CESとは何か？世界最大のテック見本市をグローバル展開に活かす方法

掲載日：2025年05月27日

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近年、技術や製品のグローバル展開を志す日本企業にとって、単なる製品開発や翻訳対応を超えた「国際的な発信力」が重要性を増しています。そんな中、世界中のイノベーターや投資家、大手企業、メディアが一堂に集まる場として注目され続けているのが、CES（Consumer Electronics Show）です。

CESは、毎年1月にアメリカ・ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市であり、AI、自動運転、ヘルスケア、ロボティクス、サステナビリティなど、次世代産業を牽引するあらゆる分野が出展・議論される“未来の縮図”のような展示会です。ここでは大手グローバル企業はもちろん、世界中から集まるスタートアップや研究開発機関が“世界に挑む技術”を発表し、新たな商談や提携、資金調達の場としても機能しています。

日本からも近年、自治体支援を受けた地域企業やハードウェア系スタートアップが出展する動きが増えており、単なる展示会ではなく、戦略的なグローバル市場参入の起点として注目が集まっています。

本記事では、CESの概要と最新動向を押さえながら、グローバル展開を目指す日本企業がこの場をどのように活用できるのか、具体的な意義と成功のポイントを整理します。世界の舞台で自社技術をどう届け、どうつながるか——そのヒントを、CESの可能性から紐解いていきましょう。

CESとは？世界が注目するテックの祭典

世界最大級のエレクトロニクス展示会CESの概要

CES（Consumer Electronics Show）は、米国民生技術協会（CTA）が主催する世界最大規模のテクノロジー展示会です。1967年の初開催以来、50年以上にわたり、エレクトロニクス業界の動向を映し出す舞台として発展してきました。現在では、いわゆる「家電」領域を超えて、AI、自動運転、デジタルヘルス、スマートホーム、フードテックなど多様な業界を巻き込んだ“未来産業の見本市”としての役割を担っています。

2024年には、世界約150か国から13万人以上が来場し、出展企業は約4,000社にのぼりました。こうした規模感に加え、CESには単なる商談の場を超えて、世界中の報道機関、ベンチャーキャピタル、大手企業の新規事業部門が集まり、イノベーションの「今」と「次」を読み解く場としての意義があります。

CESは「未来を展示する場」であると同時に、「世界に向けて自社の存在と技術を発信するためのステージ」でもあるのです。

毎年1月、ラスベガスに集まる最先端テクノロジー

CESの開催地であるラスベガスは、年明け最初のイノベーション都市として毎年1月に大きな注目を集めます。世界中のスタートアップ、大手企業、官公庁、大学研究機関などがこの地に集まり、実機展示やデモンストレーションを通じて技術やビジョンを発表します。新しい製品がその場で発表され、メディアを通じて一気に世界中へ拡散される様子は、まさに“グローバルな舞台”と呼ぶにふさわしい光景です。

特徴的なのは、展示の中心にある「Eureka Park」と呼ばれるスタートアップゾーンです。ここでは、まだ無名の企業が、投資家やメディア、商社バイヤーと直接対話し、飛躍のきっかけをつかむ場として機能しています。また、毎年のテーマ展示には、AIやクリーンテック、モビリティなど、その年の産業トレンドが色濃く反映されており、“世界が今、何に注目しているか”をリアルに体感できるのもCESの大きな価値です。

大手からスタートアップまでが一堂に会する理由

CESが他の展示会と一線を画すのは、大手とスタートアップが対等に、そして同じ視点で「未来の市場」を語り合える場であることです。ソニー、サムスン、LG、インテル、パナソニックといった巨大企業が最新技術を披露する一方で、創業間もないスタートアップが革新的なアイデアやデバイスを引っ提げて並び立ちます。

この構図が生まれる理由は、CESが単なる販売促進や製品展示の場ではなく、未来のパートナーを見つける「オープンイノベーションの場」として機能しているからです。グローバル企業は次なる技術シーズを探し、スタートアップは事業提携や資金調達の足がかりを求める。そして両者を結びつけるのが、CESという国際的なコミュニティ空間なのです。

