• このエントリーをはてなブックマークに追加

アメリカ貿易の基礎知識 | 貿易相手国ランキング / 米大統領選・米中貿易摩擦・新型コロナが与える影響…ほか

掲載日:2020年09月29日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「アメリカ貿易の基礎知識」として、アメリカ貿易の特徴と基本情報、最新トピックとして、2020年11月に控えた「米大統領選」以降のアメリカ貿易の方向性、今なお終息する気配のない「米中貿易摩擦(戦争)」および「新型コロナ感染拡大」がアメリカ貿易に与えた影響について解説します。

さらに、アメリカのおもな貿易相手国と貿易額や貿易品目について、日米貿易からみた両国の経済概況についても考察していきます。

アメリカへの海外展開を考えている日系企業が知っておくべき「アメリカ貿易の基本情報」としてお役立てください。

▼アメリカ貿易の基礎知識 | 貿易相手国ランキング / 米大統領選・米中貿易摩擦・新型コロナが与える影響…ほか

▼ アメリカでの海外ビジネスを成功させるために

1. アメリカ貿易の基本情報

消費大国アメリカの貿易赤字は5年連続で増加

消費がGDPの約7割を占める消費大国であるアメリカ。消費財の輸入規模が大きいため、アメリカの貿易赤字は5年連続で増加しています。

2018年国際収支ベースの財・サービス貿易は、輸出が2兆5,013億ドルと前年比6.3%増。輸入は3兆1,290億ドルと7.8%増。貿易赤字は14.1%増の6,277億ドルとなりました。

2. アメリカの貿易相手国ランキング&各国との貿易額

アメリカの貿易総額上位6カ国・地域

このセクションでは、アメリカの貿易相手国ランキングと各国との貿易額について見ていきましょう。

■輸出 アメリカ_貿易相手国 額_輸出 財輸出は前年より増加。中国は米中通商摩擦における中国の報復関税措置などの影響により、2018年以降の輸出は減少傾向にあります。

■輸入 アメリカ_貿易相手国 額_輸入 (1)

財輸入も前年より増加しており、2018年には対中追加関税実施前の駆け込み需要による影響もあり、中国からの輸入はさらに増加。2019年に入ると追加関税などの貿易摩擦の影響により、中国からの輸入は減少しています。。

※データ抜粋:「日本の主な貿易相手国 / アメリカ(アメリカ合衆国)」JFTC(一般社団法人日本貿易会)きっず サイト

アメリカのおもな貿易品目

ここからは、アメリカ貿易におけるおもな貿易品目について見ていきます。

■輸出(2018年) アメリカ_輸出品目

通信機器は2.7%減となったものの、2018年は多くの財が前年比増となりました。

(構成比32.5%を占める工業用原材料が16.6%増。原油は115.8%増、液化天然ガスは26.1%増。民間航空機エンジンは19.0%増、一般機械5.2%増、コンピューター周辺機器8.0%増など。)

■輸入(2018年) アメリカ_輸入品目

構成比22.7%の工業用原材料が13.5%増。資本財は民間航空機と通信機器が減少しましたが、コンピューターや電気機器など増加した項目も多く、8.2%増となりました。

※データ抜粋:「世界貿易投資報告 / 米国 / 2019年版」JETRO

3. アメリカ貿易の最新トピック

このセクションからは、アメリカ貿易の最新トピックとして、アメリカ大統領選挙、米中貿易摩擦(戦争)および新型コロナウイスル感染拡大の影響について見ていきましょう。

11月の「アメリカ大統領選挙」におけるアメリカ貿易を巡るトピックである「米国第一」とは?

