Digima〜出島〜

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

海外ビジネスサポート企業はこちら

検索フィルター

検索コンテンツを選ぶ

検索したいコンテンツを選んでください

国を選ぶ

検索したい国を選んでください

業種を選ぶ

検索したい業種を選んでください

課題を選ぶ

検索したい課題を選んでください

アメリカでの会社設立の事業形態やメリット・デメリットを徹底解説!

掲載日:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

アメリカで事業を行う場合、いくつかの会社形態があります。日本企業が海外事業を展開する際の基本的な形態は、現地法人、支店、駐在員事務所の3つです。

本記事では、それぞれの形態について詳しく解説し、近年注目を集めている海外雇用代行(PEO/EOR/GEO) といった会社設立せずにアメリカ進出できる方法についても紹介します。

1.アメリカ進出で現地法人を設立する2つの方法「Corporation」と「LLC(Limited Liability Corporation)」

株式会社(Corporation)は、C-CorporationとS-Corporationの2種類に分かれます。

はじめに「C-Corporation」とは、日本の株式会社に該当し、最も一般的な進出方法です。株主(Shareholder)、取締役(Director)、役員(Officer)から構成されます。

通常、日本の法人が親会社となり、アメリカに子会社を設立します。アメリカでは連邦制度が採用されているため、設立する州の会社法が適用されます。

設立州以外で事業を行う場合は、事業を営む州で別途、法人の事業登録(Business Registration)が必要です。また、連邦税、州税、ローカル税を支払う義務があります。

次に「S-Corporation」は小規模法人とされ、個人経営の企業が主です。株主の上限や制約が多く、非居住者は設立できないため、日本企業がこの形態を選ぶことは少ないでしょう。

株式会社(Corporation)のメリットとデメリット

株式会社(Corporation)のメリットとしては、親会社とは別の法人格を持つため親会社が子会社の行為に対して法的責任を直接負うリスクが低いこと、株式を発行できるため資金調達が容易であり、信頼性が高く多くの投資家や取引先に受け入れられやすい点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、設立や運営に多くの手続きが必要で費用がかかること、法人税と配当時の個人所得税の二重課税のリスクがあること、取締役会の開催や議事録の作成など管理が複雑で手間がかかることが挙げられます。

LLC(Limited Liability Corporation)のメリットとデメリット

LLC(Limited Liability Corporation)のメリットとしては、運営契約に基づいて柔軟な運営が可能であること、法人税を支払う必要がなく利益がメンバーの個人所得として課税されるため二重課税を避けられること、メンバーが出資額の範囲内で責任を負うため個人資産を保護できることが挙げられます。

しかし、デメリットとしては、株式を発行できないため資本調達が難しいこと、小規模な企業に向いており大規模な事業展開や他州への進出には不向きであること、一部の投資家や取引先からの信頼性に欠けることが挙げられます。

2.アメリカ支店を設立する基礎知識と雇用形態

アメリカで支店を置く場合、まず現地法人を設立する必要があります。その後、多くの場合、現地法人を設立した州とは異なる州に支店を置くことになります。この場合、「州外登録」という手続きが必要です。

州外登録を行うためには、「事業を営むこと(Doing Business)」に該当する必要があります。この定義や運用は各州で異なりますが、一般的には以下のような基準が適用されます。

  1. オフィス、工場、お店などの施設を置くこと
  2. 倉庫や在庫を保有していること
  3. 従業員を雇っていること(リモートワークの従業員も含む)

支店で雇用される者の雇用形態は2種類「従業員(Employee)」と「独立請負人(Independent Contractor)」

支店で働く者には、従業員(Employee)と独立請負人(Independent Contractor)の2種類があります。

支店を設置する場合は、現地法人を設立する場合と異なり、別法人である子会社の立ち上げを伴わないため、日本法人が支店で働く者をアメリカで直接雇用することになります。

従業員として雇用する場合、日本法人が直接雇用主となることを避けるため、現地に法人(子会社)を設立する方法が望ましい場合も多いです。他方で、独立請負人として雇用する場合は、業務委託契約を締結する方法が考えられるでしょう。