また、企業規模にかかわらず、“誰もが世界に向けて発信できる平等な舞台”であることが、挑戦する企業にとって大きな動機となっています。この「フラットな接点」があるからこそ、企業規模や知名度に左右されない、実力本位のグローバルチャンスが広がっているのです。

CESが示す世界の技術トレンドと産業潮流

注目テーマ：AI、モビリティ、ヘルステック、サステナビリティ

CESは、その年ごとの“テクノロジーの潮流”を最も鮮やかに映し出す展示会としても知られています。近年、特に注目度が高まっているのが、AI（人工知能）、モビリティ、ヘルステック、サステナブル技術といった分野です。AIに関しては、生成AI、音声認識、画像解析などの応用技術が、あらゆる業種に融合し始めており、単なる製品機能の強化ではなく、サービスモデル全体を再設計するような活用が注目されています。

また、モビリティ領域では、自動運転や電動化にとどまらず、「移動の概念」を再定義するようなマイクロモビリティや空飛ぶクルマ、都市設計と連動したスマートインフラなどの提案も見られます。さらに、デジタルヘルス分野では、予防医療やウェアラブルデバイスの進化によって、個人の健康をリアルタイムで管理する未来像が描かれ、医療・介護領域の再構築を示唆しています。

そして何より、こうしたすべての分野で求められるのが「サステナビリティ」という視点です。エネルギー効率、カーボンフットプリント、循環型素材など、技術の未来は持続可能性との両立を抜きに語れなくなってきており、テクノロジーが社会課題とどう向き合うかが企業の評価軸にもなりつつあります。

CESが“BtoB展示会”としても注目される背景

CESは「コンシューマーエレクトロニクスショー」という名称から、一般消費者向けの製品が中心と思われがちですが、実際にはBtoBのビジネスマッチングが主目的となっている企業も非常に多く存在します。むしろ近年は、法人同士の提携・ライセンス交渉・共同開発といった対企業戦略の舞台としてCESを活用する動きが目立っています。

これは、世界中の製造業や通信、エネルギー、インフラ関連の企業が「新しいテクノロジーをどこにどう取り込むか」を模索する中で、スタートアップや技術ベンダーとの協業が事業の成長エンジンになっているという背景があります。そのため、展示ブースでは単なる製品紹介だけでなく、「我々と共創できる領域」「開発パートナーを求めている技術領域」などを明確に打ち出すことで、具体的な連携の相談に発展するケースも珍しくありません。

また、産業系バイヤーやグローバル企業の新規事業担当者は、市場投入前の技術や独自性の高いソリューションをいち早く見つけるためにCESを訪れるため、出展者側が“まだ知られていない強み”を発信する絶好のチャンスともなります。

米国発イノベーションの潮流を捉える場としての価値

CESのもうひとつの大きな意義は、単に出展すること以上に、“今、世界がどこに向かって動いているか”をリアルタイムで把握できる知見の場であるという点です。特に米国発のテック業界は、トレンドの変化が激しく、新興技術や業界再編の予兆は、展示会場におけるキーノートやラウンドテーブル、セミナーの中でいち早く発信されます。

これらのセッションには、グローバル大手のCEOや政策関係者、投資家などが登壇し、単なる製品紹介にとどまらない「業界の方向性」や「次の社会ニーズ」を読み解くヒントが詰まっています。日本企業にとっては、日々の業務では触れる機会の少ないグローバル視点に立った“市場観”を体感する貴重な機会となるでしょう。

つまりCESは、展示会というよりは「未来市場の予告編」とも言える存在であり、グローバル展開を構想する企業にとって、情報収集・戦略立案・ネットワーキングのいずれにおいても価値の高い場となっているのです。