2020年11月3日に行われる「アメリカ大統領選挙」におけるアメリカ貿易を巡るトピックとして「米国第一」があります。

共和党のトランプ大統領は以前から、生産拠点を中国から米国に戻した企業を優遇する異端の新税制「米国第一」を掲げていました。

トランプ大統領の経済対策の柱は「2つの減税」です。1期目には10年で1.5兆ドル(約159兆円)という大規模減税を実現。さらに2期目は米国生産を税優遇する「メード・イン・アメリカ減税」を実行。貿易においても、自国生産を前面に押し出した「米国第一主義」を重要視しています。

対する民主党候補のジョー・バイデン氏ですが、これまではトランプ大統領の「米国第一」に対して、増税と巨額の投資を掲げていました。

しかし大統領選を目前に控えたバイデン氏が打ち出した公約には、トランプ大統領がお株とも言える「バイ・アメリカン(米製品の購入)」「メード・イン・アメリカ(米国製)」というワードが頻繁に登場しているのです。

このような両大統領候補の公約を見ても、今後もアメリカ貿易が、これまでの自由主義から、政府による産業政策へと移行していくことは、容易に想像できるます。

いずれにしても、仮に次のアメリカ大統領が変わっても、「米国第一」を掲げたアメリカ政府主導の保護主義政策に基づいた貿易は今後も続くことが予想されます。

2020年時点では「米中貿易戦争は休戦」とされていたが…?

2018年3月にトランプ政権が、中国からアメリカへ輸出される鉄鋼製品に関税をかけたことから始まった「アメリカと中国による、お互いの国の輸出品に対する関税の引き上げ合戦」は、米中貿易摩擦、あるいは米中貿易戦争とも呼ばれています。

その後、2018年7月にロボットなど約800品目に対して340億ドル相当の25%の関税を、同年8月には半導体などの約300品目に対して160億ドル相当の25%の関税をかけるとトランプ政権が圧力をかけたことに対抗し、中国の習近平政権は2018年3月に大豆などの約500品目に340億ドル相当の25%の関税を、同年7月には自動車などの約300品目に160億ドル相当の25%の関税をかけるという声明を発表します。

2018年8月、アメリカが家具・家電などの約5,700品目に2,000億ドル相当の10%関税をかけることを発表すると、中国は液化天然ガスなどの約5,200品目に600億ドル相当の5%または10%の関税をかけるとし、関税の引き上げ合戦はますますエスカレート。

2018年12月のアルゼンチンおよび、2019年6月の大阪での「G20(主要20ヵ国・地域)サミット」を経て、トランプ大統領と習近平国家主席は会談し、現時点では「米中貿易戦争は休戦」とされています。

その後、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の感染拡大が始まりました。米中貿易戦争の勃発から2年近く経っても両国の貿易摩擦の収束の道筋が見えず、世界各国の企業が「中国からの生産移管」を実施あるいは視野に入れ始めた矢先のことでした。

新型コロナウイルスがアメリカ貿易に与えた影響

新型コロナウイルスが世界的に感染拡大を進めている中で、アメリカの感染者数と死者数は急激に増加し、現在、世界一となっています。経済活動の低下による企業への影響も顕著で、製造業で生産を中断、もしくは通常未満の稼働率で生産している企業が7割近くに達したとのデータもあります。生産が落ち込む以上、輸出輸入にも影響が出ることは避けられないでしょう。

2020年1月〜2月前半までの米中関係は比較的安定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、米中対立はさらに悪化。米中貿易摩擦から端を発した「中国からの生産移管」の波は、これからさらに広がりを見せていくでしょう。

すでにアメリカの有名企業であるAppleとブルックスは自社製品の生産を中国からベトナムに移管しており、ほかにも世界の名だたる企業が中国から他国へと生産を移管しています。

4. 日米貿易について

最後のセクションでは、日米貿易について解説していきます。

■日米貿易の貿易額
●貿易額
輸出: 1,364億8,100万ドル[2017年]
輸入: 676億500万ドル[2017年][2017年]

■日米貿易におけるおもな貿易品目
●品目
輸出: 自動車・同部品(37.1%)、一般機械(22.5%)、電気・電子機器(12.6%)、化学品等(9.1%)など
輸入: 食料品・農水産物(18.9%)、化学品等(18.1%)、一般機械(11.1%)、光学機器・医療機器(10.3%)、航空機・同部品(9.7%)など

※( )内はシェア

日米貿易からみた両国の経済概況

基本的・戦略的利益を共有し,日米安保体制を中核とする同盟関係にあるのが日本とアメリカです。 日本にとってアメリカは輸出入総額の15%を占める貿易相手国であり、日米間の物品貿易に関する協定である『日米貿易協定』が2020年1月1日に発効されました。これは関税に関する部分のみの協定なのでFTAとなります。日本が最重要視している米は保護されていますが、日本に対して、乳製品や牛肉などの輸入を迫る内容となっています。