3.駐在員事務所を設立する基礎知識と支店との違い

駐在員事務所(Rep Office)は、日本とアメリカの租税条約に基づいて設置されるもので、アメリカで連邦税を支払う義務がない「恒久的施設」(Permanent Establishment)に該当しないようにするためのものです。

この「恒久的施設」に該当するものとして、次の6つが挙げられます。

  • 事業の管理の場所
  • 支店
  • 事務所
  • 工場
  • 作業場
  • 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他天然資源を採取する場所

引用文献:日・米租税条約 第5条第2項

しかし、以下のような例外もあります。

  • 企業に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること。
  • 企業に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること。
  • 企業に属する物品又は商品の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有すること。
  • 企業のために物品若しくは商品を購入し又は情報を収集することのみを目的として、事業を行う一定
    の場所を保有すること。
  • 企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定
    の場所を保有すること。
  • (1)から(5)までに掲げる活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、事業を行う一定の場所を保有すること。ただし、当該一定の場所におけるこのような組合せによる活動の全体が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。

引用文献:日・米租税条約 第5条第4項

駐在員事務所と支店の違い

支店は、一定の期間や規模で販売・営業活動を行うために設立されますが、駐在員事務所は本格的な事業活動の準備や情報収集、取引先との連絡窓口として設立されます。

また、支店は営業を行う州で州外法人登録が必要ですが、駐在員事務所は特段の登録が不要です。共通点として、どちらも日本本社が米国での活動の主体となり、日本本社の営業スタッフを駐在させるための形態です。

このため、駐在員事務所や支店は会社設立に比べて手軽に米国進出を開始できるというメリットがあります。

しかし、駐在員事務所は営業準備や情報収集に限定され、本格的な事業活動を行う場合は支店として営業登録が必要で、連邦の課税対象となる可能性があります。

また、駐在員事務所や支店は独立した法人ではないため、その活動は親会社の行為とみなされます。米国での訴訟対応や巨額賠償のリスクを日本の親会社が負う危険性を伴うでしょう。

そのため、ある程度事業規模が拡大した場合には、日本の親会社が無限責任を負うリスクを避けるために、現地法人への組織変更が重要です。

4.海外雇用代行とは?EOR・GEO・PEOの意味

海外雇用代行には、日本の企業が海外で事業を展開する際に、その国の雇用主として従業員を雇用し、人事労務の手続きを代行するサービスがあります。このサービスを利用することで、日本企業は現地に代表者を派遣することなく事業を開始でき、撤退時には法人清算の手続きを省略できます。

しかし、現地で顧客と契約する際は、日本企業が契約の主体となるため、代金の支払いは日本の法人の口座に振り込まれ、売上を現地で計上できないというデメリットがあるため注意しましょう。

EOR (Employer of Record)とは「記録上の雇用主」

EORは、企業に代わって法的に従業員の雇用主となり、従業員の給与支払い、税金の処理、社会保険の手続き、労働法の遵守などの業務を行うサービスです。企業はEORを利用することで、現地の雇用規制や法的手続きを気にせずに従業員を雇うことができます。

例えば、ある日本企業がアメリカで新規事業を開始する場合、EORを利用すると、その企業がアメリカの法的な雇用主となり、現地の雇用法に基づいた手続きを代行します。これにより、日本企業は現地の複雑な法規制を気にせずに事業を展開できます。

GEO (Global Employment Outsourcing / Global Employment Organization)とは「国際雇用委託 / 国際雇用組織」

GEOは、企業が複数の国で従業員を管理するための国際的な人事サービスです。GEOは、各国の雇用法規に基づいて、従業員の雇用契約、給与計算、税務処理、福利厚生管理などを一括して行います。これにより、企業は複数の国での人事管理を簡便に行うことができ、国際展開をスムーズに進めることができます。

例えば、ある日本企業がアメリカ、イギリス、ドイツで同時に事業を展開する場合、GEOを利用すると、各国の従業員管理を一元化できます。GEOは、各国の法規制に基づいた手続きを代行し、企業は国際的な人事管理を効率的に行えます。

PEO (Professional Employment Organization)とは「習熟作業者派遣組織」

PEOとは、企業が従業員の管理業務を外部の専門会社に委託するサービスです。このサービスを利用することで、企業は従業員の給与計算、福利厚生、税務処理、労働法の遵守などの人事管理業務をPEOに任せることができます。PEOは、企業と共同雇用契約を結び、従業員の管理を共同で行います。これにより、企業は人事管理の負担を軽減し、本業に集中できます。

例えば、ある日本企業がアメリカに支店を開設し、現地で従業員を雇いたいとします。PEOを利用することで、従業員の給与計算や福利厚生の管理を専門会社に任せることができ、人事管理の手間を大幅に削減できます。

5.海外雇用代行サービスでアメリカ進出を成功させる!

海外雇用代行サービスは、日本企業がアメリカなど海外での事業展開をスムーズに行うための有力な手段です。PEO、EOR、GEOそれぞれのサービスの特徴を理解し、適切に活用することで、現地でのビジネス展開を効率的に進めることができます。

監修:
増井総合法律事務所

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出相談数 27000 件突破!!
最適サポート企業を無料紹介

\ 3つの質問に答えて /
コンシェルジュ無料相談

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP

    グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    <概要>
    ・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム(東証上場)

    <サービス特長>
    ・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
    ・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
    ・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供

    <支援スコープ>
    ・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
    ・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
    ・B2B領域(商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー)、B2C領域(小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど)で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する

    <主要サービスメニュー>
    ① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
    ② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
    ③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
    ④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
    ⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
    ⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減

  • オススメ

    COEL, Inc.

    アメリカで欠かせない優秀なアシスタント/ Emily.

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    50
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちCOEL, Inc.は“アシスト”というアプローチで、日本企業が挑戦するアメリカ市場において、欠かせない存在になることを追求しています。

    アメリカ市場に特化した日本語・英語 対応のオンラインアシスタントサービスを提供しており、日常業務から専門分野まで幅広い業務をこなしている忙しいあなたの代わりに各種業務のサポートを担います。

    アメリカでビジネスを始める企業や、すでに事業展開しているけれども様々なリソース課題を抱えている日本企業に向けて、弊社アシスタントが貴社と同じチームメンバーのように伴走させて頂き、アシスタント業務以外にも「EコマースやMarketing、カスタマーサポート、会計など」に精通したメンバーが業務のサポート致します。

  • オススメ

    合同会社サウスポイント

    アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    10
    価格
    対応
    スピード
    知識

     2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
     沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。

  • 株式会社グロスペリティ

    最適なパートナーと販売ルートで、海外進出の実現を支援します

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    70
    価格
    対応
    スピード
    知識

    グロスペリティは、アメリカでの販路獲得(B2B・B2C)の支援を強みとした会社です。

    当社の豊富な支援実績や海外ネットワーク、また在籍メンバーのスキル・経験を基に、
    日本の素晴らしい商品を海外に広げる後押しをいたします。

    【事業内容】
    ①海外営業代行支援・パートナー開拓支援:
    弊社の北米向けセールス人材が、現地ビジネスノウハウ・実績とネットワークを活かし、海外での販路獲得活動・現地販売パートナーの開拓を支援いたします。また展示会出展企画や現地視察などの支援も行っております。

    ②海外ビジネス顧問サービス(海外事業開発支援サービス):
    海外事業のゼロからの立ち上げ~戦略立案~実行フェーズの各段階で、グロスペリティが海外ビジネス顧問として、月額5万円~サポートいたします。当社の多数の海外ビジネス支援実績を通して蓄積されたノウハウ(営業戦略、組織・オペレーション構築など)やネットワークを活用し、貴社のアドバイザーとして伴走いたします。
    →海外事業開発への伴走も可能です。その場合はアドバイザリーに留まらず、業務レベルで貴社海外事業立ち上げメンバーとしてご支援させていただきます。