日本企業がCESを活用すべき3つの理由

製品・技術をグローバル市場に直接アピールできる

CESが提供する最大の価値のひとつは、世界中の市場関係者に向けて、自社の技術や製品をダイレクトにアピールできることです。欧米をはじめアジア・中東・アフリカまで、世界中のバイヤー、投資家、報道関係者が一堂に会する場であり、単なる製品紹介ではなく、「我々は何を提供できるか」「どの課題をどう解決するのか」をグローバルな視点で伝えることが求められます。

とくに日本の中小企業や技術系スタートアップにとって、国内では伝えきれなかった独自技術やアイデアを評価してもらえるチャンスが、ここには存在します。言語や文化の壁がある中でも、ブースでのプレゼンやデモがしっかりと設計されていれば、技術そのものの魅力は言葉を超えて伝わります。

また、会場での対話を通じて得られるフィードバックは、今後の製品改善や市場戦略にとっても貴重なインサイトとなります。展示の場が“商談の起点”だけでなく、“市場適応のトリガー”にもなり得るという点において、CESは非常に戦略的な意義を持っているのです。

海外パートナーとの接点創出と共創の可能性

CESでは、グローバル市場での製品販売や事業展開を視野に入れる企業にとって、販路拡大だけでなく、パートナーシップ構築の場としても非常に大きな価値があります。来場者の多くがビジネス目的で訪れているため、製品単体ではなく、「技術協業」や「共同開発」「ライセンシング」の可能性を提示することで、より深い関係性の構築に結びつけることができます。

たとえば、日本企業が持つ独自のセンシング技術に対して、欧州の製造業が自社製品への応用を希望する、あるいは北米のスタートアップと連携してソリューションパッケージを共同展開するといった形で、単なる売り手と買い手の関係を超えた“共創”の機会が数多く生まれています。

こうした機会を最大化するためには、事前のマッチングや現地でのネットワーキングイベント参加、企業同士の紹介ルートを確保しておくことも重要です。グローバル連携を仕掛ける「戦略的接点」としてCESを位置づけることで、中長期的な事業の広がりが生まれる可能性が格段に高まります。

メディア露出とブランド認知による波及効果

もうひとつの大きな魅力が、メディアや業界関係者の目に触れることによるブランド認知の波及効果です。CESでは、米国のテック系メディアをはじめ、世界中の報道関係者が会場に集い、日々多くの新製品や技術が取材・報道されます。日本企業がユニークな技術や社会課題への解決策を提示できれば、それが記事や動画として拡散されることで、短期間のうちに世界中の業界関係者や潜在顧客の目に触れる機会を得られます。

このような報道は、単に一過性の話題づくりではなく、ブランドイメージをグローバルに構築するための有力な足がかりとなります。特にスタートアップや地方企業にとっては、「CESに出展した企業」としての肩書きが信頼性を高める要素にもなり得ます。

また、展示と併せてSNSや公式メディア、オンラインコンテンツを活用することで、CESを“発信の起点”として継続的な情報露出へとつなげていくことが可能です。こうしたPR戦略を意識的に設計することで、単なる出展以上の成果を引き出せるでしょう。

出展・視察の実務と成功のポイント

出展準備に必要なステップとスケジュール感

CESへの出展は単なるイベント参加ではなく、国際的なビジネス発信活動としての綿密な準備が求められます。出展を決めてから実際の渡航・展示までには、一般的に6〜10か月程度の準備期間が必要です。出展ブースの確保、渡航・宿泊手配、展示物の輸送、現地スタッフの手配といった物理的な準備はもちろん、プレゼン資料や英語パンフレットの制作、現地向けのPR戦略設計、さらには商談想定資料の準備も欠かせません。

CESでは特に、「何を見せるか」「何を伝えるか」「誰と会いたいか」を明確に定義することが、出展成果を大きく左右します。単に製品を展示するだけでは、来場者に埋もれてしまいがちです。そのため、展示コンセプトを早い段階で固め、それに基づいたビジュアルやコピー、デモ構成を組み立てることが必要です。