2019年6月発表の内閣府月例経済報告では着実に回復が続いていたとされるアメリカの景気ですが、現在、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、感染者数死者数共に世界一という状況です。

2020年3月の内閣府月例経済報告では、感染症の影響により、アメリカの経済活動が抑制されていることから、景気は下押しされていると発表されています。当面、感染症の影響が続くと見込まれるため、事業再開の目処が立たない企業も数多く、かなり厳しい状況になると予想されます。また、「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とも発表されています。

通商問題の動向及び影響,今後の政策の動向及び影響,金融資本市場の変動の影響等にも留意しておきましょう。

5. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は「アメリカ貿易の基礎知識」として、米中貿易摩擦(戦争)および新型コロナウイスル感染拡大の影響について解説しました。

消費大国であるがゆえに、貿易赤字が増加し続けているアメリカ。米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大などがアメリカの貿易に与える影響は大きく、今後も動向が気になるところです。

発効されたばかりの日米貿易協定についてもしっかりチェックしておきましょう。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した、様々な支援を行う優良な香港進出サポート企業が多数登録しています。

「アメリカに自社商品を輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」…といったアメリカとの輸出入に関する課題はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しないアメリカ進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出のオススメサポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング

    新興国市場へ!共にビジネスをつくろう。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    400
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    5

    弊社は、新興国における「地域づくり、人づくり、組織づくり」を手掛けるコンサルティング会社です。これまで、新興国/途上国でのビジネスを目指す企業様や、JICA(独立行政法人国際協力機構)や経済産業省などをはじめとするODA関連機関をクライアントとし、世界約70ヵ国においてコンサルティングサービスを提供してきました。


    特にベトナム・スリランカ・ラオスには現地法人を構え、現地の習慣やビジネスに精通した日本人あるいは日本語が堪能なローカルスタッフが所長を務めています。ミャンマー、マレーシア、インドネシアには現地提携先があり、その他世界各国において幅広いネットワークを構築しております。

    現地での視察工程の作成、訪問先アポの取り付けや通訳といったスタートアップ支援から、海外事業戦略の作成、現地パートナー候補機関の選定、販路開拓のための調査やテスト販売、人材育成や組織づくりなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。

    またSDGsという観点から御社の海外ビジネスをサポート致します。

    「SDGsと聞くけど、なんのために取り組むの?」
    「SDGsと企業戦略を結びつけるためにはどうしたらよいの?」
    「SDGsの考え方を社内に浸透させるためにはどうしたらよいの?」

    という疑問にお答えします。
    SDGs戦略立案、SDGs社内浸透のための研修、現地でのSDGsビジネス実施、公的機関のスキームへの応募や実施等、御社のご要望に応じてお手伝い致します。

    ともに考え、ともに走る。時にはコンサルタントの立場を超え「伴走者」として企業様と一緒にビジネスを成功に導く。それが弊社の考えです。

    新興国への進出に関してのご相談、不明なことやお困りのことなどがあれば、お気軽にご相談ください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    50か国/70都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    80
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    インサイトアカデミー株式会社

    海外で"収益"を生み出すグローバル人材育成研修プログラム

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    インサイトアカデミーは、「グローバル人材」=「海外で"収益"を生み出せる人材」と定義し、グローバル人材の育成要件を整理。

    1. グローバルマインド
    2. 経営知識/スキル
    3. 修羅場を乗り越えた数
    4. 異文化の理解
    5. 言語力

    を5つの要件とし、それぞれをカバー出来る500以上の動画をオンラインで配信。
    トヨタ自動車、マーサージャパン、アデランス、PwC、フォルクスワーゲン、McKinsey & Company、日本ルミナリア、西村あさひ法律事務所等、大手グローバル企業出身の5000人もの海外事業が実戦経験者が講師を務める、国内唯一のグローバル人材育成専門のオンライン研修サービスです。
    オンラインですので、海外駐在員や海外事業従事者にいつでもどこでも何度でも学習可能。また、海外事業経験平均25年の講師陣から、教科書では決して得られない実戦的ノウハウが得られます。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう