「パリ条約ルート」とは日本での出願から1年以内にパリ条約による優先権を主張することで、権利を取得したい国に出願する方法。
■「PCTルート」」
「PCTルート」とは、PCT(= Patent Cooperation Treaty)と呼ばれる特許協力条約に基づいて、1つのPCT国際出願をしてから、期限内(通常は優先日から30ヵ月以内)に権利を取得したい国にその手続きを移行する出願方法。
…になります。
これら2つの出願方法は、その出願プロセスも費用も異なります。もちろんどちらが優れているとかではなく、各ルートのメリットおよびデメリットを理解した上で、自社の特許取得にふさわしい出願方法を選択する必要があります。
次のセクション以降からは、上記2つの出願方法の概要およびメリット&デメリットについて、それぞれ見ていきましょう。
3. 『直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』の概要と出願の流れ
パリ条約に基づいた出願方法が「パリ条約ルート」
「パリ条約ルート」による出願とは、〝パリ条約〟に基づいて、権利を取得したい国に出願する方法です。
パリ条約とは、1883年に締結された、アメリカおよびヨーロッパの主要国を始め、中国や韓国などの約170ヵ国が加盟する知的財産権に関する国際条約です。日本から外国への特許申請手続きの多くで、このパリ条約の〝優先権制度〟および、特許協力条約による国際出願制度が適用されています。
パリ条約に付随する「優先権制度」とは?
ちなみに優先権制度とは、自国の特許出願日から1年経過するまでの期間を優先期間とし、その期間内に外国に出願すると、その国の審査において、自国の出願日と同日に出願したのと同じ扱いを受けることができる制度です。
具体的には、日本で特許を出願した後に、1年間の間は、パリ条約に加盟している国に出願すれば、日本と同じ扱いで特許出願ができるということです。
「パリ条約ルート」とは、そのパリ条約とそれに付随する優先権を主張して、権利を主張したい国に出願をする出願ルートになります。
基本的には、出願したい(優先権を主張したい)それぞれの国の言語で、それぞれの国の法律で定められた形式によって出願書類などを作成して申請する必要があります。
4. 『国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法(PCTルート)』の概要
特許協力条約(PCT)に従って行う国際出願がPCTルート
PCTとは特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty )を指し、PCTに従って行う出願を「国際出願」といいます。
具体的には、最初に日本の特許庁へ1つの言語で1つの国際出願をするだけで、権利取得を希望する複数の国(PCT加盟国=指定国に限る。ちなみに台湾は加盟していない※)に、日本出願と同時に出願したのと同じ効果を得ることができます。
※台湾はPCTに加盟していないがWTO(世界貿易機関:World Trade Organization)に加盟している。よって、WTO加盟国に対する第一国出願およびPCT出願を基礎とする優先権を伴う台湾出願が可能となっている
つまり、国際出願の場合は、特許を取得したいそれぞれの国に、個別に出願をする手間をはぶくことができます。
そして、PCT出願をすることで、指定国の全てについて、国際出願日に出願されたものとみなされます。
また、日本ですでに出願をしており、かつ、その出願日から1年を経過していない場合は、そのPCT出願を基礎として優先権を主張することもできます。
ただ、PCT出願をしただけで、指定国において特許が得られるのではなく、PCT出願後に、その出願日(優先権主張の場合は、基礎出願の出願日)から30ヵ月(または31ヵ月)以内に、各国特許庁に「国内移行」をさせる必要があります。
その移行手続きにおいては、各国で定められた言語の翻訳文を提出する必要があり、移行後に各国での審査が開始されます。特許権を付与されるか否かは、各国の特許庁が独自に判断するので、日本で特許が認められても、外国でも認められるとは限らないので注意が必要です。
5. 「パリ条約ルート」「PCTルート」それぞれのメリット&デメリットを比較
このセクションでは、「パリ条約ルート」「PCTルート」それぞれメリット&デメリットを比較します。
「パリ条約ルート」のメリット&デメリット
■メリット
・少数の国(2カ国程度)に出願する場合は、PCTルートと比較して、費用の面で経済的。
・各国に直接出願するため、審査が早く開始されるので、時間的コストが削減できる。
・それぞれの国ごとに、出願内容を変更できる
■デメリット
・出願を希望する国ごとの公用語による明細書の翻訳をしておく必要がある。
・多数の国に出願する際は、各国ごとの手続きが必要であるため、手続きが繁雑になる可能性がある。
・多数の国に出願を行う場合は、出願の初期段階で集中して費用がかかる可能性がある。
「PCTルート」のメリット&デメリット
■メリット
・日本語で出願書類を提出することが可能。優先期間(優先日から1年)の満了間際に多数国へ出願する場合でも、日本語のただ一種類の出願書類でよい。
・優先日より30ヵ月まで国内移行手続きを繰り延べることができるので、その間の市場や技術の動向、会社の方針等の変化に応じて柔軟な対応ができる。
・出願から国内移行手続きまで翻訳文作成の期間が長く確保できる。
・150ヵ国以上のPCT加盟国において、権利取得の決定を保留することができる。よって、その国への出願に関する情報収集や判断する時間が確保でき、国内段階へ移行をするか否かの適切な決定が可能になる。
■デメリット
・少ない国へ出願する場合は、パリ条約ルートよりも費用が高くなる可能性がある。
6. アメリカへの特許出願方法
アメリカへ特許を出願する方法は「パリ条約ルート」「PCルート」の2つ
ここからはいよいよアメリへの特許出願方法について解説します。
結論から言うと、アメリカへ特許を出願する方法は、前項までで解説してきた…
『 直接各国に出現する方法(パリ条約ルート)』
『 国際出願を経由して各国(約150ヵ国)に出願する方法」(PCTルート)』
の2つの出願方法になります。
そして「パリ条約ルート」および「PCTルート」のいずれかで特許を出現する場合も、たいていの場合、まず日本の特許庁に特許出願をした後に、その際に作成した書類を英語に翻訳して、アメリカ向けの特許出願とするケースがほとんどです。
またどちらのルートを選択しても、アメリカの特許弁護士や特許出願の代理人を立てる必要があることは心に留めておいてください。
以降からは、アメリカにおける「パリ条約ルート」と「PCTルート」の2つの出願方法について解説しつつ、補足事項として、アメリカならではの特許システムの特徴ついても述べていきます。
アメリカにおける「パリ条約ルート」による特許出願について
アメリカでの「パリ条約ルート」による出願の流れは以下の通りです。
具体的には、アメリカの特許商標庁(USPTO = United States Patent and Trademark Office)に直接出願する方法になります。
先述したように、アメリカに出願する前に、すでに日本で特許出願している場合はほとんどだと思いますので、これもまた先述した〝パリ条約〟の優先権の主張手続きをして、特許を出願する方法から、「パリ条約ルート」と呼ばれています。
また、アメリカにおける「パリ条約ルート」による特許出願のメリット&デメリットについては、前項を参照していただくとして、いずれにせよ、すでに日本の特許庁に提出した書類を、英語に翻訳かつ、アメリカの特許法に沿って修正をするだけで済むので、時間および費用コストが安くすむのがメリットと言えます。
アメリカにおける「PCTルート」による特許出願について
アメリカでの「PCTルート」による出願の流れは以下の通りです。
前項で解説したように、PCTとは特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty )を指し、PCTに従って行う出願を「国際出願」を指します。
アメリカでの「PCTルート」による特許出願とは、まず最初にPCT加盟国全てに対して「国際出願」をしておいて、そのPCT出願から30ヵ月または31ヵ月以内に、アメリカに対して「国内移行」と呼ばれる手続きを行うことを指します。
ただ注意すべきは、この「PCTルート」に沿って特許を出願するとしても、先述の〝パリ優先権〟の主張を同時に行う場合は、日本での特許出願から1年以内にPCT出願をする必要があるということです。
また、アメリカにおける「PCTルート」による特許出願のメリット&デメリットについては、同じように前項を参照していただくとして、PCT出願は、国内以降をする前に、様々な審査や手続きが必要となるので。その分の費用コストがかかることがあります。
つまり費用のコストを考慮した場合…
PCT出願の場合は、複数国にまとめて申請できるので、例えばアメリカを含む1ヵ国か2ヵ国程度の国に特許を出願する場合は、「パリ条約ルート」を選択。
5ヵ国程度以上の国々に特許を出願する場合は、「PCTルート」による出願を選択するケースが多いようです。
ただ審査にかかる時間を考慮した場合は、「PCTルート」の国内移行には様々な審査や手続きがあるので、「パリ条約ルート」と比較した場合、審査の開始が遅くなる傾向があるようです。
7. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します
今回は「米国(アメリカ)特許出願の基礎知識」と銘打って、アメリカで特許を取得するための出願方法とその種類について考察しました。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「新技術の特許をアメリカで取得したい」「アメリカの商標・特許情報を調査したい」「そもそも海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、アメリカ(米国)での特許申請はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
ABCD株式会社
私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。
私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
これまでの実績は700社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。
■私たちは...
*企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
*成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
*セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
*セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの?
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト(EC/多言語/LP)制作
- コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
BTW Consulting Company
現地法人いらず、中国でのビジネス展開をサポート致します!
BTWは日本初の海外雇用代行を中心とした世界60カ国に自社法人を所有するHRサービスを展開している会社となります。
当会社はGoGlobalのグループ会社であり、特に需要の多い中国への進出支援を専門に行う会社となります。
現地への進出コンサルから拠点設立サポート、輸出入オペレーション代行、代理店探し、EC出店・販売のコンサルティングから実オペレーションに至るまでサポートさせて頂きます。 -
グローハイ株式会社
日本企業の世界での売上達成の実現に特化したサービスを提供します
日本に留まらず更なる成長を目標にグローバルに挑戦し続ける日本企業にとって信頼のおける長期的なパートナーであり続けることが私たちの企業使命だと考えております。日本企業の幹部や海外展開のプロジェクトリーダーと共にアメリカに本社を構える私たちの多様な専門性、経験、文化的背景を持つ人材、過去にアメリカや中国やヨーロッパで培ってきたビジネスプロセス、現地ネットワークを最大限に活用し各クライアント特有のビジネス目標を達成させます。
グローハイは戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、オペレーションサポートと幅広い分野で海外で成功する為の下記のようなサポートを実施しております。
・アメリカ、ヨーロッパでの売上達成
・アメリカ、ヨーロッパでの販路拡大
・アメリカ、ヨーロッパでのECサイト構築とデジタルマーケティングサポート
・効率的かつ低リスクでのアメリカ進出、ヨーロッパ進出
・戦略的パートナーマネジメント
・アメリカでのM&A
・アメリカでの会計、人事、法務の業務委託
グローハイはこれまでに中小企業から大企業まで様々な規模、業界の数多くの日本企業のアメリカ進出、中国進出、ヨーロッパ進出を成功に導いてきました。 -
株式会社スタンデージ
貴社の貿易をすべて丸投げ
スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。
商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。
-
尾崎会計事務所
アメリカ会社設立 アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス
納税プランニング・サービス:
最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。
貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。
貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。
そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。
決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。