また、展示会期間中は商談や取材が重なり、想定以上に多忙になります。そのため、事前に訪問予定者とのアポイントメント設定、メディアリストの作成、ブースオペレーションのロールプレイなどを行っておくことで、現地での成果を最大化できるでしょう。

PR資料・デモ設計・ブース運営の工夫

CESは世界中から注目される国際舞台であるため、出展企業が限られた時間と空間で自社の強みを伝えるためには、プレゼンテーションと展示方法に独自性と明確さが求められます。とりわけ初対面の来場者に“何をしている企業か”を即座に理解してもらうためには、端的な表現と視覚的な工夫が必要不可欠です。

ブース内では、口頭の説明やチラシ配布に頼るのではなく、英語でのピッチ動画や分かりやすい図解パネル、インタラクティブなデモ機材などを用意することで、言葉の壁を越えた訴求が可能になります。また、展示員の言語対応力も成果を大きく左右するため、必要に応じて通訳や現地のバイリンガルスタッフの確保も検討すべきでしょう。

PR資料も単なる製品紹介にとどまらず、“どのような課題を、どの技術で、どの市場に対して解決するのか”という構成で整理することで、商談相手にとっての判断材料として機能します。CESでは情報が洪水のように流れるため、「伝えすぎる」より「要点に絞る」ことが実務上の成功ポイントとなります。

視察参加でも得られるインサイトとネットワーク

出展だけがCES活用の方法ではありません。視察という立場でも、CESは十分に高い投資対効果を持つ“情報と出会いの場”です。会場内では数千を超える企業の展示に触れられるだけでなく、基調講演やセッションを通じて、業界を代表するリーダーたちの最新の考えやビジョンに触れることができます。

特に新市場への参入を考えている企業にとっては、自社技術の位置づけや現地市場の動向を“体感”として得られる絶好の機会です。また、ブース訪問時の簡単な名刺交換や会話が、後の取引や提携につながることもあります。意外と多いのが、視察者として訪れた企業が翌年以降の出展を決め、その間に海外パートナーを見つけて事業を本格化させた、というケースです。

さらに、自治体やJETROなどが主催する「ジャパンパビリオン」やネットワーキングイベントに参加すれば、日本企業同士や支援機関、商社、現地メディアとの横のつながりも生まれます。視察を“観て終わるイベント”にせず、“出会って始まる活動”に変える工夫が、CESを最大限活用する鍵です。

まとめ｜CESを“展示会”から“世界戦略の起点”に

CESは、単なる技術展示会という枠を超えて、グローバル市場におけるビジネスの入口、そして未来の事業機会を開くゲートウェイとして機能しています。そこには、テクノロジーに対する鋭い眼差し、社会課題の解決に向けた創造的挑戦、そして新たな連携を求める企業同士の真剣な出会いがあります。

特に、グローバル展開を志す日本企業にとっては、自社の技術や想いを世界の共通言語で伝えるための試金石となり得ます。たとえ英語に自信がなくとも、伝えたい価値が明確であれば、CESではその声に耳を傾けてくれるパートナーや評価者が必ず現れます。技術力と発信力を結びつけ、文化や距離を越えて“伝わる力”に変換していく。その過程こそが、海外展開におけるブランディングの第一歩ともいえるでしょう。

また、出展だけでなく視察や現地交流を通じて得られる情報や出会いも、中長期的な戦略立案における羅針盤となります。市場の変化を肌で感じ、競合他社の方向性を知り、世界中の顧客やパートナーと対話する――これらすべてが、紙や画面の上では得られない“実感ある学び”として、企業の意思決定を後押ししてくれます。

今や世界は「技術を持っている」だけでは動きません。技術を“誰のために、何のために使うのか”を語れる企業こそが、世界に選ばれていく時代です。CESは、その問いに向き合い、自社の可能性を世界と結ぶための出発点です。単なる展示会として捉えるのではなく、自社の“未来の入口”として戦略的に活用していく視点が、いま求められているのではないでしょうか。

なお、「Digima～出島～」には、優良な海外ビジネスの専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、海外展開を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。

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