    ③輸出サポート事業:
    海外での受注達成後、現地への輸出に際して、コンサルティングもしくは取引仲介でのご支援をいたします。米国向けに関しては、FDA登録申請や米国内での物流スキーム構築等のご支援も承っております。

    ④EC事業:
    Amazon USの運用代行、その他自社ECの構築・運用代行、また周辺のカスタマーサポート・現地物流セットアップ、現地プロモーション(英HPなどのコンテンツ作成支援含む)などをご支援します。

  • プルーヴ株式会社

    貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    2000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
    「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。

コンシェルジュに無料相談する

入力1

入力2

確認

送信

課題やお悩みをカンタンヒアリング。
下記の項目に答えるだけでサポート企業をご紹介します。

連絡先を入力する

役職

個人情報保護方針利用規約 を必ずお読みになり、同意いただける場合は次へお進みください。

前に戻る

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP

    グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    <概要>
    ・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム(東証上場)

    <サービス特長>
    ・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
    ・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
    ・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供

    <支援スコープ>
    ・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
    ・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
    ・B2B領域(商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー)、B2C領域(小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど)で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する

    <主要サービスメニュー>
    ① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
    ② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
    ③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
    ④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
    ⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
    ⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減

  • オススメ

    COEL, Inc.

    アメリカで欠かせない優秀なアシスタント/ Emily.

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    50
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちCOEL, Inc.は“アシスト”というアプローチで、日本企業が挑戦するアメリカ市場において、欠かせない存在になることを追求しています。

    アメリカ市場に特化した日本語・英語 対応のオンラインアシスタントサービスを提供しており、日常業務から専門分野まで幅広い業務をこなしている忙しいあなたの代わりに各種業務のサポートを担います。

    アメリカでビジネスを始める企業や、すでに事業展開しているけれども様々なリソース課題を抱えている日本企業に向けて、弊社アシスタントが貴社と同じチームメンバーのように伴走させて頂き、アシスタント業務以外にも「EコマースやMarketing、カスタマーサポート、会計など」に精通したメンバーが業務のサポート致します。

  • オススメ

    合同会社サウスポイント

    アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    10
    価格
    対応
    スピード
    知識

     2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
     沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。

  • 株式会社グロスペリティ

    最適なパートナーと販売ルートで、海外進出の実現を支援します

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    70
    価格
    対応
    スピード
    知識

    グロスペリティは、アメリカでの販路獲得(B2B・B2C)の支援を強みとした会社です。

    当社の豊富な支援実績や海外ネットワーク、また在籍メンバーのスキル・経験を基に、
    日本の素晴らしい商品を海外に広げる後押しをいたします。

    【事業内容】
    ①海外営業代行支援・パートナー開拓支援:
    弊社の北米向けセールス人材が、現地ビジネスノウハウ・実績とネットワークを活かし、海外での販路獲得活動・現地販売パートナーの開拓を支援いたします。また展示会出展企画や現地視察などの支援も行っております。

    ②海外ビジネス顧問サービス(海外事業開発支援サービス):
    海外事業のゼロからの立ち上げ~戦略立案~実行フェーズの各段階で、グロスペリティが海外ビジネス顧問として、月額5万円~サポートいたします。当社の多数の海外ビジネス支援実績を通して蓄積されたノウハウ(営業戦略、組織・オペレーション構築など)やネットワークを活用し、貴社のアドバイザーとして伴走いたします。
    →海外事業開発への伴走も可能です。その場合はアドバイザリーに留まらず、業務レベルで貴社海外事業立ち上げメンバーとしてご支援させていただきます。

    ③輸出サポート事業:
    海外での受注達成後、現地への輸出に際して、コンサルティングもしくは取引仲介でのご支援をいたします。米国向けに関しては、FDA登録申請や米国内での物流スキーム構築等のご支援も承っております。

    ④EC事業:
    Amazon USの運用代行、その他自社ECの構築・運用代行、また周辺のカスタマーサポート・現地物流セットアップ、現地プロモーション(英HPなどのコンテンツ作成支援含む)などをご支援します。

  • プルーヴ株式会社

    貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    2000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
    「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。

もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

無料相談はこちら

0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破